外務省はコメントを！中国人民法院が日本外交官、日本人記者をスパイと

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm
「北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
　中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。
　在東京関係筋が１０日明らかにした。中国の裁判は２審制で、２人と接触していた中国人男性（４８）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。
　同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。
　この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた２００５年春、国家安全当局に拘束された。
　同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の２人が日本のスパイ要員であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して２人に与えた」としている。また、０５年初頭、男性は２人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳などを「スパイ組織及びその代理人」に渡し、３０万円を受け取ったと指摘した。
　ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。
　北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第２中級人民法院（地裁）は０６年６月、中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、３０万円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。
　しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、０６年９月８日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかかわる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。
　読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが１０日夜現在、回答はない。
　　　　　　　　　　◇
　読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実無根であり、極めて心外だ」
（2008年3月11日03時16分 読売新聞）
国際情報統括官組織について
wikiより抜粋
組織概要
外務省では、各地域局・課が各在外公館から公電の形で情報を集約し、分析に当たる一方で、国際情報統括官組織が日常の案件処理や政策判断から距離を置き、総合的な情勢判断を行っているとされる。
組織の性格
情報機関（諜報機関）というよりも、“分析・評価”機関としての色彩が強い。類似している外国機関としては、米国務省の情報調査局（INR; Bureau of Intelligence and Research）が挙げられる。
したがって、国際情報統括官組織自体は、情報収集活動を行っていない。職員にも尾行・監視などの技術・経験はなく、外国政府・組織内部にスパイ網を構築するなどのヒューミント（HUMINT, human intelligence）能力は、ほとんどないとも言われている。
無論、防衛省（情報本部）、警察庁（警備局）が行っている通信・電波傍受（シギント、エリント、コミント）は行われていない。外務省では、国際情報統括官組織を窓口として、政府の情報収集衛星計画に参画しているものの、実態は不明である。
[編集] 展望
外務省は、2005年（平成17年）4月、外務省の情報収集・分析活動強化策を話し合う有識者懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」を設置し、同年9月、最終報告「対外情報機能の強化に向けて」を公表した。
同報告書は、ヒューミントを専門に行う“情報官”を在外公館に配置することや、英国のSIS（秘密情報部・MI6）をモデルにした対外情報機関を外務省に設置すること等を提言した。「情報官」については、平成18年度からの5年間で100人を配置するとも報じられた。
外務省内では、同報告に沿った組織改編が検討されているとみられるが、他機関と比べて諜報のノウハウが比較的少ないとされる外務省が、外国政府・組織内部に協力者（スパイ）を獲得できるだけの“ヒューミント担当官”を育成できるかについては疑問の声も多い。
また、英国のSISが外務省の傘下にあることを根拠に、外務省外局としての対外情報機関設置を求めているものの、SISが歴史的な背景から形式的に英国外務省の属し、実質的には首相の管轄にあることを考えると、政策と情報の分化が未成熟な日本外務省において、政策実施に相反するような分析・評価が採用されうるかにも疑問が残る。
1994年（平成6年）9月に行われたルワンダ難民救援を目的とした自衛隊派遣（自衛隊ルワンダ難民救援派遣）においても、現地の治安情勢が著しく悪化する中、外務省は情報を得ながらもこれを無視し、「治安は小康状態」として自衛隊派遣を推し進めた経緯があるなど、歴史的に見ても政策が情報を“無視”する事例は枚挙にいとまがない。
今後、「対外情報機関」の在り方について、設置の是非はもとより、「首相直轄の組織とすべき」との意見も高まると予想されている。

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ＰＦＩ方式波乱万丈「名古屋港イタリア村」建築条例違反に続き設計業者名義貸し？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000012-mai-sociより
＜イタリア村＞設計業者「名義貸し」か　名古屋
3月11日2時36分配信 毎日新聞
名古屋港イタリア村（名古屋市港区）の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、実際に建物を設計した業者が、市に提出された書類の業者名と異なることが１０日、分かった。業者間で「名義貸し」が行われた可能性が高く、市は名義貸しなどを禁止した建築士法に抵触する疑いがあるとみて、関係者から経緯などを聴いている。
市住宅都市局によると、条例違反のあった建物１４棟については、東京都内と名古屋市内の民間の２審査機関が建築確認審査を実施し、０５年１月以降、確認済み証を村に交付するとともに、村が作成した建築計画概要書を市に送付していた。
この概要書には、設計業者名として名古屋市内の２設計事務所の名が記されていたが、市が今月聞き取りしたところ両事務所は、実際は村の運営会社である名古屋港イタリア村のグループ会社「ＣＲＩデザインオフィス」（東京都）が設計したと認めた。聞き取りでＣＲＩ社の幹部は「設計事務所が得意とするのは大規模な鉄骨の建物で、木造については自社の範ちゅうだった」などと釈明したという。【影山哲也】
最終更新:3月11日2時36分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080308k0000m040149000c.htmlより
イタリア村：鉄骨代わりに木材違反使用？背景に無理な工期
名古屋港イタリア村（名古屋市港区）の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、施工業者が村のオープンを０５年３月の愛知万博開幕に間に合わせるため、当時調達が困難だった鉄骨の代わりに、木材を使った可能性が高いことが７日、関係者の証言で分かった。条例違反の背景には、無理な工期日程があったことが浮かび上がった。
運営会社の名古屋港イタリア村によると、条例に違反していた１４棟の建物は、イタリアの風景を模した運河が完成した後の０５年１月に着工。約２カ月の短期間で完成し、村は万博開幕の３月２５日からわずかにずれ込んだ４月２日に開業した。
名古屋港管理組合から条例違反の可能性を指摘された村は今年２月以降、当時の工事について聞き取り調査を実施。施工を担当した系列会社の「ＣＲＩデザインオフィス」（東京都）の社員が「鉄筋の需給がひっ迫して、調達が工期に間に合わなかった」などと、木造にした理由を語ったという。
一方、市からの是正勧告を受け、イタリア村は飲食・物販店が入る問題の１４棟の建物を改修する以外に、更地にして広場にしたり、大規模な単体の建物に立て替えたりする案を検討していることを明らかにした。同社の阿部昌隆常務は「コストや収益上の効率を考慮しながら改修を進め、営業も続けたい」と話している。【影山哲也】
毎日新聞　2008年3月8日　1時22分　（最終更新時間　3月8日　2時37分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030790161536.htmlより
イタリア村社長「鉄骨調達間に合わず」　建築条例違反問題
2008年3月7日 16時15分
名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」をめぐる建築条例違反問題で、イタリア村が県知事の指定を受けた民間検査機関に着工前に行った建築確認申請をした際も、建物の構造を「鉄骨」「鉄骨一部木造」などと記載をしていたことが分かった。イタリア村の田中肇社長（５０）は７日、申請と異なる木造で建てた理由について、本紙の取材に「鉄骨の調達が間に合わなかったため」と釈明した。
田中社長によると、問題の１４棟は２００４年８月に木造で設計。同年１１月、高潮で流されないよう臨海部の木造建築を禁じた市条例の存在に気付き、鉄骨で設計し直した上で建築確認申請をした。
しかし、当時は０５年３月開幕の愛知万博に向けた建築ラッシュのため鉄骨が調達できず、「同年４月のオープンに間に合わせるため、当時の経営者が施工業者に指示し、急いで木造で建てたようだ。以前の設計図を使ったのかもしれない」と話した。
一方、名古屋港イタリア村の系列会社で、条例違反の木造建築物を建てたＣＲＩデザインオフィス（東京都）は「木造の予定だったのに０４年１２月ごろ、鉄骨で造ってくれと言われた。鉄骨は愛知万博のため足りず、何カ月も待つ状態のため１度は断った。その後、イタリア村からの指示で木造になった」と説明している。
田中社長は０６年９月にグループ会社から移り、経営を引き継いだが、今年２月に名古屋港管理組合（名管）が指摘するまで違反建築物の存在や条例に気付かず、業者に問い合わせたが問題はないと言われて、そのままにしていたという。
「いまの木造建築は基礎がしっかりし、危険はない。営業を続けつつ順次、建て直しを進め、違反を解消したい」としている。イタリア村は通常営業を続けている。
（中日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0307/NGY200803070015.htmlより
目玉の外国人調理師に残業代未払い　名古屋港イタリア村
2008年03月08日06時06分
経営状況が悪化し、再建に向けて新たなスポンサー探しをしている商業施設「名古屋港イタリア村」（名古屋市港区）が、施設の目玉であるイタリア料理店の外国人調理師に対し、残業代の未払いを続けていることが分かった。３人の外国人調理師が、１人当たり最大約７００万円の残業代の支払いを会社側に求めている。
支払いを求めているのは、４０～５０代のイタリア国籍などの外国人男性３人。イタリア村内のイタリアンレストランで調理師として働いている。今年１月からは、港湾施設従業員で組織する全日本港湾労働組合（全港湾）に加盟している。
全港湾東海地方名古屋支部によると、この外国人組合員３人のうち、２人が１日８．５時間勤務、１人が７．５時間勤務でイタリア村と雇用契約を結んでいるが、いずれも時間内の給与しか支払われていないという。
勤務歴のもっとも長い従業員は、０５年９月から現在まで約２年半勤めており、全港湾は７００万円以上の残業代未払いがあると主張している。別の１人については未払い分を試算中。もう１人は昨年１２月に未払い分の一部を受け取っており、今後の確実な支払いの約束を取り付けたいとしている。
全港湾は、２月下旬にイタリア村に対し団体交渉を申し入れ、すでに２回交渉してきた。施設の経営状況を明らかにすることや組合員の雇用確保などの要望を交えながら、残業代の確実な支払いを強く求めている。
イタリア村レストラン事業部の担当者は、朝日新聞の取材に対し、労組と団体交渉の席を持ち、残業代の支払いを求められていることを認めたうえで、「コンピューターの処理ミスで未払いが発生してしまった。未払い分の総額について、会社として試算しているところ。前向きに労組と協議しながら、３月中には解決したい」としている。
また、同社は「日本人従業員については、未払いはない」という。
全港湾東海地方名古屋支部の田中洋行委員長は「一番大事なのは、イタリア村全従業員の雇用の安定と、働きやすい環境づくり。組合としては、非組合員も含め、従業員の相談にのっていきたい」としたうえで、「土地所有者の名古屋港管理組合や、名管に出資している愛知県、名古屋市にも責任を果たしてもらいたい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080304/trl0803041323005-n1.htmより
イタリア村、仮差し押さえ
2008.3.4 13:24
公共工事の社会資本整備（ＰＦＩ）方式でつくられ、その後経営が悪化している名古屋市港区の娯楽商業施設「名古屋港イタリア村」で、温泉施設を施工した建設会社「金下建設」（京都府宮津市）が代金約１億円が未払いとして、京都地裁宮津支部に行った申し立てに基づき、同支部が１７施設の仮差し押さえを命じていたことが４日、分かった。
命令は２月１４日付で、対象は駐車場や土産物屋、結婚式場など。イタリア村を運営するセラヴィホールディングス（名古屋市）は営業に支障はないとし、「代金の支払い方法を交渉中。時期は未定だが、中断している工事の再開に合わせて払いたい」と話している。
申し立てをした金下建設はイタリア村に温泉施設を建設。同社の弁護士によると、平成１８年９月、約４億円で建設契約を締結し、同月着工したが、代金の支払いが遅れたり、滞るなどして工事が中断した。
イタリア村は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を採用。愛知万博開幕に合わせて１７年にオープンし人気を集めたが、万博後に失速。１８年度の来場者数は２００万人に届かなかった。

http://www.resortlife.jp/corporate/outline.html
株式会社CRIデザインオフィス
本社 東京都豊島区南大塚2-45-8大塚NSビル6階 〒170-0005 TEL：03-5981-2313 FAX：03-5981-2314
支社 株式会社CRIデザインオフィス 甲信支社
（八ヶ岳現地販売センター　ショウルーム）
山梨県北杜市長坂町小荒間1860　〒408-0031 TEL：0551-32-3242 FAX：0551-32-3208
創業 昭和45年9月（株式会社 泉郷として設立）
平成15年11月　不動産・建設業務を分社
代表 若杉譲二
資本金 1億2,000万円

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