国家政権転覆罪は当たり前の中国～四川大地震「おから工事」批判～

ＰＣの調子が悪いのと忙しいのとで更新していなんだけれど、まあこんなブログを定点観測する人もいないでしょうから、気楽なものです。

5月の四川大地震から1ヵ月後まさかまさかで日本でも岩手宮城内陸大地震が発生。残念なことに死者行方不明者が出てしまいました。謹んで冥福をお祈りします。懸命な救助活動を報道で

みながら、「中国人」でなくて良かったと思った次第。中国ではわが子を国の行政の怠慢で倒壊した学校の下敷きとなり地震で失い抗議活動もはばまれ、あげくのはては、その事実を伝えた人物を「国家政権転覆罪」で逮捕。どれだけ腐敗汚職が蔓延しているかとぞっとします。北京オリンピックが開かれようと、中国の民主化はまだまだ先でしょう。

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新疆ウイグル自治区で18日聖火リレーが行われたようだが、無事終了したもようです。そして聖火リレーはチベット自治区ラサで21日に行われる予定。新疆ウイグル自治区ってば、8月の日蝕の起こる場所のひとつなんですが、ちょっと気になります。
それにしても「国家政権転覆罪」でどんだけの人を刑務所にぶちこんでいるでしょうか？四川省綿竹市の富新第二小学校に関しては建設会社元幹部が白状しているのにもかかわらず、、。　被災救援のための建設資金さえ持ち逃げする国ですものね。

http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200806180337.htmlより

「おから工事」と批判、国家政権転覆罪に　四川の元教員2008年6月19日0時4分

【香港＝奥寺淳】四川大地震で倒壊した学校の建築手法を「おから工事」と批判した元大学教員（５６）が国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に逮捕されていたことが１８日わかった。香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」が伝えた。今回の地震をめぐる言論が同罪に問われたことが明らかになったのは初めて。

逮捕されたのは四川省の西南科技大学の元教員・曽宏玲さん。曽さんは海外のウェブサイトに政府批判の文章を３度掲載し、「香港人が建てた校舎は問題なかったのに、なぜ政府が建てた校舎は全壊したのか」と問題提起。豆腐のように簡単に崩れるおから工事が「私たちの子供の未来を奪った」「政府の教育予算が少なかった」と指摘した。

同センターによると、曽さんは９日夜に公安に連行され、家族が刑事勾留（こうりゅう）の通知書を受け取った。学校の倒壊問題を巡っては、当局は政府批判の封じ込めを強めている。

http://www.asahi.com/special/08004/TKY200806170180.htmlより

２階建てが急きょ３階に　耐震性無視　四川の倒壊小学校2008年6月17日15時1分

【綿竹（中国四川省）＝西村大輔】中国・四川大地震で校舎が倒壊し児童ら１２６人が死亡した四川省綿竹市の富新第二小学校が、２階建て校舎の完成直後に３階を建て増すなど、ずさんな工事で建てられていたことが関係者の証言でわかった。

校舎建設の技術責任者だった建設会社元幹部（５７）が朝日新聞の取材に応じ、「当時の、今より甘い建築基準さえも満たしておらず、地震に耐えられない構造だった」と認めた。四川大地震では約６９００棟の校舎が倒壊し、６千人以上の児童らが死亡したとみられているが、その背景の一端が明らかになった。

校舎は８９年６月に完工。元幹部によると、地元の教育委員会が設計費を節約するため、別の中学校の設計図のコピーを持ち込んできた。図面は３階建てだったが、２階建てにするよう指示された。

ところが校舎が完成した１カ月後に、教委から３階建てに変更するよう求められた。２階建てであることを前提に、１階の壁の厚さは図面上の３７センチから２４センチに薄くしていたため、３階部分を建て増したことで耐震強度は低下。さらに、屋根の完成後に３階を増築したため、２階と３階の間の床が設計より１０センチ以上も厚くなり、下層階に重量がかかる構造になったという。

耐震性を考慮していれば、鉄筋を入れたコンクリート製の柱を少なくとも校舎の四隅に設ける必要があったが、実際には鉄筋が１本も入っておらず、れんがを積み上げただけの柱だった。当時の建築基準では、建築面積１平方メートルあたり鉄筋などの鋼材を１７～１８キロ使わなければいけなかったが、実際には８～９キロしか使わなかった。これも経費削減のためだった。

元幹部は「私たちは地元政府の言ったとおりに建設しただけ。すべては地元政府に金がなかったことが原因だ」と、自らの責任については否定。綿竹市教育局は「局舎が危険な状態で資料のある部屋に入れない状態。質問には答えられない」としている。

より

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080603/chn0806031248006-n1.htmより

中国警察当局、親の提訴を阻止　共同記者一時拘束
2008.6.3 12:47
地震で犠牲になった子どもの遺影を掲げ、四川省都江堰市の裁判所前に集まった親たち＝３日午前（共同）　【北京＝矢板明夫】中国・四川大地震の被災地の都江堰市で、取材中の共同通信社の邦人記者２人が中国当局に一時身柄を拘束された。地元当局は「地震で社会が不安定になっており、記者の安全を守る措置だ」とし、「逮捕ではない」と説明している。

３日午前、地震で校舎が倒壊し、約３００人の生徒らが死亡した同市の聚源中学校の生徒の保護者ら約１５０人が地元裁判所周辺に集まり、損害賠償訴訟を起こそうとしていたところ、それを阻止しようとした警察官らと一時もみあいとなった。現場で取材活動をしていた共同通信の邦人記者２人が、警察官に取り囲まれ、取材を制止されたうえ、裁判所内に連行された。記者らは約１時間後に解放されたという。

提訴しようとしていた保護者たちは同日、学校の倒壊は手抜き工事が原因として、学校の校長らを相手に損害賠償を求めようとしたが、裁判所側は「提訴は受け付けられない。陳情部門にいけ」として提訴の受付を拒否した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806030018.htmlより

大地震で死亡した学童の遺族、抗議活動阻まれる　中国

子どもの遺影を手に集まった遺族＝１日、中国四川省都江堰中国四川省都江堰（ＡＰ）　先月の中国・四川大地震による校舎倒壊で死亡した学童・生徒の遺族１００人余りが３日、当地での抗議活動中に警官隊に連行された。

遺族らは子どもの遺影を掲げて都江堰の裁判所まで行進し、損害賠償訴訟を起こす意向を示していた。連行される際、遺族の一部からは「なぜ」との叫び声が上がった。

現場で取材していたＡＰ通信の記者とカメラマン２人も、警官隊によって裁判所内に連行された。日本の記者団も取材活動をしていたが、警官は遺族らに「日本人がお前たちについて悪いことを報道するぞ」と語っていたという。

地震で倒壊した校舎の教室は７０００室前後。遺族らは校舎の耐震性不足の原因が、建設業者の手抜き工事にあると主張している。南方都市報が捜索救助関係者の発言として伝えたところによると、２７０人余りの生徒が死亡した都江堰近郊の高校校舎には、鉄筋が全く使用されていなかった。

こうしたなか、中国国営の新華社通信は、北川県の巨大なせき止め湖「唐家山ダム」の排水作業が、予定より２日間延期されたと伝えた。今後数日間は雨量が少ないと予想されているため、排水は５日から始まる見通し。避難者は既に２０万人近くにのぼった。

また、被災地ブン川県で負傷者を搬送中に墜落したヘリコプターは依然発見されておらず、捜索活動が続いている。

公式発表によると、地震の死者は６万９０１９人、行方不明者は１万８０００人余り。

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d45970.htmlより

四川大地震：震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か
【大紀元日本6月3日】四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。

中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。

現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。

中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。

国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。

被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、?川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/149927/より

【北京＝野口東秀】大地震に見舞われた中国四川省は、中国での核の研究、製造、貯蔵基地だが、軍管轄の核弾頭や核原料倉庫、核工業基地などの損傷は、最高機密として明らかにされていない。被災の可能性は否定できず、「高度な専門知識を持つ核研究者の死亡の情報がある」（外交筋）との指摘もある。

中国軍の馬健総参謀部作戦部副部長は、「軍事施設は軽微な影響を受けたが、深刻な損傷は報告されておらず核施設は安全」（５月１８日の記者会見）と強調した。しかし、具体的な状況は明らかにされていない。

四川省は中国での“核の要衝”にあたる。専門家によると、中国工程物理研究院のほか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭を製造するとされる８２１工場や、プルトニウム製造用原子炉、核兵器組み立て施設、中性子爆弾の製造工場など、約１０カ所の関連施設があるという。一部の報道によると、８２１工場にはすでにコンクリートが大量搬入されたという情報があり、事実とすれば放射能漏れ防止工事の可能性がある。

北京を訪問した軍事専門家の阿部純一氏（霞山会主席研究員）は、「中国は大陸間弾道ミサイル東風３１号Ａの実戦配備や潜水艦発射型弾道ミサイルＪＬ（巨浪）２を開発、導入する段階にあり、核施設でミサイルに搭載する核弾頭の製造を進めていた可能性がある」と指摘。施設が被災したなら「核ミサイル計画に相当な影響があるだろう」と語っている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080607/chn0806071831002-n1.htmより

四川省、せき止め湖がもたらす汚染　核廃棄物水没の恐れ？
2008.6.7 18:31
７日、せき止め湖の北川チャン族自治権の唐家山から２０数キロに位置する通口鎮の川。放水しても決壊してもここに水が流れ、周辺の工場や民家は水没する　香港を拠点にする中国人権民主化運動情報センターが７日に報じたところによると、せき止め湖決壊の危険性で緊迫している四川省綿陽市北川県の唐家山地区に中国で最も重要な核研究施設および空軍施設が集中しており、それら５０施設のうち２０の設備移転が完了していない。それが理由で唐家山せき止め湖の排水作業が当初の予定より遅らされているという。このまま唐家山せき止め湖の排水が行われば、この地域に埋められている過去４０年分にわたる大量の核廃棄物や危険な軍事化学工業原料が地下水にしみて広域核汚染あるいは化学汚染が引き起こされる可能性があるという。

同センターは、このせき止め決壊による水没範囲に中国最大の核研究所「中国工程物理研究所」のほか、核工業の８３９基地、核工業建設集団２４建設公司総本部、中性子爆弾製造の８５７工場、核弾頭貯蔵庫、解放軍の空気動力発展研究センターもあると指摘。また北川県に隣接する安県は解放軍最大の風洞実験施設群があるという。もっか、軍２万の兵士が安県一帯で、軍事研究所施設の移転や保護工作をおこなっているという。（北京　福島香織）

そして相変わらずろくなもの作れない大国でございますこと。中国からイタリアに輸出された放射能を帯びたステンレスの件はどうなったのだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080619-OYT1T00004.htmより

中国から輸入の充電式懐中電灯、破裂でリコール
経済産業省は１８日、電気器具輸入販売業「オーム電機」（東京都）が中国から輸入・販売した充電式懐中電灯で、本体が破裂する事故が３件起きているため、同社がリコール（無償回収・交換）を実施すると発表した。

対象となるのは、昨年３月以降に輸入され、「パワーハロゲンライト」という商品名で販売された充電式懐中電灯とバッテリー計約２万２０００個と、昨年４月以降にバッテリーを交換した充電式懐中電灯。

（2008年6月19日00時05分 読売新聞）

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d35750.htmlより

【大紀元日本6月18日】豪州政府に難民申請をし、政治庇護を要請した中国の民主活動家が国内に強制送還された後、当局の虐待に耐えられず自殺したという。豪州の難民人権保護団体の関係者がこのほど明らかにした。

情報によると、この中国人の名字は張、名前は明かされていない。１年前に中国に強制送還された後、中国当局から精神的侮辱と虐待を受けたとされ、最後に自殺の道を選んだという。

同団体の関係者は本案を調査し、強制送還後にも張氏と連絡を取り合っていたという。

「ニューサウスウェールズ公民自由委員会」の事務長ブランクス氏は豪州ラジオ放送局の取材で、張氏が中国に強制送還された直後から虐待を受け始め たと説明、その関連の証拠をすでに豪州政府に提出したと述べ、「我々は絶えず政府に嘆願し、彼の救出を訴えた。しかし、関連の政府部門は行動を起こさな かった」と語った。

豪州移民局のアイマンス局長は、この案件を良く知らないとしながら、張氏の関連情報を収集していくと答えた。

張氏は豪州に滞在する１０年の間に、豪州政府に対し自身と中国民主団体との関係を説明し続け、国内強制送還されると身の危険があると主張、政治庇護を求め続けていたという。

http://www.recordchina.co.jp/group/g20564.html

＜四川大地震＞「死者少ない」ネットの書き込みに批判噴出、個人情報暴かれ学校休学―重慶市
2008年6月18日、中国青年報によれば、重慶のある女子大学生がネット上に「重慶で地震を感じたとき、とくに恐くもなく、もっと大きな地震だったら良かったのにと思った」「死んだ人も多くなかった」などと書き込んだことで、強い批判の声が巻き起こっている。

女子学生は23歳になる現在まで大きな地震を経験したことがなく、今回の四川大地震が初めてのことだった。率直な印象をネット上のBBSに書き込んだところ、「時と場合を考えろ」「人としての感情がないのか」など批判が巻き起こり、ついには女子学生の個人情報までもがネット上で公開される事態となってしまった。

個人情報が公開されたことで、女子学生本人はおろか、実家の両親にも脅迫などの電話が殺到。これにより、女子学生は1年間の大学休学を余儀なくされた。休学の手続きは本人に代わり、父親が行ったという。

批判を受け続けている女子学生は取材を拒否しており、記者に宛てた手紙に「精神的にも肉体的にもボロボロの状態」だとつづり、これ以上キズをひろげたくないと話しているという。（翻訳・編集/岡田）