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http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY200803310292.html?ref=rss
中国・新疆でデモ参加者５００人以上逮捕か 台湾報道
2008年03月31日19時30分
「台湾の中央通信社によると、中国新疆ウイグル自治区南部のホータンで３月２３、２４の両日、住民によるデモ活動があり、公安当局が５００人以上を逮捕した。デモは当局に鎮圧されたが、参加者は、これまで当局が拘束したウイグル族への残忍な行為の停止と、政治犯の釈放を求めたという。
亡命ウイグル人組織の連合体「世界ウイグル会議」が同通信社に同３０日、連絡してきた。報道によると、デモには１０００人近くが参加し、うち８割が女性だった。中国各地へ出稼ぎに行く若いウイグル族女性の労働、生活環境問題もデモの背景にあったという。」
新疆和田爆發抗議事件 中國強力鎮壓
http://www.rti.org.tw/News/NewsContentHome.aspx?NewsID=104375&t=1
http://www.uyghurcongress.org/jp/news.asp?ItemID=1206935751
ＲＦＡ 2008年3月29日
「ウイグル領土からＲＦＡに寄せられた情報によると、3月23日と24日の二日間連続で、ホータン市でウイグル人女性らを中心とするデモが行われた。
情報によると、今回の事件は、ホータン市で影響力の高い玉商人ムタリップ・ハジムが拘束中に残虐な拷問を受けて死亡したこと、ホータン市で警察当局がウイグル人の若者たちを対象に大規模な拘束を行ったことに対して抗議するために発生したものだという。デモには多数のウイグル人女性が参加しており、デモ隊は『監獄の残虐な拷問をやめろ』『政治的、宗教的な理由で投獄されている子供たちを釈放しろ』『ウイグル人の民族風習を尊重しろ』などのスローガンを叫んだという。
ＲＦＡの取材では、ホータンの警察当局は事件を全面的に否定したが、 取材に応じた複数のホータン在住の住民は事件が起きたとしている。そして、ホータン市にあるＹＩＹＡＮホテルの従業員（漢人）が事件について比較的詳しく触れた。この従業員は事件が発生したのは事実であるとした上で、次のように話した：『デモ隊のほとんどが女性でした。デモの最初の日は400人ほど、次の日は200人ほどが拘束された。拘束された者のうちには男性もいるが、多くが女性です。警察がホテルに来て一つの名簿を渡して、もし名簿に載っている人たちがホテルに来たら直ちに警察に通報するようにと伝えた。』 この従業員によると、警察当局はホテルに対して、今回の事件はチベットで起きている事件の扇動によるものだと説明していたという。
また、ホータン在住の一部の市民は、何がを起きたかは分からないが、日曜日（23日）から数日間警察が主な道路を封鎖して、市民の外出が禁止される事態になったという。
ホータンで有名な玉商人として知られている（8000万元の財産の持ち主と言われている）ムタリップ・ハジム（38）の遺体が、「誰にも見せないこと」を条件付きで2008年3月3日に中国警察当局から遺族に引き渡されたことが分かった。警察当局が2ヶ月前（2008年1月）にムタリップ・ハジムを自宅で拘束し、ホータン地区カラカシ県にある水牢で残虐な拷問を加える。2ヶ月後に警察当局がムタリップ・ハジムをホータン地区人民病院に移送して十日ほど治療させるが、体調が回復されず死亡。病院にいる間にも家族との面会は許されなかった。
RFAでは詳細な情報を得るためにホータン在住の住民らと連絡をとった。ムタリップ・ハジムの友人（身の安全上名前を公表したくない）によると、ホータン市警察当局が『投獄中の政治犯らの家族に対して経済援助を行った』『宗教教育を行っている秘密組織（宗教学校）に経済援助を行った』『自宅でコーランなどの宗教書籍を保管した』『宗教学校を（秘密に）開設して宗教教育を行ったことが理由で2002年以来投獄中の、73歳のアブラット・マフスム・ハジムをお金を払って釈放させることを試みた』などの『罪』で彼を拘束していたという。」
中国の旅客機テロ未遂事件、真相巡り議論拡大(東亜日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008031152618
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080311/chn0803111225001-n1.htm
「犯人はウイグル族の女性」中国紙が航空機テロ未遂で
2008.3.11 12:28
「 １１日付の中国紙、新京報は、中国で７日に起きた航空機テロ未遂事件の犯人はウイグル族の女性らだったと伝えた。
北京行きの旅客機が新疆ウイグル自治区ウルムチを離陸後、機内でスチュワーデスがガソリンのにおいに気づき、トイレで引火させようとした２人を乗務員が拘束。甘粛省蘭州市の空港に緊急着陸した。
ガソリンを所持していたのは、１８～１９歳のウイグル族の女性らだったという。
警察当局が犯行の動機などを調べているが、同自治区トップの王楽泉・共産党委員会書記は９日の記者会見で、犯人がウイグル独立運動に関与している可能性を示唆していた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2362620/2722709
ウイグル人権活動家、「テロ計画阻止は中国当局のねつ造」
2008年03月11日 11:46 発信地:ワシントンD.C./米国
亡命先の米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、AFPの取材に応じるウイグル人権活動家のラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）氏（2006年10月6日撮影）(http://www.geocities.jp/kokok0512/)。(c)AFP/ Paul J. RICHARDS
【3月11日 AFP】ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル（Rebiya Kadeer）氏（61）は10日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で北京五輪などを狙った攻撃計画を阻止したとの中国当局発表について、「中国側のねつ造だ」と亡命先の米国で語った。
中国政府は9日、同自治区の区都ウルムチ（Urumqi）で計画されていた北京五輪攻撃計画を阻止するための急襲作戦を1月に展開し、武装組織のメンバー2人を殺害、15人を逮捕したと発表。また同自治区当局も7日、中国南方航空（China Southern Airlines）のウルムチ発北京行き旅客機が7日、「テロリストによる攻撃」を受けたが、当局によって阻止され未遂に終わったと明らかにしている。
これらの発表について、アメリカウイグル協会（Uyghur American Association、UAA）を率いるカーディル氏は「全くのでっちあげで、テロ攻撃を偽装しウイグル人の抑圧を意図した中国当局の陰謀だ」と通訳を介してAFPに語った。同氏のコメントについて米国は公式な声明を出していない。
カーディル氏は、中国で1999年から6年間、「国家安全危害罪」の罪で服役した後、2005年3月に釈放され、先に米国に亡命していた夫の後を追って米国に渡り亡命が認められた。以後、ウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress 、WUC）」を設立し、中国当局のウイグル自治区における人権抑圧を訴える活動を続けているが、32歳と30歳の息子は中国で身柄を拘束されたままだ。同氏はノーベル平和賞の候補となったこともある。
中国政府は新疆ウイグル自治区の独立を求める「東トルキスタン・イスラム運動（East Turkestan [...]
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まとまりないがチベット問題関連です。
厳戒体制化では29日の大規模デモの様子を動画にもとれなのだろう。
http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200803290275.html
チベット亡命政府「ラサで数千人規模のデモ」
2008年03月29日23時31分
「インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府によると、中国チベット自治区ラサで２９日、再び大規模なデモがあった。１４日に騒乱が始まったラサはその後、当局の鎮圧で抗議行動は収まっていた。
同政府によると、２９日午後２時ごろ、チベット人らが市内中心部のラモチェ寺の前に集まってデモを始め、数千人規模になった。しかし、中国軍の車両によって中止させられたという。」
ここでいう市民は漢民族で暴徒はチベット人でしょう。たった3人の死者？衛星画像がとらえたものとは全くちがう発表。相変わらず捏造しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000004-jij-int
「暴徒側死者は3人」と説明＝外交官団、ラサ視察終える－中国
3月30日2時0分配信 時事通信
「
【北京29日時事】大規模暴動後の中国チベット自治区ラサを視察した15カ国・機関の外交官が29日夜、北京に戻った。和田充広・駐中国公使によると、シャンパ・プンツォク自治区主席は暴動鎮圧に伴い、暴徒側に3人の死者が出たと明らかにした。中国側はこれまで、ラサ暴動での死者は市民18人と警察官1人と公表していた。
自治区主席は暴動鎮圧では殺傷力のある武器は使用しておらず、暴徒3人も銃による死者ではないと強調。ただ調査の結果、一部に弾痕が見つかったと説明したという。
インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は29日、ニューデリーで記者会見し、「（中国の）
胡錦濤国家主席は『和諧（わかい）社会』（調和社会）を唱えているが、銃や警棒で調和や団結は発展しない」
と述べてチベット情勢への中国政府の対応を批判した。
ダライ・ラマは多数派漢民族のチベット自治区への移住政策も「人口（構成の変更による）攻撃」と呼んで批判。
漢民族の増加で「チベット独自の文化遺産が根絶されようとしている」と指摘した。さらに真偽は未確認と断った
うえで「北京五輪後に100万人が移住するとの情報がある」と明らかにした。
活動方針については、チベットの分離独立ではなく自治権拡大を求める従来の「中道路線」の主張を繰り返した。
独自文化を守れるだけの自治権が保証されれば「中国に残るほうが物質的発展の恩恵を受けられる」と語り、
独立をめざす考えのないことを強調した。」
日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080329AT2M2901V29032008.html
http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200803290269.html
「兵士が僧侶変装」ダライ・ラマ、中国関与の可能性示唆
2008年03月29日22時42分
「チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は２９日、ニューデリーで記者会見し、チベット騒乱について「数百人の中国人兵士が僧侶の格好をしていたと聞いた」と発言。「僧侶が暴動を始めた」とする中国側の主張を念頭に、騒乱のきっかけを中国側が仕掛けた可能性を示唆した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ダライ・ラマは「兵士らは僧侶の格好をしていたがチベットの刀でなく中国の刀を持っていた」と根拠を説明した。
一方、独立でなく自治を求める考えを改めて表明。「我々は中国を対話に引き出す力がない。国際社会に支援を求めたい」と述べた。」
yahoo 英語記事 ＰＴＩ（press trust India(http://www.ptinews.com/)英語記事には見当たらず。
http://in.news.yahoo.com/pti/20080329/r_t_pti_wl_asia/twl-dalai-lama-suggests-china-could-be-b-91c08d1.html
Annual Reports
チベット人権民主化センター年次報告書2003は開くことができない。写真の背景はいつどこで？ 武装警官がチベット僧の服を持っている姿のソースと思われますが
http://www.tchrd.org/publications/annual_reports/
A View on Buddhismにある武装警官がチベット僧の服を持っている？画像
（http://buddhism.kalachakranet.org/chinese-orchestrating-riots-tibet.htm）より
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d53827.html
http://jp.youtube.com/watch?v=nTIboBhRZGk&feature=PlayList&p=4FC997421FB1FCD6&index=0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000025-yom-int
チベット自治区政府、民族行政の責任者を解任
3月30日20時9分配信 読売新聞
【北京＝杉山祐之】３０日の中国チベット自治区共産党委員会機関紙・チベット日報（電子版）によると、自治区人民代表大会常務委員会は２９日、自治区政府の民族行政の責任者であるダンゾン・ランジェ民族宗教事務委員会主任を解任した。
チベット暴動の発生、拡大の責任を問われた可能性がある。
常務委はまた、祖国統一の維持、破壊活動への反対、社会安定の促進を目指す決議を採択、「ダライ・ラマ一派との政治闘争」を戦い抜く姿勢を強調した。
ただ、同紙によると、自治区常務委メンバー４３人のうち、３分の１以上の１５人が「病気」などを理由に欠席したといい、常務委の強硬姿勢に異論が出ている可能性もある。」
チベット青年会議はダライラマ14世に絶対服従を唱えているが独立運動は「やめさせないでと」いっている。メンバーはハンガーストライキを行い、あるものは焼身自殺を図った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000078-jij-int
「ダライ集団の陰謀に証拠」＝ラサ暴動の容疑者供述－中国
3月30日21時0分配信 時事通信
【北京30日時事】中国国営新華社通信は30日、チベット自治区ラサで14日に起きた暴動をめぐり、「ダライ集団はラサ暴力事件の画策・扇動者」と題する時局分析記事を配信した。事件で逮捕された容疑者の供述などから「大量の事実がダライ集団の陰謀であることを示している」と強調した。
記事は、北京五輪の開催決定からラサの暴動に至るまでの、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と亡命政府、支持団体「チベット青年会議」などの動きを分析。「ゲリラ戦の訓練や資金集め、潜入などの準備が進められた」と指摘した。」
ジョージソロスも出資している(彼はいろんなところに金出しています。だからどうした？）国境なき記者団、フランスのアフリカ利権に絡んでいるという理由ではないと思うが。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080330/chn0803301915008-n1.htmより
「日本は五輪開幕式ボイコットを」 国境なき記者団代表
2008.3.30 19:14
「ロベール・メナール氏 【パリ＝山口昌子】北京五輪の開幕式ボイコットを各国首脳に要請している国際ジャーリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）＝本部・パリ＝の創立者で代表のロベール・メナール氏は産経新聞のインタビューに応じ、ドイツなど五輪開会式のボイコットを決める国が増える中、「アジアの大国、日本のボイコットは意義がある」と述べ、福田首相にボイコットへの期待感をにじませた。
ＲＳＦが開幕式ボイコットを各国首脳に呼びかけたのは３月初旬。メナール氏は「五輪自体のボイコットを訴えているのではない。スポーツ愛好家としてスポーツ選手を人質に取って圧力をかけるようなまねはしない。（われわれが主唱するのは）人権無視の北京で政治指導者らを満足させるためだけのスペクタクル（見せ物）である開幕式のボイコットだ。日本の首相にも開幕式の３時間３０分の間だけ空席にしてもらいだけだ」と述べた。
メナール氏は２４日のギリシャ・オリンピア遺跡での聖火採火式でＲＳＦのメンバー２人と妨害行動を行ったが、「勇気が必要だったが有用だった」と指摘。「支援のメールが殺到したほか、１月から販売を開始した（五輪の輪を手錠に擬したキャンペーン用の）Ｔシャツもこのところ毎日、１０００枚単位で売れている」と述べた。
欧州ではドイツやポーランド、チェコ、エストニア、スロバキアの首脳が開幕式欠席を表明したが、フランスのサルコジ大統領は「ボイコットの選択肢」に言及しながらも、７月から欧州連合（ＥＵ）議長国として加盟国に「相談」を約束するに止まり、クシュネル外相も明確な回答は行っていない。
これについてメナール氏は「外相とは２０年来の友人だ。大統領とも連絡を取っている。フランスは中国にものを言うと商売に響くと考えているが、それは間違いだ。メルケル独首相が中国にきついことを言っても独企業の妨げにはなっていない」と述べ、自国のボイコットに強い期待を寄せた。
また、中国政府が各国外交団や外国人記者をチベット・ラサに招待したことについて「見せかけだけの仮装舞踏会だ。３月中旬の騒乱から（現地にいた）全記者が国外追放になり、自由に取材を許されている記者は現在、皆無だ」と一蹴（いっしゅう）。８月８日の開幕式まで「非暴力の行動を続行する」と述べ、今後もボイコットに向けて活動することを宣言した。」
チベットを押さえられなければ、台湾だって手に入らないわね。まずは最下層貧民動乱の抑圧からなの。コキントーからすればへでもないことだ。チベット弾圧は。
「鎮圧は国際社会の倫理に反し、中狂の利益に値するものだ」by冷家崩
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080330/chn0803301624006-n1.htmより
「チベットは内政問題」 中国・温首相
2008.3.30 16:24
「ラオスを訪問中の中国の温家宝首相はチベット情勢について記者団に「中国政府は自分の問題を解決する能力を持っている。情勢は安定しており、社会秩序は正常に戻っている」と述べて内政問題であることを強調するとともに、事態収拾への自信をあらためて示した。香港有線テレビが３０日、伝えた。
温首相は「（暴動は）中国の法律に反し、各民族の根本的な利益を害するものだ」と暴動鎮圧の正当性を主張。その上で、国際社会に対し「客観的で公正に事件を扱うよう希望する」と理解を求めた。」
（共同）
愛国主義教育を強化というよりも、忠誠を誓わせる強制ですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080330/chn0803301936009-n1.htmより
僧侶に対する愛国主義教育を強化 対立深める可能性も 中国
2008.3.30 19:37
「３０日、カトマンズでの反中国デモで連行されるチベット人の若者（共同） 【北京＝矢板明夫】中国当局が３月中旬のチベット騒乱以後、チベット仏教を中心に各宗教団体の聖職者らに対して、共産党大会の文献学習会など愛国主義教育を強化し始めた。騒乱が他の地方に拡大することを未然に防ぐことが狙いだが、当局のやりかたは逆に僧侶らの宗教意識を刺激し、政府との対立を深める可能性もある。
「蘭州日報」（２５日付電子版）などによると、甘粛省内のチベット仏教の僧侶ら約３００人が２４日、同省蘭州市内のホテルに集められ、ダライ・ラマ１４世への批判が行われたほか、北京五輪関連のビデオが上映された。政府からは「党と政府との歩調を常に一致させること」などが要求されたという。同様の研修会や学習会はこのほかに青海省や四川省でも行われた。
２３日にラサ入りした孟建柱公安相は「寺院への愛国主義教育を深化させなければならない」と強調、徹底した愛国キャンペーンを始める考えを表明していた。
中国チベット学研究センター宗教研究所の鄭堆所長によると、中国ではチベット仏教の僧侶らに対する愛国主義教育は１９９０年代になってから始まった。
その目的は、ダライ集団による僧侶への影響力を排除することにあり、実態は「共産党に服従する指導に他ならない」(関係者)と指摘される。
各寺院で開かれる党の政策などについての勉強会では、烈士霊園や歴史記念館などの見学も組まれている。９４年にはチベット仏教の聖地の一つ、ラブラン寺が「祖国統一と民族団結の象徴」として、愛国主義教育の「基地」に指定された。
こうしたやりかたに対して、特定の政治理念を押し付けることは「宗教の自由の侵害」だとする批判が海外などから寄せられている。
とくに、チベット仏教の信者に対し、その最高指導者であるダライ・ラマの教えを否定したうえ、無神論を信奉する共産党の考えを強要することは、僧侶らの強い反発を招き、その効果はほとんど出ていないといわれる。
中国の宗教事情に詳しいある日本人学者は「共産党と宗教とはそもそも相いれない。当局がダライ・ラマを否定すればするほど、その影響力は逆に高まる。しかし、中国当局にとっても愛国主義教育のほかに効果のある対策はいまのところ見つかっておらず、今後もこの路線は強化されるだろう」と指摘している。」
やらせの中国、なぜ被害男性がヘルメット着用していたのか？
→ラサではヘルメットを被る者は殆どいない。
チベット・中国便衣兵 / Riot in Tibet (Fake)
ダライ・ラマ法王日本代表事務所でインタビュー
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/28 | コメントする »
直訴の彼らも拷問し、殺すつもりか。胸が痛む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000065-yom-int
「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らＴＶ映像に
3月27日21時47分配信 読売新聞
「【香港＝吉田健一】チベット族による大規模暴動が起きた中国チベット自治区の区都ラサを２６日、中国政府が組織した外国メディア取材団が初めて訪れ、香港無線テレビ（ＴＶＢ）は２７日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。
チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に約３０人の僧侶が突然現れて語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。ＡＰ通信はまたラサ発で、事前に当局が設定した取材を遮って僧侶らが「チベットに自由はない」などと語ったと伝えた。
中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。」
直訴のチベット僧映像by 仏メディア youtube
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/25 | コメントする »
Shame on China!
BBC: Protests follow Olympic torch(聖火採火式中のデモンストレーション）
時事コムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008032400892
2008/03/25-00:05 国境なき記者団が妨害行為＝「人権は聖火より神聖」
「」ギリシャのオリンピアで２４日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人だった。
同団体は騒ぎの後、パリで声明を発表し、「聖火が神聖だというなら人権はもっと神聖だ。悲惨な人権状況を非難せずに、中国に平和のシンボルである聖火を渡すことは許せない」と強調。機会がある限り抗議行動を続けると警告した。
３人のうち１人は同団体創設者のロベール・メナール事務局長で、２３日にサルコジ大統領から仏最高勲章であるレジオン・ドヌール勲章を受けたばかりだった。
国境なき記者団は言論の自由擁護を掲げる国際組織。今回の妨害行為の前には北京五輪の開会式ボイコットを呼び掛けていた。（了）
Reporters Without Borders(国境なき記者団)HP
http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=20
国境なき記者団（Wikipedia）より
国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、仏：Rapporteurs Sans Frontieres(RSF)、英：Reporters Without Borders(RWB)）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された。
世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。 近年では、中国のYahoo!とGoogleにインターネットの検閲をしないように要請した[1]ことがある。 また2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000968-san-int
ジャーナリストたちを釈放せよ 世界新聞協会、抗議の広告キャンペーン
3月24日20時37分配信 産経新聞
「今年８月に北京五輪を主催する中国政府が多数のジャーナリストを拘禁している問題で、世界新聞協会（ＷＡＮ）が被拘禁者の釈放を求めて、世界中の新聞社などに中国に対する抗議広告の掲載を呼びかけている。海外ではすでに多くの新聞社が広告を掲載した。さらに多くの新聞社が同調し、中国政府への圧力が高まることをＷＡＮは期待している。（田北真樹子）
「次の五輪を観戦するつもり？」
「中国は誰も破れない記録を保持する」
ＷＡＮが作成した広告は２パターン。いずれも、中国で報道や言論の自由が奪われている惨状を詳述している。
ＷＡＮの調べによると、現在、中国で３０人以上のジャーナリストと約５０人のインターネット反体制派が服役中で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」もほぼ同じ人数を確認している。いずれも、中国政府による農民の土地の強制接収の告発や、政府の腐敗などを報じたケースという。
今回のチベット騒乱でも中国は、海外メディアによる現地取材を一切拒否している。「国境なき記者団」が発表した２００７年の世界報道自由度ランキングによると、中国は１６９カ国中１６３位。五輪を取材する外国メディアの間でも、取材への影響を懸念する声が強い。
ＷＡＮは、中国が２００２年、五輪主催にあたり「すべての側面においてオープンになり、国際基準に従う」と表明したことは全く守られていないと指摘。「実際は表現の自由への弾圧を強め、果敢に口を開いた者の投獄やいやがらせを続けている」として、報道や表現の自由への対応に改善が見られない点を非難している。
ＷＡＮによると、キャンペーンは昨年１１月から開始し、英語のほか独仏、アラビア語など１０カ国語で広告が作成されている。インターネットを通じて世界の新聞社などに広告の掲載を呼びかけており、これまで米紙「ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ」、ポーランドの無料紙「メトロ」、英地方紙「バーミンガム・メール」などが広告を掲載したという。
相次ぐ広告の掲載に、中国側は神経をとがらせている。ＷＡＮで報道の自由・育成部門を担当するビルジニー・ジュアン氏によると、イエメンの週刊英字紙「イエメン・タイムズ」が広告を掲載したところ、在イエメン中国大使館から抗議を受けたという。
ジュアン氏は広告について「北京五輪は中国のジャーナリストが直面している惨状を訴えるいい機会だ。メディアを通じてより多くの人に現状を知ってもらいたい」と語っている。
世界新聞協会（本部・パリ）は１９４８年に設立された非営利・非政府団体。日本新聞協会を含む６５カ国の新聞協会のほか通信社などがメンバー。」
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/23 | コメントする »
ダライラマ破壊活動支持の根拠はＢＢＣインタビューだとさ。ついに中国国内からもラサ鎮圧に対する非難がでた。（そしてお決まりの軟禁状態にした）中国の対ウイグル民族政策も注視しよう。情報規制で私たちが知らないことがやまほどあるのだ。それにしても、日本国内でのＴＶでの中国批判や議員活動などにいちいち抗議や脅しをするのはやめてもらいたいものです。真実中国側に非がないのであれば、どうどうとラサに国際調査団を派遣し、自由に記者取材をやらせればよい。
http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220335.html?ref=rss
「ダライ・ラマが首謀」の根拠、新華社が報道
2008年03月23日00時04分
新華社通信は２１日夜、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の集団に属するチベット独立急進派が騒乱を主導した、とする分析記事を発表した。その中でダライ・ラマを「首謀」とする根拠として、「１６日に英国ＢＢＣの取材に『チベット人が何をしようと、彼らの思いを尊重し、やめるよう求めるつもりはない』と発言した」ことを挙げた。
中国当局はこれまで「騒乱はダライ（・ラマ）一派が組織的かつ念入りに企てた策動」（温家宝＝ウェン・チアパオ＝首相）としてきたが、その根拠を明らかにしたのは初めて。
http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220333.html
チベット鎮圧 中国内からも批判、作家ら「暴力反対」
2008年03月22日23時56分
「中国の著名な作家、王力雄氏や劉暁波氏ら約３０人が２２日、チベット騒乱について「平和と非暴力の原則に基づいて民族の争いを解決し、中国政府は暴力的な鎮圧を即停止すべきだ」とする声明を発表した。中国当局の抗議運動への厳しい取り締まりについて、国際世論だけではなく、中国国内からも批判が出た形だ。
声明では、中国当局がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が暴動を策動したと主張している点について「証拠を出すべきだ」と訴えた上で、国連による調査を要求。中国メディアの公式報道についても「チベット族によるデモの被害のみを強調する報道は民族的な恨みをあおり、事態の緊張を招くだけだ」と非難、国内外のメディアにチベット自治区での自由な取材を許可するように求めている。
一方、米政府系放送局のラジオ自由アジアは２１日、王力雄さんと妻のチベット族女性作家、ツェリンウォセさんが１０日から北京市内の自宅で軟禁状態になっていると報じた。」
真silkroad?
中国領新疆ウイグル自治区においての中国の対ウイグル民族政策、人権状況などを海外メディアや在外ウイグル人団体の報道や声明を中心に紹介していくブログ。
http://kok2.no-blog.jp/tengri/
中国知識人のチベット情勢処理に関する１２項目の提案は以下のブログに。
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/0195633def88111bf950b9cae108e73f
１２項目の提案のニホンゴ訳（ｂｙ エキサイト翻訳）
1. 当面の中国の政府のメディアの一方的に宣伝の方式、民族を扇動して情勢の緊迫(緊張)している効果を憎んで激化させることを持って、国家の統一する長期的目標を守ることに対してとても有害で、私達はこのような宣伝を停止することを呼びかけています。
2. 私達はダライラマの平和な呼びかけを支持して、善意、平和に従って非暴力の原則と民族の紛争を適切に処理することを望みます；私達はいかなる罪がない平民に対応する暴力の行為を厳しく非難して、強烈に中国政府に暴力を停止して鎮圧するように促して、チベット族の民衆も暴力行為を行わないことを呼びかけています。
3. 中国政府は“証拠に足りてこれがダライラマグループが組織、計画的で、心がこもっている画策があるのだと証明します”の事件を公言して、私達は政府が証拠を提示することを望んで、そして政府に国連の人権の理事会を招待して証拠と事件の過程、死傷人数などに対して行って単独で調査するように提案して、国際社会の相反する見方を変えます心理状態を信任しないことと；
4. 私達はチベット地区の中国共産党の指導者を類似して“ダライラマが1がただ袈裟のヤマイヌとオオカミ、人面獣心の悪魔だけをはおっているのです”のあの文革の言語が事態の静まることに役立たないと言うと思って、中国政府のイメージにも役立ちません。私達は国際社会の中国政府を溶け込むことに力を尽くすと思って、展示して現代文明の政権を握る姿に合うべきです。
5. 私達は気づいて、拉薩の暴力の行為が発生する当日（3月14日）、西蔵自治区の責任者は“証拠に足りてこれがダライラマグループが組織、計画的で、心がこもっている画策があるのだと証明します”を宣言して、これはチベット当局がもっと前に暴動が間もなく発生することを知っていると説明して、しかし効果的に事態の発生と拡大を阻止していないで、この中は存在して汚職するかどうか、厳粛な調査の処置を行うべきです。
6. 最後に今回事件がもし組織、計画的で、心がこもっている画策のがあるのだと証明することができないならば、1度の巻き起こされる“人民蜂起”で、人民蜂起を巻き起こしてしかも偽りの情報を捏造して中央と国民の責任者をだますことを追及するべきで、真剣に教訓を反省して、経験を総括して、今後同じ失敗を繰り返すことを免れます。
7. 私達は強烈に間違いのチベット族の民衆に誰(で)も関門(難関)を突破してと秋が過ぎてから帳簿を計算することをやるように求めて、逮捕者の裁判にに対して必ず従って、公正で、透明な司法のプログラムを公にしなければならなくて、各方面の心から納得する効果を達成します。
8. 私達が中国政府を促して公が力の国内外のメディアが隠れる区に入ってぽつんと立っている取材報道を行うことを信じることを許します。私達は、現在のこのようなニュースは封鎖して、国民と国際社会から信頼を得ることができなくて、中国政府の誠実と信用をも損ないますと思っています。もし政府は真相を掌握するならば、あれこれとけちをつけることが恐くありません。ただ開放の姿をとって、ようやく現在の国際社会の我が国の政府に対する信任しないことを転換させることができます。
9. 私達は中国の民衆と海外の華人が落ち着いていて寛容なことを維持することを呼びかけて、深い思考を行います。激烈なナショナリズムの姿は国際社会の反感を招くことしかできなくて、中国の国際イメージを損ないます。
10. 1980年代のチベットが揺れ動いて拉薩に限って、今度は区各地を隠しますまで(へ)拡大して、このような情況のは反応しだして仕事を隠すことに対して深刻なミスが存在することが悪化して、関連部門痛みに反省、根本的に失敗の民族の政策を変えます。
11. 今後類似する事件が発生することためを免れます、政府は中国の憲法の中で必ず明列の宗教の信仰の自由と言論の自由の権利を守らなければならなくて、チベット族の民衆に十分に彼らの不満に思うことと望みを表現させて、各民族の国民の自由に政府の民族の政策に対する批判と提案を表現させます。
12. 私達は、必ず民族の憎しみを取り除かなければならなくて、民族の和解を実現して、民族の間の分裂を引き続き拡大するのではありませんと思っています。１つの国家は領土の分裂を免れて、まず民族の間の分裂を免れることにあります。故に、私達は国家の指導者が直接ダライラマと対話することを呼びかけています。私達は漢が人民を隠して誤解を取り除くことを望んで、交流を展開して、実現は仲が良くて、政府の部門なのに関わらず、まだ民間組織と宗教の人で、すべてこのために努力をするべきです。
リアルタイムで情報発信している、
産経新聞中国総局記者福島香織さんのブログ
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/
他社の北京在住記者ってへたれなのかしら？
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/22 | コメントする »
フランス外相は北京開幕式ボイコットを撤回。へたれフランス。
カネに目がくらんでいまいち突っ込めない先進諸国。
日本じゃチベット弾圧に関し、仏教徒達は静かなものだ。
武器のないラサに最新鋭装甲車、戦車を偽装して投入。逃げ惑うチベタンに正確に軍が狙い打ち。特殊部隊でも投入したのか。
ペロシ米下院議長が中国批判
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803210015.htmlより
ペロシ米下院議長がダライ・ラマと会談、中国を非難
「インド・ダラムサラで２１日、ダライ・ラマ１４世と会談するペロシ米下院議長（右）。中国を非難インド・ダラムサラ（ＣＮＮ） 中国チベット自治区で起きた大規模暴動で、米連邦議会下院のペロシ議長（民主党）は２１日、ダラムサラでチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談、チベット僧らによる中国統治への抗議行動を鎮圧した中国政府の対応を非難した。
米政府の見解ではなく、個人的な意見として表明したが、今回の騒乱を強硬策で乗り切る構えを見せる中国政府が反発するのは必至だ。チベット暴動後、議長はダライ・ラマと会談する初の米政府高官となっている。
同議長は会談で、チベットにおける中国政府の圧制への反対意見を述べることが出来ないなら、人権抑圧への反対意見も表明出来ないことになると語った。
ペロシ議長はまた、チベット住民への支持も示し、自治区で何が起きているのかに光をあて国際社会は真実を知るべきだとも述べた。
議長は１４世らチベット亡命政府の指導部と会談するため２１日にダラムサラに入った。」
ABC NEWS ビデオニュース
http://abcnews.go.com/Video/playerIndex?id=4487214
http://abcnews.go.com/Video/playerIndex?id=4495528
ドイツを見習え、日本政府福田さん！
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080321/erp0803212103003-n1.htm
ドイツ、対中援助交渉中止を警告
2008.3.21 21:06
「【ベルリン＝黒沢潤】チベット自治区で弾圧を続ける中国に対しドイツが地球温暖化対策の援助交渉中止を警告している。両国関係は昨秋、メルケル独首相とダライ・ラマ１４世が会談したことで悪化した後、１月に正常化したばかり。
ウィチョレクツォイル独経済協力開発相は１９日、チベット問題に関し「暴力での解決はあり得ない。こうした状況下で（温暖化対策の）政府間交渉は考えられない」と言明した。ドイツは昨年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で世界２位の中国に対し、再生可能エネルギー事業用などとして、約６７５０万ユーロ（約１０億円）の支援を約束した。中国政府の強硬姿勢が変わらなければ、援助が撤回される事態もあり得る。
独中関係をめぐっては昨年９月、メルケル首相が独首相としては初めて、ダライ・ラマ１４世をベルリンの首相府に招き入れたため、中国が反発。シュタインマイヤー独外相が書簡による関係修復交渉を続け、１月下旬に関係正常化を確認した。
ただ、独裁政権下の旧東独育ちで、人権問題に厳しいメルケル首相は「中国は（両国の立場の）違いに寛容であるべきだ」と強調、今回の騒乱についても、ダライ・ラマ１４世との「直接対話」の必要性を中国側に強く呼び掛けている。」
中国によるチベット人殺人リスト。 デモ、抗議活動を行ったものはことごとく、銃殺、投獄、拷問を受ける。
http://www.lung-ta.org/list/deathcase/death.htmlより
1987
1 ロプサン・レグデン (21) : メド・タクチュ出身、セラ寺の僧侶。1987年10月1日、43人のセラ寺の僧侶とともに、デモに参加。バルコルの警察署に連行される。警察署のまわりに集まったチベット人たちは、僧侶たちの釈放を求めるデモを行い、独立要求のスローガンを叫び始めた。警察署の中では、僧侶たちがダライラマ法王への祈祷を始め、独立要求のスローガンを叫ぶ。警察は僧侶たちに発砲。ロプサン・レグデンは右頭部を撃たれて即死。家族は遺体を引き取るために600元（約9000円）を払わせられた。
2 カルセル (20) : メド・ロブサン出身、ネチュン寺の僧侶。1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちとデモに参加。バルコルで中国人の警察に撃たれて即死。
3 プチュン (20) : シガツェ・ニモ出身、ジョカン寺の僧侶。1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちとデモに参加。午後四時、バルコルで中国人の警察に撃たれる。ラサの市民病院に運ばれたが、同日死亡。
4 ゲシェ・ロプサン・ワンチュク (73) : アムド・ショチュン出身、サンドゥ・ダカール寺僧侶、仏教、歴史学者。1959年の「ラサ蜂起」の後、アムド地方の重要な宗教指導者の一人と見なされ、逮捕。1960年1月21日、10年の刑を言い渡される。度重なる「タムジン（糾弾）」により身体は衰弱しきった。10年の刑期を終えた後、さらに10年を「労働キャンプ」で過ごす。1981年12月3日密かに『チベット独立史』と題された本を書き、再び逮捕。3年半の刑期を受ける。この本は後に秘密裏に出版され、チベット人の間に広まった。獄中にても再び『チベットの独立を証する十六の要点』と題する冊子を作り、死刑を宣告される。だが、ダライ・ラマ法王をはじめとする多くの国際機関の介入により、18年の刑とされた。長期間手枷、足枷をはめられていたため、手足が麻痺し、また拷問のため視力も失う。1987年11月7日、ダプチ刑務所にて死亡。
5 ゴンポ・ソナム (61) : シガツェ、ギャンツェ・ラプラン出身、チベット語及び文学者。1959年の「ラサ蜂起」の際、時中国軍と戦う。60年逮捕、２年の懲役。文化大革命中の66年再び逮捕され、16年を刑務所と労働キャンプで過ごす。83年9月30日、三度目の逮捕。ダプチ刑務所に入る。度重なる拷問のため、癲癇発作がひどくなる。85年、病状悪化のため、釈放。87年12月23日死亡。
1988
6 ジャンパ・テンジン (49) : ジョカン寺僧侶。1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちがデモを行う。警察署に連行されたセラの僧侶たちを救おうと、市民はその警察所に火を放った。ジャンパ・テンジンは僧侶を逃がすために 燃え盛る焔の中に走り込み、大やけどを負う。その時の写真とエピソードは、その後チベット内外に広く伝えられた。同日に逮捕。しかし翌年の1月22日、故パンチェン・ラマの介入により釈放。2月21日の深夜、数人の警官が彼の家に来て、激しい言い合いがあったと言う。3月の初め、御堂の中で、首に縄を捲いた姿で死亡。死因の真相は未だ不明。
7 シェラップ・テンジン (30) : ラサ出身、トラックの運転手。1988年3月5日、ラサでの大規模な独立要求デモに参加。警官に頭部を撃たれ即死。
8 ゴンポ・ペルジョル (30) : カム出身。1988年3月5日、デモに参加。警官に頭部を撃たれ即死。なおこの日のデモには６千人のチベット人が参加。警官隊の発砲により５人が死亡、300人以上が負傷した。
9 ロプサン・ソナム（29）ラサ・ジョブンカン出身、シンハ印刷所社員。1988年3月5日、デモに参加。警官に背後から撃たれ、胃の右側を貫通。ラサ人民病院に運ばれたが、デモに参加したという理由で手当てを拒否される。4月5日死亡。
10 ラクパ・ドンドゥップ（29） ラサ・ツェモンリン出身。1988年3月5日のデモに参加、グツァ刑務所に拘留される。5月5日、拷問により死亡。
11 ロプサン・ドルマ（26） ネェタン出身、シュンセップ尼寺の尼僧。1988年5月17日、グツァ刑務所に拘留。同年7月17日に釈放。二週間後にインドへ亡命を試みるが、拘留中に受けた拷問による傷のため、途中ヒマラヤ山中で死亡。
12 ガワン・クンガ（27） [...]
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/19 | コメントする »
やっと議員達が声を上げた。これは報道されたんでしょうか。
ビョークとまでは行かないにしても、｢北京オリンピック反対」を叫ぶ、有名人は、、
いないですね。
民主党所属国会議員有志一同による
「チベット情勢の人道的解決を望む」声明文
衆議院議員 長島昭久氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/160537d20688b7d3f90e23ac787117c8より引用
「今回のチベットにおける暴動は、49年間の中国によるチベット人権弾圧、文化破壊に遠因があるといわざるを得ない。これに対し、ダライ・ラマ法王とチベット人は、一貫して対話と非暴力によって問題を解決しようと努めてきた。しかし、未だ問題の解決には至っていない。
毎年3月10日に行われるチベット人による「平和蜂起記念日」がこのようなことになり、誠に残念である。中国政府は、真実を明らかにするとともに、人道上の見地に立って根本的な原因を除去すべく問題解決に努力すべきである。そのためにも、国際調査団の派遣を検討すべきである。
我が政府は、即刻、中国政府に対し、問題の理性的解決のため、あくまでも人権を尊重し事態の収拾を図るよう強く求めることを要望する。また、中国政府もダライ・ラマ法王と直接交渉し、和平をつくり出すような度量の大きさを見せて欲しい。
平成20年3月17日
衆議院議員 鳩山由紀夫、 民主党所属国会議員有志一同」
安倍前首相もチベット問題に言及。具体的にどのように「チベットに住む人たちの人権が確保されるよう努力」するのでしょうか。またできもしないことおっしゃっているのじゃないでしょうね。
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180333.htmlより
2008年03月18日19時39分
「安倍前首相は１８日、チベット出身でダライ・ラマ１４世と親交があり、日本国籍を取得しているペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と国会内で面会した。安倍氏はチベット騒乱について「（首相時代に推進した）自由と民主主義、基本的人権と法の支配を構築する『価値観外交』を進める中で、チベットに住む人たちの人権が確保されるよう努力したい」と表明。さらに、中国政府について「五輪開催国にふさわしい対応をしてもらいたい」との考えを示した。」
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/18 | コメントする »
実弾を発射していない？ 致命傷を負わせる武器使用せず？ じゃ、この写真は何？どう釈明するのか。
平気でウソがつける隣人とどうやってうまくやっていけばよいのか。
中国につける薬はない。
こんな連中に「愛と慈悲」をたむけることは私にはできない。
餃子事件も迷宮入りとなるだろう。何もいえない日本。ひ弱な日本だよ。
北京オリンピック後、彼らはどれだけの拘束したチベット人を拷問し、処刑するんだろうか。
国際社会はどれだけ、中国に圧力をかけることができるだろうか。
チベット人権民主化センター
EXTREMELY DISTURBING PICTURES（心臓弱い人はみないこと）
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803180008.html
記者会見する温家宝首相（ＣＮＮ） 中国の第１１期全国人民代表大会（全人代）で再選された温家宝首相（６５）は１８日午前、閉幕後の記者会見で、中国チベット自治区の騒乱はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の一派が組織したと非難し、中国政府が「文化的虐殺」を行っているとするダライ・ラマの見解を全面否定した。
温首相はまた、中国当局がチベット人の抗議行動への対応を自制したと主張した。
温首相はこのほか、「１つの中国」を前提に台湾との対話再開を希望する意向を示し、国連加盟の是非を問う台湾の住民投票は和平を破壊するとけん制。経済政策では、インフレ抑制と安定した高度経済成長の維持に取り組む姿勢を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080318/chn0803180829002-n1.htm
中国外務省でチベット自治区ラサなどで発生した暴動について記者会見する劉建超報道局長＝１７日、北京市内（共同） 「不公正な態度だ」。中国外務省の劉建超報道局長は１７日夜、チベット自治区などで発生した暴動に関する記者会見で、外国人記者側が「当局は市民に発砲したのでは」と繰り返し質問したのに対し、声を荒らげて不満をあらわにした。
現地の目撃情報などをもとに「実弾を発射していないとする中国当局の発表は疑わしい」と追及する記者側に対し、劉局長は「みんなはそろって当局側の行為に関心を向けている」と強調。「暴徒がチベットでどのように（建物や車を）壊し、焼き、奪ったか誰一人聞かない」といらだちをむき出しに。
会見は、欧州などで中国の在外公館が投石などを受けたことを発表し「（チベット独立派が）非暴力を唱えるのは欺瞞（ぎまん）だ」（劉局長）とアピールするのが狙いだったが、記者側の関心は中国当局の弾圧に集中、当てが外れた結果となった。（共同）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080318-OYT1T00403.htm
【北京＝牧野田亨】中国の温家宝首相は１８日、第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議の閉幕後、北京の人民大会堂で記者会見し、チベット自治区ラサの大規模暴動に関して、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持する勢力が「北京五輪の破壊を扇動した事件だ」と明言した。
その上で、温首相は、「五輪を政治化させてはならない」と訴え、暴動を五輪ボイコット論に結びつけてはならないとの考えを強調した。
中国の国家指導者が、今回のチベット暴動に公式に言及したのは初めて。
（2008年3月18日13時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080318-OYT1T00013.htm
【北京＝牧野田亨】中国外務省の劉建超・報道局長は１７日夜、中国チベット自治区ラサで起きた大規模暴動について初めて記者会見し、「（当局側は）致命傷を負わせるいかなる武器も携帯、使用していない。非常に抑制された態度だった」と述べ、暴動の際に武装警察官らの取った行動は抑制されたものだったと強調した。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が提案した暴動の実態に関する国際調査に対しては、「中国の内政問題だ」と同意しない考えを示した。
暴動の原因について、劉局長は「ダライ・ラマ勢力はこれまで長い間中国からのチベットの分裂、独立を図ってきた」と指摘。「中国政府は（チベット問題解決に向けて）ダライ・ラマ側と接触を続けてきたが、今回の事態で独立の考えを捨てていないことがはっきりした。国際社会はダライ・ラマの本当の姿を見るべきだ」と訴えた。ただ、これでダライ・ラマ側と接触を断つのかという質問には明確な回答を避けた。
（2008年3月18日00時39分 読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080318/chn0803182102019-n1.htm
2008.3.18 21:02
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１８日記者会見し、中国での暴動が収拾不能となった場合、引退すると述べた。
発言についてダライ・ラマ側近は「政治的指導者や亡命政府トップからの辞職を意味する」と解説、政治的ポストからの辞職であることを強調した。チベット民族にとっての精神的支柱であるダライ・ラマが亡命政府から退けば、急進的グループが暴走する恐れもある。
温家宝首相は同日の記者会見で「チベット暴動はダライ・ラマ集団が企て扇動した。証明する事実は十分にある」と名指しで批判。さらに中国外務省の秦剛副報道局長は同日午後の定例会見で、ダライ・ラマが国際社会の調査を受けるべきだと中国に求めたことについて「（暴動で）どんな役割を果たしたのか、ダライ・ラマ自身こそ調査を受け、裁きを受けるべきだ」と非難した。（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000060-yom-int
3月18日21時26分配信 読売新聞
【ニューデリー＝永田和男】温家宝・中国首相が、チベット自治区ラサの大規模暴動の騒乱はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持する勢力が扇動したと語ったことについて、ダライ・ラマは１８日、「徹底して調査すればわかることだ。調べたいなら、いつでも歓迎だ」と述べ、関与を強く否定した。
チベット亡命政府の本拠地、インド北部ダラムサラでの記者会見で語った。
ダライ・ラマは「私の脈を計ってもいいし、検尿してもいい。何でも調べたらよい」と“潔白”を強調。中国側の主張には何ら根拠がないと反論した上で、暴動の原因などに関する国際的な調査団をチベットに派遣して、真相を究明すべきだと改めて提唱した。
最終更新:3月18日21時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000980-san-int
3月18日21時8分配信 産経新聞
【北京＝伊藤正】１８日に行われた内外記者会見で、温家宝中国首相は、外国人記者のチベット問題に対する質問に余裕たっぷりに応じた。ラサをはじめ各地の騒乱やデモの沈静化に一応成功したこともあるが、国際世論の反発が低調で、北京五輪への影響への懸念がなくなった自信が背景にあるとみられる。
「頭文字が『Ｔ』の２つの問題を聞きたい」と米ＣＮＮテレビ記者が、チベットと台湾について質問したのに対し、温首相は「どちらも統一、主権と領土保全にかかわる問題だ」とし、中国の立場を淡々と述べた。
両者に共通するキーワードは「一つの中国」だ。台湾については、「一つの中国」の前提の下で、両岸の平和交渉を速やかに回復したいと述べた。２２日の総統選で、大陸との交流拡大を主張、優勢が伝えられる国民党の馬英九候補へのエールともいえた。
一方、チベットについては、ダライ・ラマ１４世が騒乱を画策したとの見方を示し、「独立を求めず、平和対話を」とのダライ・ラマの言葉は「うそ」と決めつけた。対話の余地はないという意味だ。
中国は台湾に対しては、●（＝登におおざと）小平氏が打ち出した「一国二制度」に沿い、資本主義制度の維持と高度の自治権を認める統一戦略をとっている。ダライ・ラマ側は「高度の自治権」を求めてきたが、共産党の支配下にあるチベットに一国二制度は適用されない。
もしそれを認めれば、新疆ウイグル自治区や内蒙古自治区などにも波及し、民族の独立運動を刺激しかねない、というのが中国当局の立場だ。
温家宝首相は、ダライ・ラマが「チベット文化の絶滅」を非難したことに対し、チベット「解放」以来、民主改革が進み、発展を遂げたことを指摘して反駁（はんばく）した。しかしチベットを含め少数民族の中にある不満は、漢民族による文化的、経済的「侵略」にあり、それがしばしば爆発する。
今回の騒乱事件で中国政府が最も懸念していたのは、国際的な非難が広まり、北京五輪に影響が及ぶことだった。中国外務省はこの前夜、異例の記者会見をし、騒乱を暴徒による破壊行為とし、平定に銃器の使用はなかったと説明した。国際世論対策だ。
これは８９年の天安門事件後のような国際世論の非難を警戒したためだが、今回の問題では、各国政府の反応は「自制」を求める範囲にとどまった。温首相はインド人記者の質問に「チベットは中印間の微妙な問題だが、今回のインド政府の対応には感謝している」と述べた。反中デモをインドが抑圧したからだ。
８９年当時と違い、中国は経済的にも政治的にも大国になり、主要国はこぞって中国市場に進出している。その結果、中国の人権問題を批判する声はか細くなる一方だ。温家宝首相が余裕を見せた最大の理由である。
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/17 | コメントする »
衛星画像はみていた。中国軍と警察隊により500人以上が殺され、1万人以上が負傷。
新華社は死者13人と発表だ。
http://www.indiadaily.com/editorial/19252.aspより
「Satellite images show the clear atrocities carried out by the Chinese Military and police in Tibet. More than 500 Tibetan protestors are dead and more than 10,000 are injured.
China’s official Xinhua News Agency claims only 10 people are dead. The protests by Buddhist monks in Tibet turned violent, with shops and vehicles set on fire [...]
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チベット問題 へ投稿: 2008/03/15 | コメントする »
http://mainichi.jp/select/world/news/20080315k0000e030007000c.htmlより
「【ワシントン大治朋子】マコーマック米国務省報道官は１４日の記者会見で、中国チベット自治区で起きた大規模デモについて「中国政府に対し、チベット文化を尊重し、武力を使用しないよう要請した」と明らかにした。インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話の必要性も改めて訴えたという。北京五輪への影響はないとの認識を示した。
一方、人権保護団体の「チベットのための国際キャンペーン」（本部ワシントン）は１４日、「僧侶らによる平和的なデモに対する中国政府の武力的抑圧を強く非難する」との声明を発表した。」
毎日新聞 2008年3月15日 10時09分
Deaths reported in Tibet protests
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7296837.stm
ＭＳＮＢＣ
http://www.msnbc.msn.com/id/3032507/
ダライラマ法王日本代表部事務所 チベットの人権問題
http://www.tibethouse.jp/human_rights/index.html
世界中が知っている、チベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す中国軍
http://b.hatena.ne.jp/entry/3030927
1988年3月チベットで行なわれたこと
http://www.youtube.com/watch?v=ACwJcQit3m0
【チベット問題】チベットはここ数年でもっとも緊迫している1
http://jp.youtube.com/watch?v=AF8_3NuM1E0
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その他 へ投稿: 2008/03/15 | コメントする »
またもや欺瞞だらけのお役人流〝パブコメ〟ジャンジャン江口氏の記事
http://www.news.janjan.jp/government/0803/0803132642/1.php
改正建築基準法はいりません 緊急シンポジウム
2008年4月1日（火）19:15-21:15
文京シビックホール 小ホール
主催＝建築ジャーナル
後援＝（社）日本建築家協会
http://www.event.janjan.jp/event/0802141814.html
建築ジャーナル
http://www.kj-web.or.jp/
改正建築基準法 適判判定員の越権行為への対策を、JSCAが国に要望
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080314/517291/
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY200803140404.html?ref=rssより
首都圏マンション発売戸数 １５年ぶりの低さ
2008年03月15日08時03分
「不動産経済研究所が１３日に発表した２月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同期比２８％減の３４６０戸で、２月としては９３年以来１５年ぶりの３０００戸台となった。１戸当たりの平均価格は同３％増の４７６８万円。売れ行きを示す契約率は同１７％幅減の６０．１％で、７カ月連続で好調の目安とされる７０％を下回った。」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000013-mai-polより
＜自民党組織＞埼玉の建設業界、民主党に間接的に献金
3月14日2時32分配信 毎日新聞
埼玉県の自民党組織が献金や党費で集めた資金を、民主党県連や同党国会議員らに提供していることが分かった。建設業界が運営する組織で、別の政治団体を経由させて、民主党側に直接資金提供した形にならないようにしている。「野党との付き合いも必要」と組織の担当者は説明するが、自民党埼玉県連は「事実なら誠に遺憾」と困惑している。
埼玉県建設業協会幹部が運営する「自民党埼玉県建設支部」は０４～０６年、党費や団体献金で得た資金から、協会が運営する政治団体「埼玉県建設政治連盟」に計１０００万円を寄付。政治連盟はこうした自民党支部からの寄付から民主党県連に計６０万円、同県連代表代行の山根隆治参院議員（埼玉県選挙区）に計１６万円を献金した。
自民党支部と政治連盟は、所在地も会計担当者も同一。９５年以降、政治連盟は自民党支部からの寄付以外に収入はない。自民党支部で集めた党費を建設連盟から支出することで、形式上は自民党支部から民主党県連に献金したことは分からないようになっている。
会計担当者は自民党からの寄付金を民主党への献金に充てたことを認め「野党との最低限の付き合いもある」と説明。民主党側への献金が分かりにくくなっていることについては「自民党支部と政治連盟はまったく別の組織」とするだけで、明確な説明はしていない。
一方自民党埼玉県連の深井明幹事長は「党として確認していないが、事実なら誠に残念。今後、党派を超えた政治活動については、自民党支部とは一線を画してもらうよう要請する」と話している。【杉本修作】
▽政治アナリスト、伊藤惇夫さんの話 建設業界が保険をかけ始めたのではないか。埼玉は民主党が強い地域。支部が集めた党費や献金も建設業界が組織的に集めているので罪悪感がないのではないか。自民党に背かないために、政治連盟を使って献金をしていたことは十分考えられる。ただ、党員には純粋な自民党支持者も恐らくおり、背信的な行為に映るだろう。
最終更新:3月14日2時32分
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国交省は廃止や統合、民営化の方針だというけれど、本気かしらね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000059-yom-sociより
国交省ＯＢ、２５法人の常勤役員独占…基準違反１２法人
3月14日3時8分配信 読売新聞
国会で審議が続く道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の５０の公益法人のうち２５法人で、報酬が得られる常勤役員（理事）のポストを国交省ＯＢが独占していることがわかった。
無報酬の非常勤役員まで含めると、省庁ＯＢの占める割合を３分の１以内に制限した国の指導監督基準に反する法人は１２に上った。上限報酬として年間１９００万円を超える額を設定しているケースも判明しており、国交省は「天下り役員」の数を抑えるよう早急に見直しを求める。
国交省によると、５０法人の非常勤を含む役員総数は２月２２日現在、計９４３人で、同省幹部や職員のＯＢは２７％の２５４人だった。常勤役員に限ると、ＯＢの割合はさらに増え、１７０人のうち１２８人（７５％）を占めたほか、２５法人で独占していた。この中には、主要な天下り先となっている全国八つの建設弘済会のうち７法人や、職員旅行の“丸抱え”が問題になった「公共用地補償機構」などが含まれている。
国の指導監督基準は、法人を所管する省庁ＯＢを役員総数（非常勤を含む）の３分の１以内に抑えることとしているが、「関東建設弘済会」など１０法人がこの基準に反し、警察庁と共同所管の「交通工学研究会」など２法人も基準を上回っていた。
国は２００６年８月、規制対象となるＯＢを「省庁の課長以上」から、常勤勤務の職員全体に拡大。「２年以内のできるだけ早い時期」に基準に合致させるよう求めた。１２法人のうち２法人は、その後、非常勤役員が辞任するなどして、基準を満たしたとしている。
最終更新:3月14日3時8分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803140144003-n1.htmより
国交省所管２２法人が“道路財源旅行” ２法人は丸抱え
2008.3.14 01:41
道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた国土交通省所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。
事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。
国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。
「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４～５万円だった。
全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、「先端建設技術センター」は４４人分の計約１４６万円を支出していた。
２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。１法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。
国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の支出がある５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm
「北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。
在東京関係筋が１０日明らかにした。中国の裁判は２審制で、２人と接触していた中国人男性（４８）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。
同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。
この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた２００５年春、国家安全当局に拘束された。
同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の２人が日本のスパイ要員であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して２人に与えた」としている。また、０５年初頭、男性は２人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳などを「スパイ組織及びその代理人」に渡し、３０万円を受け取ったと指摘した。
ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。
北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第２中級人民法院（地裁）は０６年６月、中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、３０万円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。
しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、０６年９月８日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかかわる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。
読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが１０日夜現在、回答はない。
◇
読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実無根であり、極めて心外だ」
（2008年3月11日03時16分 読売新聞）
国際情報統括官組織について
wikiより抜粋
組織概要
外務省では、各地域局・課が各在外公館から公電の形で情報を集約し、分析に当たる一方で、国際情報統括官組織が日常の案件処理や政策判断から距離を置き、総合的な情勢判断を行っているとされる。
組織の性格
情報機関（諜報機関）というよりも、“分析・評価”機関としての色彩が強い。類似している外国機関としては、米国務省の情報調査局（INR; Bureau of Intelligence and Research）が挙げられる。
したがって、国際情報統括官組織自体は、情報収集活動を行っていない。職員にも尾行・監視などの技術・経験はなく、外国政府・組織内部にスパイ網を構築するなどのヒューミント（HUMINT, human intelligence）能力は、ほとんどないとも言われている。
無論、防衛省（情報本部）、警察庁（警備局）が行っている通信・電波傍受（シギント、エリント、コミント）は行われていない。外務省では、国際情報統括官組織を窓口として、政府の情報収集衛星計画に参画しているものの、実態は不明である。
[編集] 展望
外務省は、2005年（平成17年）4月、外務省の情報収集・分析活動強化策を話し合う有識者懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」を設置し、同年9月、最終報告「対外情報機能の強化に向けて」を公表した。
同報告書は、ヒューミントを専門に行う“情報官”を在外公館に配置することや、英国のSIS（秘密情報部・MI6）をモデルにした対外情報機関を外務省に設置すること等を提言した。「情報官」については、平成18年度からの5年間で100人を配置するとも報じられた。
外務省内では、同報告に沿った組織改編が検討されているとみられるが、他機関と比べて諜報のノウハウが比較的少ないとされる外務省が、外国政府・組織内部に協力者（スパイ）を獲得できるだけの“ヒューミント担当官”を育成できるかについては疑問の声も多い。
また、英国のSISが外務省の傘下にあることを根拠に、外務省外局としての対外情報機関設置を求めているものの、SISが歴史的な背景から形式的に英国外務省の属し、実質的には首相の管轄にあることを考えると、政策と情報の分化が未成熟な日本外務省において、政策実施に相反するような分析・評価が採用されうるかにも疑問が残る。
1994年（平成6年）9月に行われたルワンダ難民救援を目的とした自衛隊派遣（自衛隊ルワンダ難民救援派遣）においても、現地の治安情勢が著しく悪化する中、外務省は情報を得ながらもこれを無視し、「治安は小康状態」として自衛隊派遣を推し進めた経緯があるなど、歴史的に見ても政策が情報を“無視”する事例は枚挙にいとまがない。
今後、「対外情報機関」の在り方について、設置の是非はもとより、「首相直轄の組織とすべき」との意見も高まると予想されている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000012-mai-sociより
＜イタリア村＞設計業者「名義貸し」か 名古屋
3月11日2時36分配信 毎日新聞
名古屋港イタリア村（名古屋市港区）の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、実際に建物を設計した業者が、市に提出された書類の業者名と異なることが１０日、分かった。業者間で「名義貸し」が行われた可能性が高く、市は名義貸しなどを禁止した建築士法に抵触する疑いがあるとみて、関係者から経緯などを聴いている。
市住宅都市局によると、条例違反のあった建物１４棟については、東京都内と名古屋市内の民間の２審査機関が建築確認審査を実施し、０５年１月以降、確認済み証を村に交付するとともに、村が作成した建築計画概要書を市に送付していた。
この概要書には、設計業者名として名古屋市内の２設計事務所の名が記されていたが、市が今月聞き取りしたところ両事務所は、実際は村の運営会社である名古屋港イタリア村のグループ会社「ＣＲＩデザインオフィス」（東京都）が設計したと認めた。聞き取りでＣＲＩ社の幹部は「設計事務所が得意とするのは大規模な鉄骨の建物で、木造については自社の範ちゅうだった」などと釈明したという。【影山哲也】
最終更新:3月11日2時36分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080308k0000m040149000c.htmlより
イタリア村：鉄骨代わりに木材違反使用？背景に無理な工期
名古屋港イタリア村（名古屋市港区）の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、施工業者が村のオープンを０５年３月の愛知万博開幕に間に合わせるため、当時調達が困難だった鉄骨の代わりに、木材を使った可能性が高いことが７日、関係者の証言で分かった。条例違反の背景には、無理な工期日程があったことが浮かび上がった。
運営会社の名古屋港イタリア村によると、条例に違反していた１４棟の建物は、イタリアの風景を模した運河が完成した後の０５年１月に着工。約２カ月の短期間で完成し、村は万博開幕の３月２５日からわずかにずれ込んだ４月２日に開業した。
名古屋港管理組合から条例違反の可能性を指摘された村は今年２月以降、当時の工事について聞き取り調査を実施。施工を担当した系列会社の「ＣＲＩデザインオフィス」（東京都）の社員が「鉄筋の需給がひっ迫して、調達が工期に間に合わなかった」などと、木造にした理由を語ったという。
一方、市からの是正勧告を受け、イタリア村は飲食・物販店が入る問題の１４棟の建物を改修する以外に、更地にして広場にしたり、大規模な単体の建物に立て替えたりする案を検討していることを明らかにした。同社の阿部昌隆常務は「コストや収益上の効率を考慮しながら改修を進め、営業も続けたい」と話している。【影山哲也】
毎日新聞 2008年3月8日 1時22分 （最終更新時間 3月8日 2時37分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030790161536.htmlより
イタリア村社長「鉄骨調達間に合わず」 建築条例違反問題
2008年3月7日 16時15分
名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」をめぐる建築条例違反問題で、イタリア村が県知事の指定を受けた民間検査機関に着工前に行った建築確認申請をした際も、建物の構造を「鉄骨」「鉄骨一部木造」などと記載をしていたことが分かった。イタリア村の田中肇社長（５０）は７日、申請と異なる木造で建てた理由について、本紙の取材に「鉄骨の調達が間に合わなかったため」と釈明した。
田中社長によると、問題の１４棟は２００４年８月に木造で設計。同年１１月、高潮で流されないよう臨海部の木造建築を禁じた市条例の存在に気付き、鉄骨で設計し直した上で建築確認申請をした。
しかし、当時は０５年３月開幕の愛知万博に向けた建築ラッシュのため鉄骨が調達できず、「同年４月のオープンに間に合わせるため、当時の経営者が施工業者に指示し、急いで木造で建てたようだ。以前の設計図を使ったのかもしれない」と話した。
一方、名古屋港イタリア村の系列会社で、条例違反の木造建築物を建てたＣＲＩデザインオフィス（東京都）は「木造の予定だったのに０４年１２月ごろ、鉄骨で造ってくれと言われた。鉄骨は愛知万博のため足りず、何カ月も待つ状態のため１度は断った。その後、イタリア村からの指示で木造になった」と説明している。
田中社長は０６年９月にグループ会社から移り、経営を引き継いだが、今年２月に名古屋港管理組合（名管）が指摘するまで違反建築物の存在や条例に気付かず、業者に問い合わせたが問題はないと言われて、そのままにしていたという。
「いまの木造建築は基礎がしっかりし、危険はない。営業を続けつつ順次、建て直しを進め、違反を解消したい」としている。イタリア村は通常営業を続けている。
（中日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0307/NGY200803070015.htmlより
目玉の外国人調理師に残業代未払い 名古屋港イタリア村
2008年03月08日06時06分
経営状況が悪化し、再建に向けて新たなスポンサー探しをしている商業施設「名古屋港イタリア村」（名古屋市港区）が、施設の目玉であるイタリア料理店の外国人調理師に対し、残業代の未払いを続けていることが分かった。３人の外国人調理師が、１人当たり最大約７００万円の残業代の支払いを会社側に求めている。
支払いを求めているのは、４０～５０代のイタリア国籍などの外国人男性３人。イタリア村内のイタリアンレストランで調理師として働いている。今年１月からは、港湾施設従業員で組織する全日本港湾労働組合（全港湾）に加盟している。
全港湾東海地方名古屋支部によると、この外国人組合員３人のうち、２人が１日８．５時間勤務、１人が７．５時間勤務でイタリア村と雇用契約を結んでいるが、いずれも時間内の給与しか支払われていないという。
勤務歴のもっとも長い従業員は、０５年９月から現在まで約２年半勤めており、全港湾は７００万円以上の残業代未払いがあると主張している。別の１人については未払い分を試算中。もう１人は昨年１２月に未払い分の一部を受け取っており、今後の確実な支払いの約束を取り付けたいとしている。
全港湾は、２月下旬にイタリア村に対し団体交渉を申し入れ、すでに２回交渉してきた。施設の経営状況を明らかにすることや組合員の雇用確保などの要望を交えながら、残業代の確実な支払いを強く求めている。
イタリア村レストラン事業部の担当者は、朝日新聞の取材に対し、労組と団体交渉の席を持ち、残業代の支払いを求められていることを認めたうえで、「コンピューターの処理ミスで未払いが発生してしまった。未払い分の総額について、会社として試算しているところ。前向きに労組と協議しながら、３月中には解決したい」としている。
また、同社は「日本人従業員については、未払いはない」という。
全港湾東海地方名古屋支部の田中洋行委員長は「一番大事なのは、イタリア村全従業員の雇用の安定と、働きやすい環境づくり。組合としては、非組合員も含め、従業員の相談にのっていきたい」としたうえで、「土地所有者の名古屋港管理組合や、名管に出資している愛知県、名古屋市にも責任を果たしてもらいたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080304/trl0803041323005-n1.htmより
イタリア村、仮差し押さえ
2008.3.4 13:24
公共工事の社会資本整備（ＰＦＩ）方式でつくられ、その後経営が悪化している名古屋市港区の娯楽商業施設「名古屋港イタリア村」で、温泉施設を施工した建設会社「金下建設」（京都府宮津市）が代金約１億円が未払いとして、京都地裁宮津支部に行った申し立てに基づき、同支部が１７施設の仮差し押さえを命じていたことが４日、分かった。
命令は２月１４日付で、対象は駐車場や土産物屋、結婚式場など。イタリア村を運営するセラヴィホールディングス（名古屋市）は営業に支障はないとし、「代金の支払い方法を交渉中。時期は未定だが、中断している工事の再開に合わせて払いたい」と話している。
申し立てをした金下建設はイタリア村に温泉施設を建設。同社の弁護士によると、平成１８年９月、約４億円で建設契約を締結し、同月着工したが、代金の支払いが遅れたり、滞るなどして工事が中断した。
イタリア村は、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を採用。愛知万博開幕に合わせて１７年にオープンし人気を集めたが、万博後に失速。１８年度の来場者数は２００万人に届かなかった。
http://www.resortlife.jp/corporate/outline.html
株式会社CRIデザインオフィス
本社 東京都豊島区南大塚2-45-8大塚NSビル6階 〒170-0005 TEL：03-5981-2313 FAX：03-5981-2314
支社 株式会社CRIデザインオフィス 甲信支社
（八ヶ岳現地販売センター ショウルーム）
山梨県北杜市長坂町小荒間1860 〒408-0031 TEL：0551-32-3242 FAX：0551-32-3208
創業 昭和45年9月（株式会社 泉郷として設立）
平成15年11月 不動産・建設業務を分社
代表 若杉譲二
資本金 1億2,000万円
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政治 へ投稿: 2008/03/10 | コメントする »
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-yom-soci
道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度
3月10日3時4分配信 読売新聞
国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。
会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。
ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。
天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。
国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
最終更新:3月10日3時4分
読売webより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080307-OYT1T00562.htm
道路特定財源から収入の２法人、国交省が解散へ
無駄遣いの批判が出ている道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は７日、同財源から事業収入を得ている５０の公益法人のうち、「駐車場整備推進機構」（東京）と「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」（同）を２００９年度中に解散することを決めた。
ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人の民営化も検討し、廃止や統合を含めて、公益法人の半減を目指すとしている。
国交省によると、同機構は約９９５億円を投じて建設された東京、大阪などの地下駐車場１４か所を管理・運営しているが、その多くで利用が低迷。解散後の駐車場の運営業務は民間に委託する。０６年度の道路財源からの事業収入は、路上駐車対策の調査研究など計約１億７０００万円だった。
同年度だけで約３０億円の道路財源が支出されている同調査会は、実現のめどが立たない全国６か所の海峡横断プロジェクトの調査を取りやめ、別の財団法人と統合する。
また、職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”して０３～０７年度に計約２０８０万円を支出した「公共用地補償機構」（東京）は、役員と管理職の計３０人が半額近い約１０００万円を同機構に返還することになった。
冬柴国交相は記者会見で「国民の批判を重く受け止め、誠心誠意、改革に取り組みたい」と語った。
（2008年3月7日23時45分 読売新聞）
日経webより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT3S0701Q07032008.html
道路関連の公益法人を半減・国交省、方針打ち出す
国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革することも確認した。
道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航しているため、国交省幹部で構成する「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長・冬柴鉄三国交相）が改革案を打ち出した。ただ実効性は不透明。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4月中に最終報告をまとめる。
道路整備特別会計から1事業あたり500万円以上を支出する50の公益法人については、取引停止や廃止、統合、民営化などで法人数を半減する。残る25法人も常勤・非常勤の役員数を減らしたり、給与を引き下げるなどして総人件費を抑える。50法人の943人の役員のうち、254人が国交省ＯＢ。常勤役員ではＯＢが7割以上をしめる。 (07日 23:26)
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その他 へ投稿: 2008/03/06 | 1件のコメント »
弱者を食い物にした冷酷な元経営者と、過重労働を疑いながら放置した札幌市と問題ないと判断したワーカーは許せない！！
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040416.html?ref=gooより
「奴隷労働」、７年前に察知 札幌市
2008年03月05日03時03分
「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある４人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が７年前の０１年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。４人は１３～３１年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。
札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が０１年８月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの１人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。
記録に残っているのはここまで。担当職員の記憶によると、その後、同相談所は勤務先の食堂がある同市白石区役所に調査を依頼。これを受け、区役所のケースワーカーが調査に出向いて「問題ない」と判断したという。しかし、だれにどのような調査をしたのかはわからず、このケースワーカー自身、調査をしたのかどうか記憶があいまいだという。
一方、市更生相談所は０６年１０月にも、手帳の更新に当たって４人のうち３人に面談。古びた服を着て、つめの汚れ方も普通ではなかったといい、ひどい生活を強いられているのではないかと疑ったという。しかし、同相談所が市役所本庁などに文書で正式に報告を上げたのは３カ月後の０７年１月。さらに、実際に経営者の話を聞いたのはさらに５カ月後の６月だったという。
経営者は「小遣い程度を除いて給料は渡していなかった」「障害基礎年金は店の運営資金に流用した」と不正を認めたため、市はその翌日、年金が振り込まれていた通帳を差し押さえた。その後、食堂はほどなく廃業したという。
札幌市障がい福祉課は０１年の件について「兆候があったのに問題発見に至らず、申し訳ないと思っている」。０６年の件については「もう少し踏み込んで実態調査をすべきだった」としている。」
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/4eb986955f9db2426746c4613be95b09より
「東京都江戸川区に本社を置くセメント輸送会社Ｔ運輸の労働者は、昼夜連続で大型トラックでセメント輸送に従事し、月間総労働時間が550時間に達することもある長時間労働。いつ重大事故が発生しても不思議ではない。
この状態は建設現場でのコスト削減競争とセメントの乱売に原因がある。」
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その他 へ投稿: 2008/03/05 | コメントする »
上納金（地方交付税）を強制徴収する公益法人
社団法人日本観光協会
http://www.nihon-kankou.or.jp/home/gaiyou/index.html
報道ステーションより
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
「国土交通省所管の公益法人「日本観光協会」が、道府県に対して、国から配分される地方交付税の一定割合を拠出するよう文書で要求していたことが明らかになった。各自治体が収めた金額は、過去８年間で１９億円にも上るという。日本観光協会の会長は元運輸省の事務次官が務めていて、常勤役員５人のうち４人が国交省などから天下っている。５日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会で、東京都の猪瀬副知事がこれを追及。国交省の西阪官房審議官は「地域と協力をして、全国的な観光振興を図っていくため」と説明した。自治体からは反発の声も上がっていて、浅野前宮城県知事は「事実上の強制だった」と話しているが、日本観光協会は「強制ではなくお願いしているだけで、問題はない」と主張している。」
http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040386.html?ref=rss
天下り基準違反の公益法人、３７％が未改善
2008年03月04日20時38分
「政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年８月までに改善を求められている公益法人のうち、約３７％にあたる１２４法人が２月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は４日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。
公益法人への天下りは一昨年８月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の３分の１を超えないよう規制が強化され、３３９法人が今年８月までに是正を求められた。２月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は（１）国交省（４８法人）（２）厚労省（１８法人）（３）農水省（１６法人）（４）総務省（１４法人）（５）文科省（１２法人）の順となっている。」
公共用地補償機構
http://www.hosyoukikou.jp/
同機構評議員役員名簿
http://www.hosyoukikou.jp/meibo/meibo.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080305/fnc0803052315016-n1.htm
５００円で佐渡旅行 国交省関連財団、職員旅行丸抱え
2008.3.5 23:16
「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。
機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人あたり約５００円に過ぎなかった。５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。
機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。
一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。
しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上まわっている。
道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。
機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。」
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