姑息な国交省。現実と乖離した古いデータを平気で出して予算を取ろうと。
んで、田舎のフィドラーズグリーン米軍住宅（佐世保市金比良町）で米軍将校住宅一戸当たり2億5000万円！(コレ、私たちの税金よ）西九州自動車道の用地取得にともなって取り壊す米軍住宅の代替として道路特定財源で建設したんだけど、これもビーバイシー分析済みなのねえ。ア、基地優先だからね。用地取得で土地を売りたい日本の地主は2億も手に入るのかね。ドンだけ貢ぐのかしら、落ちぶれていくアメリカに。そして自国民には高齢者は要らないとさ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000161-mai-polより引用
＜衆院予算委＞交通量、古い推計で道路計画…民主が批判
2月12日23時41分配信 毎日新聞
「将来の道路交通量を巡る推計値の違い
国土交通省が作成した「自動車輸送統計年報」などで、道路交通量が０４年度に減少に転じていたことが１２日、衆院予算委員会の審議で明らかになった。１０年間で５９兆円を投じる「道路整備の中期計画」は「交通量が２０２０年度まで上昇し続ける」とした０２年度の推計をもとに策定されている。民主党は政府が古いデータで計画を策定したと追及し、政府側は「（新たな）データは途中経過」と弁明に追われた。
交通量は全国の自動車台数に年間走行距離を乗じて算出する「台キロ」で示される。国交省は０２年度に「２０年度に８６８０億台キロまで交通量が伸びる」との推計を作成。中期計画は、この推計に基づいて作られた。
これに対し、民主党の馬淵澄夫氏は予算委で国交省の資料や、昨年３月に財団法人「計量計画研究所」がまとめた再推計結果を示し、（１）０４年度以降は交通量が減少に転じた（２）０６年度の実績は７６３０億台キロで、国交省推計の８１００億台キロを５．８％下回った（３）財団法人の再推計では、５０年度の交通量は国交省推計を１５．６％下回る－－などと指摘。「新しいデータにふたをして０２年度推計のまま中期計画を策定したのはおかしい」と国交省の対応を強く批判した。
冬柴鉄三国交相は「（再推計は）人口推計値などの一部のデータを置き換えただけで、完成品ではない。（公式の）最新データは０２年の推計だ」と反論。新データは今秋に示すとして理解を求めたが、馬淵氏は「秋には予算審議が終わっている」と納得しなかった。
衆院予算委は、この日で３日間の基本的質疑を終え、１３日から一般質疑に入る。【田中成之】
最終更新:2月13日0時29分
衆議院ＴＶ 予算委員会で道路中期計画について追及する民主党馬淵議員
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-02/2008020201_01_0.html
道路財源で米軍住宅
１戸あたり２．５億円
海軍の当初計画通りに
長崎・佐世保
長崎県佐世保市で在日米海軍が思いやり予算での建設を計画していた米軍将校住宅を、国土交通省が道路特定財源から約二十八億円をかけて建設し、提供していたことが本紙の調べで分かりました。高速道路建設にともなう米軍住宅の移設を名目に、米軍の以前からの要望を実現したかたちで、道路特定財源での支出が適切だったのかが問われます。（本田祐典）
問題の住宅は二〇〇七年に完成したフィドラーズグリーン米軍住宅（佐世保市金比良町）。市道に面した斜面の国有地を十四億円かけて造成。城のような擁壁はもっとも高い場所で十四メートルに及びます。約一万二千平方メートルの敷地に八棟十一戸の住宅が建設されており、一戸当たりの費用は約二億五千万円になります。
（写真）高台の上に建つ米軍住宅＝長崎県佐世保市
国交省長崎河川国道事務所は、西九州自動車道の用地取得にともなって取り壊す米軍住宅の代替として道路特定財源で建設したとしています。住宅の基本計画は〇四年五月に日米合同委員会で合意。その後、長崎河川国道事務所が米海軍側と細かい調整を繰り返しながら建設しました。
（写真）米軍住宅の建つ高台の擁壁は高さ14メートル。まるで“要塞（ようさい）”
ところが米海軍は、高速道路のルートすら決定していない一九九○年九月に作成した「佐世保湾米海軍施設マスタープラン」のなかで、すでにこの国有地での住宅建設を決めていました。日本政府の思いやり予算で整備する施設として「フィドラーズ・グリーン家族住宅 ６戸 ２０００（千ドル）」と記しています（梅林宏道著『情報公開法でとらえた在日米軍』に掲載の米軍資料）。
また、米海軍の公式ホームページでは、同住宅のオープニングセレモニーを報じた記事（〇七年八月二十三日付）で「費用は日本政府が改善計画（米日政府間での日本による支援プログラム）の一環として支出した」と記載。「計画案は両政府間で十八年前（八九年）に提案された」としています。
同省長崎河川国道事務所の担当者は「住宅の場所や擁壁の高さなどの基本計画は日米合同委員会で決定しており、それに従って建設した。米海軍の住宅計画が以前からあったことは知らなかったので、驚いている。あくまで道路計画にかかわっての移設だと認識している」としています。
