２３２億円投資の３次元探査船「資源」、頓挫しなきゃいいけれど、、。

採算がとれるか、あいまいなまま、事業開始し頓挫なんてざらな日本事業。その時ばかりの利益に目がくらみ、将来を見据えて熟慮した計画を立てられない国なんだよ、にほん。
無駄遣いにならなきゃいいけどね。兵糧攻め、エネルギー制限攻めされたらひとたまりもないわが国だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/12/d20080211000070.htmlより一部引用
「船を見学した甘利経済産業大臣は「日本周辺海域で詳細な調査ができるということは日本の資源開発上もたいへん可能性がもてる」と述べました。原油価格の高止まりが続くなか、経済発展に伴いエネルギー需要が急増している中国などではいち早く、探査船の導入が進んでいるということです。政府は、海底のたい積物が多く資源の存在が期待できる地域を中心に日本近海で探査を進めて結果を公表し、民間企業の資源開発などに生かしてもらうことにしています。
官僚がつぶす石油開発
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/070829/plc0708290844011-n1.htmより
2007.8.29 08:44
巨額の国費を投入しては失敗に次ぐ失敗、死屍累々（ししるいるい）の投資プロジェクトがある。経済産業省出身官僚主導の石油開発がそれに当たる。
経済産業省の要職を経て、今は石油開発会社の首脳の座に陣取る数人にこんな質問をした。
「１９００億円の欠損を出して２０００年に解散した日中石油開発は中国・渤海鉱区を放棄した。そこで日本のパートナーだった中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）が有望油田を相次いで発見し、増産にわいていることを知っていますか」
答えは、一様で「そりゃ初耳だ」。ある首脳は「当社の専門家に調べさせてコメントします」。
調べるまでもない。この情報は２００３年１月１７日付、欠損５２４３億円を抱えたまま、０５年に廃止された石油公団の業務を統合した経産省系の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」の調査資料集の中に埋もれている。
重要事に健忘症、又は無関心。まともな民間企業には見当たらない経営者たち。増してや石油資源戦略には、情報、技術、政治という三つの力が集約されねばならないというのにである。
日中石油開発は１９７０年代末、日中経済協力ムードの高まりの中で発足した。出資主体は石油公団、中国側はＣＮＯＯＣ。１９８１年に油田発見。ところが油層は細かく分断され、商業生産には不適だった。日本側は渤海の鉱区を相次いで放棄した。
ＣＮＯＯＣはあきらめなかった。地下約２０００メートルの深層域に油層があると誤診した日本の失敗から学んだ。９９年に地下１０００メートルの浅層域に着目、米国のフィリップス石油と組んで油層を当てた。以来、日本の放棄鉱区から相次いで油田を発見。渤海での原油生産量はことし日量３０万バレルを超える見通しだ。
この成功で、ＣＮＯＯＣは強固な収益基盤を確立し、子会社は２００１年ニューヨークや香港株式市場にも上場、０５年には米国の石油会社大手「ユノカル」買収に名乗りを上げてワシントンを慌てさせた。
日本の敗因は技術力不足だった。旧石油公団の技術専門家は「当時の探鉱技術は深層域が対象。日本には浅層域の探査技術が乏しかった」と言う。欧米を中心に民間企業はコンピューター解析技術を利用して三次元探鉱技術開発投資を競い、９０年代に入って浅層域の探査技術を飛躍的に向上させた。ＣＮＯＯＣはその新技術を生かした。
そのころ、石油公団や傘下の石油開発会社は探鉱技術投資どころではなかった。湾岸戦争後の石油価格の低迷とともに、公団が投融資した開発会社の経営は低迷した。経済産業省内では「石油は一般商品。戦略商品ではもはやない」とする議論が主流を占めた。
９９年末には、石油開発会社２９３社中、２００社が清算又は解散途上。石油公団は３５００億円以上の欠損を抱えた。誰一人責任を問われることなく、日中石油開発、そして石油公団も解散。幹部はさらに関係会社に転進した。
０５年には政府が累積債務を事実上引き継ぐ形で財務内容を改善した石油資源開発と国際石油開発の大手２社を優良会社に仕立て上げては新規株式上場させた。そこに経産省の大物ＯＢが首脳となってぬくぬくと君臨する現在の仕組みを完成させた。石油情勢が逼迫（ひっぱく）する今、経産省は再び「石油は戦略商品」と言い出した。失敗から教訓をなにも学び取っていない。
≪天下りと私物化はびこる≫
２０００年２月にサウジアラビアとの利権が切れたアラビア石油のカフジ油田失敗の真相も隠されたままになっている。
１９９０年代末、サウジアラビア政府は利権延長の条件として、日本側の資金提供による総額２０００億円の鉱山鉄道を敷設するよう要求した。　これに対し、経産省と経産省次官経験者の小長啓一社長は、鉄道は採算性が見込めないプロジェクトだと拒否、結局サウジ側が譲らず、日本側も断念した、というのがこれまで経産省が明らかにした背景である。
実は経産省が公表を控えてきた重要な事実がある。「サウジ側の条件はそれなりに合理的だったのです。経産省は怠慢さを追及されるのを恐れて口をつぐんだのです」
内部に通じた日本政府筋が声を潜めて言う。
サウジアラビア側はもともとアラビア石油の油田操業コストがサウジ国営の「アラムコ」に比べて高いことに不満を持っていた。アラビア石油は期限切れの際の設備接収リスクを恐れ、新技術開発投資を手控えてきた。　その結果、原油の生産コストは高く、その分だけ、サウジ側が獲得できる利益が損なわれる。利権を約３０年延長して供与するなら、当時の計算では２０００億円以上の収入減になる。その分を日本側は鉄道建設を通じて無償で供与してほしい、というものだった。
当時、小長社長とともにカフジ問題と取り組んでいた元経産省幹部に真偽を確かめると、「私は聞いたことがない」。が、他の当事者は「サウジ側がコストと鉄道を結びつけたのは９９年の春」と認めた。この当事者は「サウジ側の理屈の後付けに過ぎない」と断じるが、期限切れまでまだ１年近くあった。
サウジ政府は９０年代から、カフジ油田の利権は例外的な外国への特別扱いとし、よほどの日本側の見返りがなければ、延長を認めるわけにはいかないと、繰り返しアラ石側に示唆していた。９４年、経団連の平岩外四会長（当時）はサウジにミッションを派遣し、投資促進を約束。だが、結果は紙おむつ製造など小規模な投資にとどまり、「雇用の機会を増やしてほしい」という現地の要望からは遠かった。
経産省の言う「石油は一般商品」という論法は政界にも普及し、「有力な政治家の多くが利権延長にもあまり関心を示さなかった」（アラ石幹部）。鉄道建設に応じようという声は政官財界のどこでも盛り上がりを欠いた。技術は惜しむ、カネは出さない。政治家も動かない。相手がどこであれ、虎の子の資源をそんな国に譲り渡すはずがなかった。
経済産業省の大物ＯＢが天下っている主要な石油開発会社は３社。アラビア石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発。
分散している資金と技術を結集して中国を含む世界の大手石油会社に対抗できる「和製メジャー」をめざすとの期待が一時はあった。だが、「国際石油開発帝石ホールディングスと石油資源開発の首脳は通産省時代からのライバルで犬猿の仲。アラ石はもはや死に体」と別の経産省ＯＢは言う。小長氏の後継者だった経産ＯＢは２００６年春、アラ石を傘下に持つＡＯＣホールディングスの社長業を突如放棄した。株主への説明は一切なかった。
経産官僚出身者による石油開発企業の私物化をやめさせない限り、日本のエネルギー資源戦略の再生は始まらない。（田村秀男）
海底地層を立体的に把握　３次元資源探査船を初導入
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080211/env0802112200001-n1.htmより
2008.2.11 22:00
「経産省が引き渡しを受けた３次元探査船「資源」＝１１日午前、千葉県船橋市
経済産業省は１１日、日本の周辺海域で石油や天然ガスを探すために購入した３次元探査船「資源」を受け取る式典を、千葉県船橋市の港で行った。海底の地層を立体的に把握できる船の導入は日本で初めて。資源獲得競争が厳しくなる中で、日本独自の資源開発を目指す。
初仕事として３月上旬まで、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の沖合の海底地層を調査する。資源探査と同じ要領で、地震断層を調べられるという。その後は三陸海岸沖で調査にあたり、将来は海外での資源探査にも活用する。
式典に出席した甘利明経産相は「装備機器は世界最先端で、日本の資源探査の有力なツールになる」と語った。
探査船は音源を水中に投入して人工地震波を起こし、海底面から返ってくる反射波を解析。立体的な地層図面を描く。海底から最深で１万メートルまで把握できる。
２３２億円でノルウェーの探査会社から購入した。長さ約８６メートル、幅は約４０メートル。総トン数約１万トンで、６０人乗り。運航は独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託する。
経産省によると、日本の海底油田は、新潟県沖合の「岩船沖油ガス田」が稼働中。日本の石油生産量は消費量の１％に満たず、新たな国産資源開発の必要性が高まっているとしている。」
岩船沖油ガス田wikiより
岩船沖油ガス田（いわふねおきゆがすでん）とは、新潟県胎内市（旧中条町）の沖合4kmに位置する海上油田、ガス田。プラットフォームの設置深度は40m程度。石油資源開発、日本海洋石油資源開発、三菱ガス化学、出光オイルアンドガス開発の四社により共同開発された。
歴史
• 1983年 調査ボーリングにより海底下2000m～2500m地点で油田、ガス田が確認される。
• 1990年 洋上プラットフォームを建設し、生産が開始される。
• 2001年 出光オイルアンドガス開発株式会社が撤退。
• 2006年 鉱区を拡大するため、海底下4000mへの試掘に着手。3500m付近で評価に耐えうる貯油層を発見している。
生産量
• 2004年段階の平均日産量で、原油450キロリットル、天然ガス44万立方メートル。
“
ＪＯＧＭＥＣ
http://www.jogmec.go.jp/index.html
日本の資源事情
http://www.jogmec.go.jp/j_resourse/index.html
資源エネルギー庁より
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/international-affairs/index1.htm
１．資源外交の外交の概要
＜日本のエネルギーをとりまく情勢＞
○　脆弱な我が国のエネルギー需給状況
－　エネルギー自給率４％（原子力を入れても１８％：米７１％、中９５％、英９６％、独３９％、仏５０％）
－　石油の輸入依存度９９．１％（米６４％、中４５％、英▲１９％、独９７％、仏９８％）
○　世界的にタイトなエネルギー需給
－　アジアを中心に増大する需要（２０３０年までに１.５倍）
－　高まるＯＰＥＣ依存度（４０％→４８％（０５年→３０年））、一方、ＯＰＥＣ供給余力の低下／資源国の政情の不安定性増大
○　資源国による資源囲い込み
【例１】 ロシア：エネルギー産業への関与強化（ユコス問題、重要油・ガス田における外資の入札参加制限、ロシア企業による権益５１％以上参加義務等を規定した地下資源法審議中）
【例２】 ベネズエラ：２００６年４月、外資系企業は国営石油会社との合弁企業への移行（同公社が６割以上の資本参加）
【例３】 インドネシア：国内ガス需要増加に伴い、今後ＬＮＧ輸出量を削減して国内供給を優先する動き（２００６年３月ユドヨノ大統領発言）
○　消費国による資源獲得競争
－　軍事支援等と引き換えに資源外交を展開してきた欧米先進国
【例】 ２００４年に大量破壊兵器を放棄したリビアに英ブレア首相が軍事協力を表明した際、シェルが同行し、ガス田合意の進展を表明。
－　経済協力を活用した中国等の参入
【例１】 １９９６年に中国が人権抑圧の問題を抱えるスーダン政府と援助協定を締結した後、中国国営石油会社（CNPC）が鉱区を相次いで取得。
【例２】 Ｇ８がナイジェリアの債務削減に合意した直後の２００６年４月、胡主席がナイジェリアを訪問し、総額４０億ドルのインフラ投資にコミット。同時に４鉱区の優先参入権を取得。
○　事業規模が小さい我が国のエネルギー企業
－　年間探鉱・開発投資額
※エクソンモービル　　　　：１兆４，０１８億円（２００５年）
国際石油開発帝石ＨＤ ：１，８６６億円（２００５年度）［エクソンモービルの８分の１］
＜新・国家エネルギー戦略（２００６年５月）＞
エネルギー供給の大宗を占める石油・天然ガス等の安定供給確保と、その有効利用を促進するため、総合的な資源確保戦略の強化を図る。また、第一次石油ショック以来蓄積してきた経験とノウハウを活かし、様々な面から対外関係・国際貢献を強化し、アジアをはじめとする世界のエネルギー需給の安定に積極的に貢献する。なお、近年需給逼迫が激しく、産業活動全体のボトルネックとなることが懸念される金属資源の確保戦略についても総合的な強化を図る。
＜甘利明　経済産業大臣による資源・エネルギー外交の事例＞
２００６年１０月 イラク・シャハリスターニ石油大臣
：油田開発への貢献等コミュニケに合意
２００６年１１月 カタール・アティーヤ第二副首相兼エネルギー工業大臣
：石油・天然ガスの安定供給等共同声明に署名
インドネシア・プルノモ・エネルギー鉱物資源大臣
：ＬＮＧの安定供給等共同声明に署名
２００６年１２月 米国・ボドマン・エネルギー長官
５ヶ国エネルギー大臣会合
２００７年１月 米国・ボドマン・エネルギー長官
２００７年２月 ロシア・フリステンコ大臣、キリエンコ原子力庁長官
２００７年４月 イラク・マリキ首相、シャハリスターニ石油大臣
中国・馬凱国家発展改革委主任（日中エネルギー閣僚政策対話）
インド・アルワリヤ計画委員会副委員長（日印エネルギー対話）
２００７年５月 中央アジア・中東歴訪（ウズベキスタン､カザフスタン､サウジアラビア）
同時期に総理の米国・中東歴訪

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