上納金（地方交付税）を強制徴収する公益法人
社団法人日本観光協会
http://www.nihon-kankou.or.jp/home/gaiyou/index.html
報道ステーションより
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
「国土交通省所管の公益法人「日本観光協会」が、道府県に対して、国から配分される地方交付税の一定割合を拠出するよう文書で要求していたことが明らかになった。各自治体が収めた金額は、過去８年間で１９億円にも上るという。日本観光協会の会長は元運輸省の事務次官が務めていて、常勤役員５人のうち４人が国交省などから天下っている。５日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会で、東京都の猪瀬副知事がこれを追及。国交省の西阪官房審議官は「地域と協力をして、全国的な観光振興を図っていくため」と説明した。自治体からは反発の声も上がっていて、浅野前宮城県知事は「事実上の強制だった」と話しているが、日本観光協会は「強制ではなくお願いしているだけで、問題はない」と主張している。」
http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040386.html?ref=rss
天下り基準違反の公益法人、３７％が未改善
2008年03月04日20時38分
「政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年８月までに改善を求められている公益法人のうち、約３７％にあたる１２４法人が２月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は４日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。
公益法人への天下りは一昨年８月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の３分の１を超えないよう規制が強化され、３３９法人が今年８月までに是正を求められた。２月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は（１）国交省（４８法人）（２）厚労省（１８法人）（３）農水省（１６法人）（４）総務省（１４法人）（５）文科省（１２法人）の順となっている。」
公共用地補償機構
http://www.hosyoukikou.jp/
同機構評議員役員名簿
http://www.hosyoukikou.jp/meibo/meibo.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080305/fnc0803052315016-n1.htm
５００円で佐渡旅行 国交省関連財団、職員旅行丸抱え
2008.3.5 23:16
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。
機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人あたり約５００円に過ぎなかった。５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。
機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。
一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。
しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上まわっている。
道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。
機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。」
