埼玉県の建設業界って

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000013-mai-polより
＜自民党組織＞埼玉の建設業界、民主党に間接的に献金
3月14日2時32分配信 毎日新聞
　埼玉県の自民党組織が献金や党費で集めた資金を、民主党県連や同党国会議員らに提供していることが分かった。建設業界が運営する組織で、別の政治団体を経由させて、民主党側に直接資金提供した形にならないようにしている。「野党との付き合いも必要」と組織の担当者は説明するが、自民党埼玉県連は「事実なら誠に遺憾」と困惑している。
　埼玉県建設業協会幹部が運営する「自民党埼玉県建設支部」は０４～０６年、党費や団体献金で得た資金から、協会が運営する政治団体「埼玉県建設政治連盟」に計１０００万円を寄付。政治連盟はこうした自民党支部からの寄付から民主党県連に計６０万円、同県連代表代行の山根隆治参院議員（埼玉県選挙区）に計１６万円を献金した。
　自民党支部と政治連盟は、所在地も会計担当者も同一。９５年以降、政治連盟は自民党支部からの寄付以外に収入はない。自民党支部で集めた党費を建設連盟から支出することで、形式上は自民党支部から民主党県連に献金したことは分からないようになっている。
　会計担当者は自民党からの寄付金を民主党への献金に充てたことを認め「野党との最低限の付き合いもある」と説明。民主党側への献金が分かりにくくなっていることについては「自民党支部と政治連盟はまったく別の組織」とするだけで、明確な説明はしていない。
　一方自民党埼玉県連の深井明幹事長は「党として確認していないが、事実なら誠に残念。今後、党派を超えた政治活動については、自民党支部とは一線を画してもらうよう要請する」と話している。【杉本修作】
　▽政治アナリスト、伊藤惇夫さんの話　建設業界が保険をかけ始めたのではないか。埼玉は民主党が強い地域。支部が集めた党費や献金も建設業界が組織的に集めているので罪悪感がないのではないか。自民党に背かないために、政治連盟を使って献金をしていたことは十分考えられる。ただ、党員には純粋な自民党支持者も恐らくおり、背信的な行為に映るだろう。
最終更新:3月14日2時32分

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国交省ＯＢのための公益法人なり。税たく旅行は当たり前。

国交省は廃止や統合、民営化の方針だというけれど、本気かしらね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000059-yom-sociより
国交省ＯＢ、２５法人の常勤役員独占…基準違反１２法人
3月14日3時8分配信 読売新聞
国会で審議が続く道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の５０の公益法人のうち２５法人で、報酬が得られる常勤役員（理事）のポストを国交省ＯＢが独占していることがわかった。
無報酬の非常勤役員まで含めると、省庁ＯＢの占める割合を３分の１以内に制限した国の指導監督基準に反する法人は１２に上った。上限報酬として年間１９００万円を超える額を設定しているケースも判明しており、国交省は「天下り役員」の数を抑えるよう早急に見直しを求める。
国交省によると、５０法人の非常勤を含む役員総数は２月２２日現在、計９４３人で、同省幹部や職員のＯＢは２７％の２５４人だった。常勤役員に限ると、ＯＢの割合はさらに増え、１７０人のうち１２８人（７５％）を占めたほか、２５法人で独占していた。この中には、主要な天下り先となっている全国八つの建設弘済会のうち７法人や、職員旅行の“丸抱え”が問題になった「公共用地補償機構」などが含まれている。
国の指導監督基準は、法人を所管する省庁ＯＢを役員総数（非常勤を含む）の３分の１以内に抑えることとしているが、「関東建設弘済会」など１０法人がこの基準に反し、警察庁と共同所管の「交通工学研究会」など２法人も基準を上回っていた。
国は２００６年８月、規制対象となるＯＢを「省庁の課長以上」から、常勤勤務の職員全体に拡大。「２年以内のできるだけ早い時期」に基準に合致させるよう求めた。１２法人のうち２法人は、その後、非常勤役員が辞任するなどして、基準を満たしたとしている。
最終更新:3月14日3時8分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803140144003-n1.htmより
国交省所管２２法人が“道路財源旅行”　２法人は丸抱え
2008.3.14 01:41
道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた国土交通省所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。
事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。
国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。
「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４～５万円だった。
全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、「先端建設技術センター」は４４人分の計約１４６万円を支出していた。
２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。１法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。
国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の支出がある５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

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