道路関連法人を７割減ということは7割も必要不可欠なものではなかったということね。天下り利権とたんなる選挙集金マシーンだったのかしら。 山口自民党候補は皆が知る耐震偽装事件当事者の責任者だったわけだけど、このひと
なにに絡んでるのかしらん。山口河川国道事務所ってば、地元やんけ。マッサージチェアやカラオケセットごときで文句はいいたかないが、お足代が年間約８０００万円とはね。国交省（おそらくここだけではないでしょうが）の常識は世間の非常識。もう何度も言うものも疲れますね。国交相や事務次官等の処分だけで終わるのかい！ 山口自民党候補にこの人をたてるのも国民を馬鹿にしたお話だわ。給与３カ月分の自主返納冬柴国交相は「必要な道路は作りますー！！」と絶叫しているけど。「道路族の利権は守りますー！」っていってるようなもん。
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170135.html?ref=rss
国交省天下り１５２３人、道路特会受注の上位３００社に
2008年04月17日18時39分
国土交通省が管理する道路整備特別会計から０６年度に工事の発注を受けた企業のうち契約金額が多い方から上位３００社に、元同省職員１５２３人が再就職していたことが分かった。４１人の元職員を受け入れていた企業もあった。
国交省が民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて提出した資料や、１６日にあった衆院国土交通委員会の平井卓也国交副大臣の答弁で分かった。
国交省によると、上位３００社の請負金額は総額５５９４億円で、１社当たり６億２６００万～１３１億６１００万円。発注方法のほとんどは入札形式という。再就職者数は０６年４月１日現在のもので、２１３人は役員だった。
また、道路整備に関する調査など工事以外の契約額上位３００社で集計すると、再就職者は１１１８人。契約総額は２４７１億円だった。
川内氏は同委員会で、「発注先に国交省出身者がいるのは、世間の常識から見て好ましくない」と批判。冬柴国交相は「６万３千人の職員のうち、勧奨退職などで年間１８００人が去っていく。辞めてからどう生活するのか。職業選択の自由もある。知見も経験も持っている。適法な行為だ」と反論した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/138385/
年間８０００万円使い道路視察
記事本文 国土交通省の出先機関が、道路特定財源を使って民間業者から“お抱え運転手”を雇い、まるでＶＩＰのごとく高級公用車で道路視察などを繰り返していることが１７日、分かった。その契約額は何と年間約８０００万円。舞台は、与野党激突の衆院補選が行われている山口県で、自民党候補は国交省ＯＢでもあり、改めて、道路特定財源をめぐる非常識がクローズアップされそうだ。
お抱え運転手を雇っていたのは国土交通省中国地方整備局の山口河川国道事務所。民間の車両運行業者と「車両管理業務契約」を結び、２００６年度で同事務所をはじめ、山口県内の国道維持出張所など１０カ所にある計１９台の公用車に専属ドライバーを派遣させていた。
公用車はクラウンやエスティマ、エルグランドなど高級車がズラリ。契約額は同年度で約８０６０万円に上ったが、１日あたりの平均走行距離は最高でも事務所総務課の約１７０キロで、最低は島地川ダム管理支所わずか約２０キロだった。
民間企業では到底理解できない感覚だが、契約額は０７年度で約８１６０万円、０８年度で約８１９０万円と年々増加している。
中国地方整備局は“お抱え運転手”の必要性について夕刊フジの取材に、「車で移動中でも道路管理者の使命として、道路の状況確認をしながら目的地に移動しており、効率的に業務を進めるため活用している。職員が自分で運転した場合、緊急であるからといって、どこにでも車を停車させておくわけにはいかない」と説明する。
これに対し、実態に詳しい民主党関係者はこう暴露する。
「道路工事の進捗状況や落下物の確認ぐらいなら職員が１人で運転しても十分対応できる。驚くべきことに警察署や市町村役場に職員が業務で出向くときでも、民間ドライバーに運転させて職員は後部座席にもたれながら、ちょっとした民間会社の重役気分を味わっている」
国交省では、これまでも道路特定財源でマッサージチェアやカラオケセットを購入するなど無駄遣いが発覚してきたが、いつまで納税者を愚弄するのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000955-san-pol
道路関連法人を７割減 国交省改革本部が最終報告案
4月17日20時2分配信 産経新聞
道路特定財源の不透明な支出のあり方を検討している国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）は１７日、道路財源から道路整備特別会計を通じて支出されている５０の関連公益法人を、解散や統合、株式会社化などを通じて、約７割減となる１６にまで削減することなどを骨子とする最終報告案を発表した。採算の見込めない大規模プロジェクトは中止し、公益法人が発注する公共工事の大半は、随意契約から透明性の高い一般競争入札に切り替えることも表明。６０歳を超えて在任する国家公務員出身の役員給与を３～５割削減するなどして人件費を抑制し、公益法人への支出は平成２２年度までに半減させるとした。
道路財源から支出され批判を浴びていた啓発ミュージカルや「道の資料館」など、国民の目からみて不適切と思われるものは今後、行わないことを決めた。建設費が支出されていた職員宿舎（１月現在で７９４１戸）についても、５年で約２割を廃止・売却し、新規建設は行わないとした。
同省は今後も改革本部を残し、適切に業務が執行されているかチェックする考えで、冬柴国交相は同日「これをスタート台として改革を進めたい」とコメントした。
一方、国交省は同日付で、冬柴国交相の給与３カ月分の自主返納や、峰久幸義事務次官（訓告）など幹部職員の処分を発表した。同省は、「道路財源にかかわる一連の問題で国土交通行政に不信感をもたらした」としている。
