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2008年6月29日のアーカイブ

独立行政法人都市再生機構法第1000条:理事、役員はすべて元官僚、すなわち天下り人事とする。1001条 役員報酬は血税投入額の2%以上とする。膨大な損失があろうともこれは死守する。独立行政法人都市再生機構法、住生活基本法案は永久的に改正はしない。
新理事長に小川忠男さん、年収は3000万くらいかしらね?
取り締まる側が取り締まられる側へとほいほいと天下り。小川忠男さんはなんたって立役者だからね。
http://mainichi.jp/select/person/news/20080628k0000m060032000c.html
都市再生機構:新理事長に小川忠男氏(7月1日)
国土交通省は27日、独立行政法人・都市再生機構の小野邦久理事長が30日付で退任し、後任に小川忠男副理事長が7月1日付で昇格する人事を発表した。
◇小川 忠男氏(おがわ・ただお)67年東大法卒、旧建設省入省。国土交通審議官などを経て04年7月から都市再生機構副理事長。富山県出身。63歳。
「UR都市再生機構追及第6弾 1万棟もの違法状態を放置!!」 2008/06/11 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200806/11_13558.shtml
都市再生機構 不透明経営 年間1500億円税金投入
http://jp.youtube.com/watch?v=KuRHYylRVhE&feature=related
鬼畜官僚天下り都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)分譲マンションは
http://jp.youtube.com/watch?v=FtOnn1Iopa8&feature=related
都市再生機構はニュータウン開発の失敗などで14兆7,000億円の借金を抱え、毎年1,500億円の税金が投入されている。その税金も、機構から天下り会社に随意契約という形で安定的に分配されている形だ by じゃんじゃん記事木地鶴三氏 (2007/12/11 )
http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712096907/1.php
冬柴国交相「私が大臣である限り(都市再生機構など2法人の民営化)できない」と言明(2007.12.19 記事)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071219/plc0712192013015-n1.htm
独立行政法人都市再生機構法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO100.html
住生活基本法案
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070206_3/01.pdf

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