http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-yom-soci
道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度
3月10日3時4分配信 読売新聞
国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。
会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。
ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。
天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。
国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
最終更新:3月10日3時4分
読売webより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080307-OYT1T00562.htm
道路特定財源から収入の２法人、国交省が解散へ
無駄遣いの批判が出ている道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は７日、同財源から事業収入を得ている５０の公益法人のうち、「駐車場整備推進機構」（東京）と「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」（同）を２００９年度中に解散することを決めた。
ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人の民営化も検討し、廃止や統合を含めて、公益法人の半減を目指すとしている。
国交省によると、同機構は約９９５億円を投じて建設された東京、大阪などの地下駐車場１４か所を管理・運営しているが、その多くで利用が低迷。解散後の駐車場の運営業務は民間に委託する。０６年度の道路財源からの事業収入は、路上駐車対策の調査研究など計約１億７０００万円だった。
同年度だけで約３０億円の道路財源が支出されている同調査会は、実現のめどが立たない全国６か所の海峡横断プロジェクトの調査を取りやめ、別の財団法人と統合する。
また、職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”して０３～０７年度に計約２０８０万円を支出した「公共用地補償機構」（東京）は、役員と管理職の計３０人が半額近い約１０００万円を同機構に返還することになった。
冬柴国交相は記者会見で「国民の批判を重く受け止め、誠心誠意、改革に取り組みたい」と語った。
（2008年3月7日23時45分 読売新聞）
日経webより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT3S0701Q07032008.html
道路関連の公益法人を半減・国交省、方針打ち出す
国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革することも確認した。
道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航しているため、国交省幹部で構成する「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長・冬柴鉄三国交相）が改革案を打ち出した。ただ実効性は不透明。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4月中に最終報告をまとめる。
道路整備特別会計から1事業あたり500万円以上を支出する50の公益法人については、取引停止や廃止、統合、民営化などで法人数を半減する。残る25法人も常勤・非常勤の役員数を減らしたり、給与を引き下げるなどして総人件費を抑える。50法人の943人の役員のうち、254人が国交省ＯＢ。常勤役員ではＯＢが7割以上をしめる。 (07日 23:26)
