日銀総裁候補とされている武藤敏郎氏は
例の「○○しゃぶしゃぶ」関連のスキャンダル時（wikiによれば1998年に、銀行のMOF担と呼ばれる行員が当時の大蔵省の官僚に対し、○○しゃぶしゃぶ店「楼蘭」を使って接待を行っていたことがマスメディアに暴露され、問題となった。事件の発覚後、官僚の一人は不可解な自殺をしている。）
の大蔵官房長の要職にあって、
当時の予算委員会で、省内調査の全責任を負う官房長として「もうこれ以上不祥事
はありません」と断言しながら、その後、新たな不祥事が続出したという、
国会で「虚偽の答弁をした」人なんだとか。
降格された人物がまたのそのそと這い上がり、総裁までやっちゃうなんて、なんと素晴らしい官僚システムだことよ。ア～、国交省にもいるわねえ、「楼蘭」接待受けた人。
武藤敏郎 Wikipediaより
武藤敏郎（むとう としろう、1943年7月2日-）は、日本の元官僚。元大蔵事務次官。
人物
国家公務員試験上級職試験は2番で通過し、旧大蔵省入省「花の昭和41年組」といわれた同期中で中島義雄や長野厖士らが次官候補から外されたこともあり、最後は次官に就任した。2008年2月現在、次期日銀総裁候補の最有力候補に上っているが、官僚出身者の就任に難色を示す民主党の出方待ちとなっている。
武藤博元上福岡市長の実弟。趣味は油絵で、絹谷幸二に師事。個展を開いたこともある腕前である。
1943年7月2日 – 埼玉県生まれ
1962年3月 – 私立開成高校卒業
1966年3月 – 東京大学法学部卒業
1966年4月 – 大蔵省入省。大臣官房文書課配属
同期には中山恭子、中島義雄、長野厖士、塩田薫範（公取委事務総長）、井坂武彦（造幣局長、道路公団財務担当理事）、佐藤謙、森昭治（金融庁長官）ら
1968年 – 経済研修
1969年 – 関税局企画課係長
1970年7月 – 彦根税務署長
1975年 – 在ワシントン日本国大使館一等書記官
1978年 – 主計局
1982年6月 – 石川県商工労働部長、のち総務部長
1984年7月 – 主計局主計官（文部係）
1988年6月 – 銀行局中小金融課長
1990年6月 – 大臣官房秘書課長
1992年6月 – 主計局次長（次席）
1994年7月 – 主計局次長（主席）
1995年5月 – 大臣官房総務審議官
1997年7月 – 大臣官房官房長
1998年5月 – 大臣官房総務審議官(自らノーパンしゃぶしゃぶ接待を受け降格人事となる。)
1999年7月 – 主計局長
2000年6月 – 大蔵事務次官
2001年1月 – 財務事務次官 / 大蔵事務次官から改称
2003年1月 – 財務省顧問
2003年3月 – 日本銀行副総裁
2008年2月11日のアーカイブ
高齢者の健康といのちを愚弄、いや早く野垂れ死にしてくださいとばかりの予算内での体系見直ししかしない冷酷な制度を作ったのは杉並区役所保健福祉部高齢者施設課長からスカウトされて厚生労働省国民保険課の課長補佐として異動した土佐和男氏だ。血も涙もない厚生労働省だ。今に始まったことではないが。薬害肝炎や原爆症の認定さえ認めるのに60年以上かかった、、。
大阪社保協ＦＡＸ通信 第744号 2008.1.22よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~syahokyo/fax/746.htm
石川県後期高齢者医療広域連合主催「後期高齢者医療フォーラム」開催～土佐和男氏 （厚労省国民健康保険課課長補佐）の講演の概要と問題点について（石川県社保協からの情報）
08年1月18日、石川県後期高齢者医療広域連合主催の「後期高齢者医療フォーラム」が開催され、県内市町村職員及び老人会からの参加者約1,000名が集った。厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏が「後期高齢者医療制度高齢者医療制度の創設とねらい」というテーマで基調講演を行った。後期高齢者医療制度の制度設計をした一人の土佐氏の講演を紹介しながら、その問題点を検討したい。
（石川県社会保障推進協議会 寺越博之）
土佐和男氏紹介：昭和28年生まれ、中央大学法学部卒業、杉並区役所入庁、国民健康保険課長、高齢者施策課長を経て、厚労省にスカウト入省。現在、厚労省国民健康保険課課長補佐、老人医療企画室室長補佐、高齢者医療制度施行準備室室長補佐。
★土佐和男氏講演概要
◆何故、自分が講演にきたのか。
自分は経歴の通り杉並区で国保の仕事をしていた。厚労省は国保の保険料滞納問題に頭を悩ませていたので、現場経験のある自分をスカウトした。後期高齢者医療制度をたちあげる時にも、現場経験が必要と言うことで、施行準備会室にも所属となった。準備室は当初20名はいたが、現在、3名となった。室長と法律担当者と自分、室長と法律担当者は国会対応の関係で地方には行けないので、自分が講演で全国に出かけている。
◆何故、後期高齢者医療制度をつくったのか
・国の医療費がどんどん増える。将来60兆円にもなる。
・75歳以上の高齢者は一人当たり、75万円、64歳～74歳は一人当たり35万円、65歳未満は、15万円かかっている。
・今後高齢者が増え、後期高齢者が3倍、3000万人、前期高齢者が3000万人、併せて6000万人になる。
・70万円の医療費の人が3倍になる。3倍になった医療費を誰が払うのか。３つの方法を検討した。(1)75以上(2)65歳以上(3)述べられず。
・現在、若い人が5割支援をしている。6000万人を65歳未満で支援していけるのか。65歳～74歳は、働いている人も多く、年金も平均220万円になる予定。「どこまで支えきれるのか」ということから、75歳以上にした。
◆現役並の所得者について
・現役並の所得者には公費負担はしない。若い人々が負担することにした。
◆どこがこれまでと違うのか
・全ての人が保険料を払うことにしたことである。医療費の10％を後期高齢者が負担する仕組みにしたことである。
◆何故、10%なのか
・後期高齢者の多くは国保。国保では後期高齢者は医療費の約10%に相当する保険料をはらっている。保険料は、国保とできるだけ変わらないようにしたいという考え方の結果である。
◆何故、独立型保険にしたのか。
・60兆円の医療費を抑制しながら、若い人が支援していける仕組みにした。
・医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。今まではそうではなかった。例えば月25回通院している人が多くいれば石川県の医療費があがる。それを月20回に減らせば、医療費が下がり保険料は下がる。
・医療費が高い県は、北海道、福岡、大阪である。低い県は長野県である。長野県が何故医療費が低いかというと二つの理由がある。表向きの理由は、長野県には、指導員がたくさんいて、食生活などの生活指導を盛んに行っている。その指導の効果があって医療費が低くなっている。もう一つの理由は、病院が少なく、病院へのアクセスが大変なので、病院には気軽に行けない。だから医療費が低くなっている。北海道は、何故医療費が高くなっているか。北海道では広いので病院へのアクセスが悪いのですぐに入院となる。北海道は明治以降に発展した地域。だから、歴史と人のつながりも弱い。家族が病院で看取りたいという人が多い。
・福岡は炭坑のせいと言われているが、医療費が高い地域は旧炭坑のある町ではない。精神科の病院が多いためである。大阪は何故高いか。大阪ではかゆいところに手が届く濃厚診療が行われているからである。
・医療費が高いところは保険料が高くなる。医療費抑制のために努力されている県は負担が少なくなる。
◆何故、保険者を広域連合にしたのか。
・市町村は国保を運営している。保険料を抑えるために一般会計から繰り入れている。後期高齢者医療制度の保険者を市町村にすると、市町村は国保と同じ、一般会計から繰り入れてしまう。どうしてもそういう形になってしまう。従って、市町村が無理と言うことになって広域連合になった。
◆後期連合になると変わることがあるのか
・財政・運営事務は広域連合、手続き、受付、相談業務は市町村に残した。これまでの老健法の手続き、負担と同じような仕組みにした。給付も変わらない。新たに高額医療・高額介護合算制度もつくって前進したところもある。しかし１点だけ、不利なことがある。それは、現役並の所得者の基準を変えたことである。年収を630万円から520万円に基準を下げた。それは、現在、国保では現役なみの所得者の基準は390万円以上である。390万円の人が630万円の人を支えるということには無理がある。だから下げた。将来的には400万円ぐらいに引き下げたい。
◆保険料額について
・全体として保険料は上がることはない。しかし医療費が高い地域は保険料が高い。国保では資産割があるが、後期高齢者医療制度では資産割を外さざるを得なかった。資産割がなくなったので国保より安くなる場合も多い。
・７・5・2割軽減制度が導入された。国保で6・4割軽減している自治体があるが、そうした自治体では軽減割合が上がる。有利になる。
・しかし、現行の国保より高くなる地域がある。それは国保に一般会計から繰り入れている地域である。一般会計から繰り入れるというのは、税金から繰り入れる。働いている人は、国保ではない。そうした人たちの税金が一部の国保のために繰り入れられるのはおかしい。
・上限額は50万にした。国保では56万だから、現行56万の人は安くなる。被用者保険本人の人が該当することになるが、そうした人は会社の役員が多いのだから負担できるはずである。
・保険料は応能割と応益割の合計額となる。応益割合に相当する医療費は5%である。応能割に相当するのは、平均的な医療費のところで５％。今回、医療費の多寡でもって調整はしなく、所得でもって調整することにした。従って裕福な東京や神奈川、愛知から貧しい県にお金がまわるように調整をした。
◆若い人たちの保険料
・若い人たちの保険料は３本立てとなる。(1)74歳未満の保険料(2)後期高齢者を支える保険料(3)介護保険料である。
・医療費が上がれば上がるほど保険料が上がる。助け合いや予防活動などで保険料が下がる。従って、誰のために保険料が上がったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった。
◆保険料の年金天引きについて
・国保では滞納が多くなっている。10％以上滞納している。
・国保では、未納者の分を保険料納めている人たちが負担をしている。
・後期高齢者医療制度では未納者の分まで分担しなくてもよいよう年金天引きにした。
・また、保険料を納めに行くのは大変面倒で、とりわけ寒い冬の場合はなおさらそうである。そうした面倒をかけないで済むように年金天引きをした。
◆資格証明書について
・現状の国保で高齢者に資格証明書を出していないのは、出していないのではなく、できなかった。保険料徴収と給付は別々になっていたからである。後期高齢者医療制度では一つの制度に一本化したのでできるようになった。
・後期高齢者の人たちはきちんと保険料を納めている人が多いので、保険料を滞納する人は大変少ない。それでも保険料滞納として残るのは悪質な人である。
◆後期高齢者医療制度の医療内容について
後期高齢者の医療のあり方については、現在審議中であり、なかなか変えれない。ただし終末期医療は新しい仕組みとなる。
◆最後に
・75歳以上の医療費があがると保険料が上がることを十分理解してほしい。風邪引いたら田舎ではすくぐ病院にはいかない。自分も都会にでてきて、風邪を引いたら医療機関に行くようになった。田舎にいたときは親が厳格な人だったので、風邪を引いたら、乾布摩擦をして治していた。
・後期高齢者医療制度は、給付は老人保健法とほぼ同じで、保険料については、国保と同じで、財政調整の仕組みは介護保険とおなじである。つまり新しい仕組みだが、従来と同じようになっている制度である。
Ⅲ．土佐和男氏の講演の問題点
昨年ＮＨＫが国保の特集番組を報道した。国保の実態の告発と大量に資格証明書を発行してきた福岡市が資格証明書の発行を止めるようになった背景とその取り組みが報道された。その番組で、厚労省の国保課長補佐として土佐氏がインタビューに答えて、「国保は相互扶助の制度です。」「保険料を払わない人は本来医療を受けることができない」「保険料は参加費である」と国保法にも規定していないこと、憲法違反のコメントを述べていた。
今回の講演でも、数字を過大にして脅かしたり、法律上の規定を無視して、土佐氏流の解釈をして、ごまかすなど問題発言が多かった。ここで何が何故、問題なのかをコメントする。
１．「現在、若い人が5割支援をしている。6000万人を65歳未満で支援していけるのか。」の発言
現在、老人医療費の負担を若い人が５割負担してはいない。40歳以上が負担しているのは、老人医療費の4割でその他は公費である。健康保険や共済組合では事業主の半分負担があるので、40歳～65歳未満を若い人とすればこの人たちの実質負担割合は２割前後であると推計される。
土佐氏は若い人の負担を過大に誇張して、世代間対立をあおることを通して、高齢者に脅しをかけているのである。
２．「60兆円の医療費を抑制しながら、若い人が支援していける仕組みにした。」「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。」の発言
土佐氏の「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。」ということは後期高齢者医療制度のねらいを端的に表す言葉である。医療費が増えるのは、後期高齢者の自己責任ですよ。痛みを減らしたかったら、つまり保険料が上がるのが嫌だったら、医療費を下げなさい。医療費を下げなかったら、痛みはさらに強くなる。要は痛みの軽重は皆さんの努力しだいですよ」と言っているのである。
後期高齢者医療制度は、「保険料引きあげますか、それとも保険給付を下げますか」の二者択一を迫る制度である。後期高齢者の痛みの限界を超えて医療給付を増やすことができない仕組みである。この悪魔の選択で後期高齢者を死ぬまで脅し続ける制度である。
医療費が60兆円になって何が問題なのか。健康で長生きできることは人類の悲願である。その悲願を実現するために要する医療費が増えても良いのではないか。医療費は、高齢者が増え、医療技術が向上し、医療従事者の人員、体制が充実すれば増えていくものである。増えていくことが自然である。問題なのは、厚労省の考え方である。つまり後期高齢者の保険料負担の範囲内に医療給付額を押さえる、つまり総量規制の考えた方がおかしいのである。保険料は負担応力に応じて、医療費は必要に応じて提供されるのが適切なのである。
３．「市町村が国保に一般会計から繰り入れるのはおかしい」という発言
土佐氏は、後期高齢者医療制度の保険者を市町村にしなかったのは、市町村だったら「保険料を抑えるために一般会計から繰り入れてしまう」と述べ、後期高齢者医療制度の保険料が現行の国保より高くなる地域として「国保に一般会計から繰り入れている地域」と述べ、国保に一般会計から繰り入れることを問題としている。その理由は、「国保でない勤労者が納めている税を一部の国保の人にまわすのはおかしい」ということらしい。この理屈が通ったら、子どものいない世帯の税金がこどもの医療や福祉にまわったらおかしいということになる。
４．「現役並みの職基準の変更理由について」の発言
土佐氏は、「現役並の所得者の基準を変えた。」としてその理由は「国保の現役なみの所得者の基準との整合性」としている。この基準の変更は国会の厚生委員会では、「現役なみの所得が減ったから」と説明されている。土佐氏の説明は、詳細がわからない国民をごまかして、合意させようとしているものである。土佐氏が述べた年金額も夫婦世帯の収入基準なのに、二人の収入とは説明していない。数字を偽ったり、誇張することで、改悪や後退を小さく見せようとすることは、年金改悪の時の出生率の報告のごまかしなど厚労省の常套手段だが、卑怯な手である。いずれにしても将来、現役並の所得を400万円にしたい（一人２００万円）と本音を述べたが、小生などが、「後期高齢者医療制度は団塊の世代が後期高齢者になった時のことを考えている。現役並みの基準は今後ずーと下がっていくので、団塊の世代で厚生年金受給者の多くは、死ぬまで現役なみの所得者として扱われ、今も、将来も3割負担となる」と繰り返し指摘してきたが、それを厚労省担当者が裏付けたものである。
５．「世代間対立をあおる」問題発言について
土佐氏は、「医療費が上がればあがるほど保険料が上がる。助け合いや予防活動などで保険料がさがる。従って、誰のために保険料があがったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった。」と述べ、世代間対立をあおる仕組みを明らかにした。医療費があがっても公費や企業の負担を増やして保険料をあげないことは十分可能である。国や企業の負担を減らすために、世代間対立をあおって、国民を分断して行く道の行く手には、確実に地域医療の崩壊が待っている。
６．「保険料の年金天引き理由」の問題発言
土佐氏は保険料を年金天引きした理由に、「とりっぱくれがないこと」「被保険者の利便性」をあげている。当事者のためといいながら、全部、厚労省が望んでいることではないか。年金から本人の合意なき天引きするのは違法である。
７．「資格証明書の発行」についての問題発言
土佐氏は、現行国保では「高齢者に資格証明書を出したくても出せなかった。保険料徴収と給付は別々になっていたからである。」と述べている。老人保健法対象者が資格証明書交付の対象からはずれていたのは、高齢者が病気をもっている人が多く、医療機関への受診が欠かせないからである。土佐氏のこの発言は重大である。資格証明書のもつ問題について彼は把握していない。人のいのちの尊厳と平等、人権感覚のなさには驚くばかりである。
８．「滞納者として残る人は悪質な人である」という問題発言
現行国保では、保険料を1年以上滞納している人で、保険料を十分払える資産や能力があるのに滞納している悪質滞納者が資格証明書発行の対象になっている。後期高齢者医療制度では月15,000円以内の無年金・低年金の後期高齢者が資格証明書発行の対象者となる。
アメリカを除いて先進諸国では、最低保障年金、最低生活保障制度が実施されている。従って、月15000円未満の収入の人がいないのである。日本は、国連社会規約委員会の「最低保障年金制度を創設するよう」という勧告を無視し、多くの高齢者から、人間に値する生活をする権利、さらには、医療を受ける権利さえ奪おうとしている。
後期高齢者医療制度は、保険原理主義を強め、社会保険を私保険に限りなく近づけ、保険料納付を国民に義務化させるものである。従って、この義務を果たせなかった人は、善良なる市民として支援や保護を受ける資格が奪われ、悪質な市民と位置づけられるのである。
このような考え方は憲法の指し示す考え方ではない。保険料の対価として医療の給付があるのではない。医療を受ける権利が憲法に規定されていて、その権利を保障するものとして医療を受けることができるのである。たとえ、極悪非道の犯罪者であろうと、支払い能力があるのに保険料を滞納している人も等しく医療を受ける権利があり、医療が受けられなければならない。土佐氏はそこことの重さ・意味について何もわかっていない。
９．「風邪を引いたら何故病院にいったら悪いのか」
土佐氏は、都会だから、風邪を引いたら病院にいくようになると気軽に医療機関に受診をすることを悪のように後期高齢者が３００名以上いる講演会で話をした。奥能登からもバスできていた高齢者に「もっと我慢しなさい」と言ったのである。風邪は万病の元で、高齢者は自覚症状が乏しいので風邪だと思ったら、早めのパブロンではないが、早めの受診が大事なのである。土佐氏の高齢者の健康といのちを愚弄する発言には怒髪天をつく怒りでいっぱいである。
後期高齢者高齢者医療制度の中止撤回を求める宣伝スポット原稿
http://shahokyo.jp/modules/news/article.php?storyid=46
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.htmlより
IV 医療保険制度体系の見直し
１． 新たな高齢者医療制度の創設
～ 負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～
（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供
２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
～ 保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～
（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進
IV 医療保険制度体系の見直し
１． 新たな高齢者医療制度の創設
～ 負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～
（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供
２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
～ 保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～
（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進
IV 医療保険制度体系の見直し
１． 新たな高齢者医療制度の創設
～ 負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～
（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供
２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
～ 保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～
（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進
与党というのは、一度でも不祥事を追及したことがあるんですか」と発言したの削除、さすが元読売新聞政治記者ですな。削除したとて、クチにだしていったことは国会中継もＴＶでも放映済みよ。
国民にばれないと思ったのか知らん。東大卒でハーバート出身のエリートはこんなアホな議事録削除さえやってしまうんですねえ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/83901/
元沖縄北方担当相で衆院厚生労働委員長の茂木敏充氏（自民、栃木５区）が、平成１５年と１７年の衆院選の選挙運動費用収支報告書で、関連団体からの寄付のうち、計約３７００万円を減額する訂正を届けていたことが１１日、分かった。
茂木氏の事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため訂正した」としている。
栃木県選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、１５年は「自民党栃木県第５選挙区支部」から約１１３０万円、資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から約５２６万円の寄付を記載。１７年は支部から約１６５８万円、研究会から約４５８万円の寄付を記載していた。
茂木氏側は、８月２４日に提出した訂正届で支部の寄付を全額抹消、研究会分は１５年の５０万円のみとした。
厚労委員長、議事録から長妻氏の発言削除
1月24日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000069-san-pol
＜長妻氏発言＞衆院厚労委員長が職権で削除 理事会合意なく
2月8日19時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000086-mai-pol
民主党の長妻昭氏は８日の衆院予算委員会で、昨年１０月の衆院厚生労働委員会で与党を批判した自身の発言が、茂木敏充厚労委員長（自民）の職権で、長妻氏の了解なく議事録から削除されていたことを明らかにした。議事録削除は通常、委員会の理事の合意を受けて行われており、職権での削除は異例。
衆院委員部によると、長妻氏は昨年１０月２４日の厚労委で「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」と発言。委員会後の理事会で与党側が議事録削除を求めたが折り合わず、茂木氏は１月１５日、委員長職権で発言を削除した。
この日の予算委で長妻氏は「理事会の合意もなく強制的に自民党の委員長が（発言を）削除する。今は戦前ですか」と激しく批判した。民主党は１月１８日、茂木氏に抗議文を送っている。【葛西大博】
最終更新:2月8日19時7分
茂木 敏充公式ＨＰ
http://www.motegi.gr.jp/
wikiより
茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年10月7日 – ）は日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員（当選5回）。栃木県足利市出身。
昭和30年（1955）10月7日
出生地 栃木県足利市
出身校 東京大学
ハーバード大学ケネディ行政大学院
学位・資格 行政学修士
前職 読売新聞記者
マッキンゼー社上級コンサルタント
平成維新の会事務総長
所属委員会
内閣役職 衆・厚生労働委員長
元科学技術・沖縄北方・IT担当大臣
（第2次小泉内閣）
世襲 世襲ではない
選出選挙区 栃木県第5区
当選回数 5回
所属党派 （日本新党→）
自由民主党（津島派）
党役職 自由民主党環境部会長
会館部屋番号 衆議院第二議員会館630号室
ＨＰより
茂木敏充 プロフィール
＜略歴・現職＞
昭和30年
栃木県足利市生まれ
昭和49年
栃木県立足利高校卒業
昭和53年
東京大学卒業
昭和53~55年
丸紅株式会社
昭和58年
米国ハーバード大学大学院修了（政治学・政策科学専攻）
読売新聞社政治部記者
昭和58年~平成3年
マッキンゼ－社コンサルタント
＜選挙歴＞
平成5年7月
第40回衆議院選挙に初立候補し、旧栃木2区でトップ当選を果たす
平成8年10月
第41回衆議院選挙で小選挙区栃木5区より2期目の当選
平成12年6月
第42回衆議院選挙で栃木5区より3期目の当選
平成15年11月
第43回衆議院選挙で栃木5区より4期目の当選
平成17年9月
第44回衆議院選挙で栃木5区より5期目の連続当選
- 政府役職履歴、衆議院役職履歴、自民党役職履歴は以下の表に記載
＜役職履歴＞
●政府
平成１５年９月２２日～
平成１６年９月２７日 国務大臣（沖縄及び北方対策担当、個人情報保護担当、科学技術政策担当、情報通信技術（ＩＴ）担当）
平成１４年１０月２日～
平成１５年９月２２日 外務副大臣
平成１１年１０月 ５日～
平成１２年 ７月 ４日
通商産業政務次官
●衆議院
平成１９年１０月１日～
厚生労働委員 委員長
平成１８年１０月２日～
平成１９年９月７日
決算行政監視委員会 委員
平成１７年１１月１日～
平成１８年３月２日
国家基本政策委員会
委員
平成１６年１１月２４日～
平成１９年９月７日
政治倫理審査会 委員
平成１６年１０月１３日～
平成１８年１０月２日
予算委員会 理事
平成１６年１０月１２日～
平成１７年８月８日 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 委員
平成１４年 ３月２６日～
平成１４年１０月 ２日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 理事
平成１４年 ２月 ７日～
平成１４年 ３月１１日 憲法調査会 幹事
平成１４年 １月２１日～
平成１４年 ２月 ８日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 理事
平成１３年 １月３１日～
平成１４年１０月 ２日 経済産業委員会 委員
平成１３年 １月３１日～
平成１４年１０月 ２日 国会等の移転に関する特別委員会 委員
平成１２年 ７月 ５日～
平成１３年 １月３１日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
理事
平成１２年 ７月 ４日～
平成１２年１２月１２日 議院運営委員会 理事
平成 ９年１１月２８日～
平成１１年１０月０５日 政治倫理審査会 委員
平成 ９年１０月 ３日～
平成１１年１０月０５日
外務委員会 理事
平成 ９年 ６月 ５日～
平成 ９年 ９月２９日 内閣委員会 理事
平成 ８年１１月１２日～
平成１０年 ８月１１日 商工委員会 理事
平成 ８年１１月 ８日～
平成１２年 ６月０２日 商工委員会 委員
平成 ８年１１月 ８日～
平成１０年 １月１１日 石炭対策特別委員会 理事
平成 ８年１１月 ８日～
平成 ８年１１月２６日 農林水産委員会 委員
平成 ７年１０月１６日～
平成 ８年 ９月２７日 [...]
今日の格言
-
blog Stats hits
- 191,953
-
最近の投稿
-
Top Posts
記事一覧
-
Top Clicks
-
最新コメント
