ああ、やっぱりからんでいた。国交省キャリア職員２人が予定価格漏洩～国営飛鳥歴史公園談合～

http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802220338.html?ref=rss
国交省キャリア職員２人を逮捕　予定価格漏らした疑い
2008年02月23日01時29分
国土交通省が発注した国営飛鳥歴史公園（奈良県明日香村）の防災工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は２３日未明、国交省の幹部候補採用のキャリア職員２人が、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして、元同公園事務所長で同省公園緑地課企画専門官の高松正彦容疑者（４３）＝東京都国分寺市＝ら２人を競売入札妨害（偽計）の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
他に逮捕されたのは、独立行政法人・都市再生機構職員の上島晃嗣容疑者（５２）＝東京都北区。
調べによると、両容疑者は０５年７月の「甘樫丘（あまかしのおか）地区」防災工事の入札にあたり、非公表の予定価格が５２００万円をわずかに上回ることを受注業者「槙峯建設」（奈良県高取町）社長の槙峯和也容疑者（６７）＝競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕＝に事前に漏らした疑い。ほかの入札参加業者９社が予定価格を上回る入札価格を示すなか、槙峯建設は予定価格より７万円安い５２００万円（落札率９９・８６％）で受注した。
高松容疑者は８７年、技官として旧建設省に入省。上島容疑者も７９年入省の技官。ともに国家公務員１種（旧上級甲）試験に合格した。

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ウイキペディア、インターネットからの引用をするだけで一億円近い収入～公益法人国際建設技術協会～

こんなことはもう常識ですわね。探せばたっくさんありそうな話。税金ヒル族。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080222k0000m040105000c.htmlより
道路調査報告書：３部で９千万円、内容もずさん　公益法人
　国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。
　報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。
　ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のレポートでも教授が受け付けない。税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】
毎日新聞　2008年2月21日　21時53分
国際建設技術協会
http://www.idi.or.jp/

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大林組関連ニュース～株主オンブズマンが提訴～「島根あさひ社会復帰促進センター」鉄筋の配置ミス～

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000110-mai-soci
＜大林組＞株主オンブズマンが提訴へ
2月18日20時2分配信 毎日新聞
　企業監視グループ「株主オンブズマン」（大阪市）が、大手ゼネコン「大林組」の社員が過去に関与した６つの談合・汚職事件の損害金として、歴代役員に総額約３９億円を賠償させるよう同社に提訴請求していた問題で、同社は「全役員に注意義務違反はなかった」と１８日までに回答した。同社が役員の責任を追及しない意思を示したことで、同オンブズマンは３月末にも株主代表訴訟を起こす。
　和歌山県発注の公共工事を巡る官製談合・汚職事件など５事件について、同社は１５日付の回答書で「担当者が秘密裏に行ったことで、全役員は事件に関与していない」と回答した。同社が公正取引委員会の課徴金納付命令を拒否している「東京都新都市建設公社」発注工事は「談合行為は存在しない」とした。
　また、大阪府枚方市の官製談合・汚職事件に関与した同社元顧問２人への社有車提供や、保釈金計２３００万円の肩代わりついては「適切さを欠く行為を行ったことは反省すべき点がある」とした。【川辺康広】
最終更新:2月18日20時2分
* 2006年（平成18年）5月11日　防衛施設庁談合事件にからむ不正入札に関して、国土交通省から30日間の営業停止命令を受けた。同事件に関係する営業停止命令はゼネコン大手など8社に及んだ。
* 2006年（平成18年）8月14日　下請先である三国屋建設株式会社がクレーン船のアームを高圧線に接触させ、首都圏大規模停電を招いたことにより、千葉県浦安市により半年間の指名停止処分が下された。
* 2006年（平成18年）10月18日　同社が大阪国税局の税務調査によって、約11億円の申告漏れを指摘されたことが判明。国税局は約3億5000万円を追徴課税した。
* 2007年（平成19年）5月　大阪府枚方市が2005年（平成17年）11月に発注した清掃工場建設工事に絡み、競売入札妨害（談合）容疑により、顧問と社員2名が逮捕された。これを受けて脇村典夫社長を含む一部の役員が辞任している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00055.htm?from=main4
島根の民営刑務所で鉄筋配置ミス、大林組が工事やり直し
　大手ゼネコンの大林組（大阪市）が島根県浜田市に建設中の民営刑務所で、地下共同溝に設置する柱のうち７０本で鉄筋の配置を間違え、柱を解体し、工事をやり直していることがわかった。
　工事担当者が設計図を読み違えたのが原因といい、同社は「刑務所の開設時期には影響がないが、関係者に心配をかけおわびする」としている。
　この施設は、法務省が建設・運営を民間に委託する「ＰＦＩ方式」の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」。
　法務省や施工する大林組によると、受刑者の収容所や職業訓練所が入る４階建ての建物（延べ床面積約９万６８００平方メートル）の地下共同溝工事では、設計上、柱１本あたり鉄筋（長さ約４メートル、直径２５ミリ）を１６本か２２本使用することになっている。
　工事は昨年６月に着工。共同溝に設置する柱の中に、鉄筋の本数は正しかったが、例えば、南北方向に鉄筋を多く配置する柱に誤って東西方向の面に多く配置するなど、設計とは逆にしたケースがあることを、昨年１２月１１日、工事監理者が発見した。
　大林組でさらに調べた結果、共同溝の柱計２１０本のうち、７０本で鉄筋の位置に間違いがあったという。
　同社では今年１月２４日から、問題の柱を解体し、鉄筋を設計通りに配置する工事を始めている。刑務所は当初の予定通り、今年１０月に開設できるという。
　大手ゼネコンを巡っては、清水建設や竹中工務店が建設中のマンションで、鉄筋の本数不足や、強度の劣る鉄筋使用など施工ミスが相次いでいる。
（2008年2月15日03時06分 読売新聞）
島根あさひ社会復帰促進センター
http://www.shimane-asahi.co.jp/
http://www.obayashi.co.jp/news/index.html
大林組ＨＰより
http://www.obayashi.co.jp/solution/pfi/etc5.html
施設概要
所在地
島根県浜田市旭町丸原155番1　他
敷地面積
325,000m2
構造 ・規模
庁舎（S造　地上2階）
収容棟（S及びRC造　地上4階）9棟
管理・面会・医務棟（S造　地上2階）
公務員宿舎（RC造　地上6階）6棟　他
延床面積102,510.99m2
設計建設期間
平成18年10月
～平成20年9月
■事業概要
主催者
法務省
事業名称
島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業
業務内容
刑務所施設、公務員宿舎及びこれらに付帯する施設の設計、建設業務
同施設の運営業務
同施設の維持管理業務
事業類型
BOT方式
運営維持管理期間
平成20年10月～平成38年3月（17.5年）
落札時期
平成18年10月4日
SPC
島根あさひソーシャルサポート株式会社
SPC資本金
10百万円
（当社48%、綜合警備保障(株)15%、日本電気(株)8%、(株)合人社計画研究所8%、(株)グリーンハウス5%、丸紅(株)4%、イオンディライト(株)4%，コクヨ中国販売㈱4%、(株)ピーエイチピー研究所4%）
事業契約
平成18年10月20日締結
■事業紹介
地域と共生する官民協働による新しい刑務所施設
近年の犯罪状況の悪化に伴い、多くの刑務所では収容人員が定員を上回る過剰収容状態となっています。本事業は、この著しい過剰収容とそれに伴う処遇環境の悪化等を緩和・解消するため、犯罪傾向の進んでいない男性受刑者2,000名を収容する刑務所を新たに整備し、官民協働による運営を行うものです。
当社を代表とするSPCは「国民に理解され、支えられる刑務所」という基本理念の下、刑務所の運営に地域の人材や資源を積極的に活用するとともに、施設に設置する診療所や民間のネットワークを活かして誘致した子育て支援施設や盲導犬訓練センターなど、施設の一部を地域住民に開放し地域に受け入れられ、共生する施設運営を目指していきます。
■事業スキーム
島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業

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想定雪量見積もりけちって？それとも施行不良？屋根落下～北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター～

今年の7月に開催される
洞爺湖サミットの国際メディアセンター（議長・首脳の記者会見場、プレス関係者の作業スペース等を備えるプレス関連の総合施設。）の設置場所となる北海道虻田郡留寿都村の名の由来はアイヌ語の「ル・スツ」（道が山のふもとにあるという意味）なんだそうだ。
道内の建設会社が製造した仮設屋根が設計耐力あるはずの積雪量で屋根崩壊つうこと。いわいわブレーク（http://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/6836406.html#more）さん家でみつけた記事なんですが、
こういう豪雪地帯での積雪量耐力設計は通常どのくらいかしら？ケチった見積もりで安くつくわけ？どんだけ～？
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080217-322413.htmlによれば、作業員3人が負傷したもようだが、大事には至らなかったようだ。
世界中に発信される日本の顔となる
北海道洞爺湖サミット/国際メディアセンター
http://www.rusutsu.co.jp/winter/feature/summit.htmlだが、気合入れてよね。しかし仮説屋根さえ落下なんてはずかしいわ。
北海道新聞webより
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/76879.html
想定雪量耐えられず　開発局調査　鉄骨溶接部破断　仮設屋根落下（02/19 09:37）
北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター（ＩＭＣ、後志管内留寿都村）の建設工事現場で十六日に防雪用仮設屋根が落下した事故は、設計上は十分耐えられるはずの積雪量で屋根が落下していたことが十八日、分かった。また、屋根の鉄骨の溶接部分が破断しており、開発局は屋根の構造や製造過程などに問題がなかったか、原因の究明を急いでいる。
落下した屋根は、長さ五十六メートル、幅三十四メートル、高さ二十メートルの山形で、頂上部からＶ字形にへこむように崩れ落ちた。開発局の調査によると、落ちた屋根の頂上部分で鉄骨の溶接部が破断し、屋根の側面を支える鉄骨も湾曲していた。
事故直前には、屋根の上に厚さ約二十センチの雪が積もっていた。屋根は、三十センチまでの積雪には耐えられる設計になっていたが、同局は「雪の荷重が引き金になって破断か、湾曲した疑いが強い」とみており、鉄骨の強度や組み立て方、溶接方法などに問題がなかったか原因を調べている。
屋根は鉄骨を組み合わせた構造で、上にポリエチレン製の「滑雪シート」をかぶせ、積もった雪が自然に流れ落ちる仕組みだった。実際は雪がうまく流れ落ちなかったため、作業員が屋根裏から手でシートを押して雪を落とす作業を頻繁に行っていた。このため現場関係者からは「豪雪地帯で、耐雪三十センチの仮設屋根という選択は正しかったのか」という指摘も出ている。
ＩＭＣの施工は竹中工務店、岩田地崎建設、伊藤組土建、日本設計の四社グループが建設費二十八億二千万円で受注。道内の建設会社が製造した仮設屋根をリースして組み立て、この屋根の下で降雪を避けながら、二十日から本体工事を始める予定だった。
落下した屋根以外にも別の二つの屋根が残っており、開発局は「落下原因を特定し補強などの対策をとらなければ、残りの二つも落下の危険性を否定できない」として、現在は建設工事を中断している。
このため二十日の本体着工は延期される見通しで、三月末の完成予定がずれ込む懸念も出てきた。本体完成後には報道用通信回線など内部工事が控えており、開発局は「最悪の場合は建物本体の工事と内部工事を並行して行ってでも、本番には間に合わせる」と話している。」

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奈良県明日香村国営飛鳥歴史公園の整備工事談合疑い

国土交通省の近畿地方整備局担当者、だいじょうぶかしらん。
ＮＨＫニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/16/d20080215000096.htmlより
国営公園工事で談合の疑い
談合の疑いが持たれているのは、奈良県明日香村にある国営飛鳥歴史公園の整備工事です。入札は３年前、１０の建設会社が参加して行われ、別の町道の工事をめぐる競売入札妨害の疑いで先月摘発された奈良県高取町の建設会社「槇峯建設」が５２００万円で落札しました。入札では、１０社のうち９社が軒並み予定価格を上回る金額を提示し、この建設会社だけが予定価格の９９．８％という、きわめて近い金額で落札していました。特捜部は、事前に落札の方法を打ち合わせていた疑いが強いとして、週明けにも槇峯建設の社長を談合の疑いで再逮捕し、本格的な捜査に乗り出す方針です。また、特捜部は、事前に入札情報が漏れていた疑いがあるとみて、今月現地の国土交通省の事務所をすでに捜索していて、今後、当時の担当者からも事情を聴くことにしています。公園事務所を管轄する国土交通省の近畿地方整備局は「大阪地検の捜索を受けたのは事実だが、詳しい内容については把握していない」と話しています。
もどる
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080131/soc080131b.shtml
「槇峯」など指名停止-県　 (2008.1.31　奈良新聞)
県は30日までに、槙峯建設を今月28日から10月27日までの9カ月間、指名停止とした。
また、県発注の測量と用地測量調査の2つの指名競争入札での談合にかかわったとして、聖和建設の奥村聖典社長と測量会社栄進の新井真吾社長が競売入札妨害の疑いで逮捕された件を受けて県は30日、聖和建設を24カ月、栄進を12カ月、それぞれ同日付で指名停止とした。
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080130/all080130a.shtmlより
工事実績を巨額水増し-県に虚偽申告【槇峯建設】　 (2008.1.30　奈良新聞)
高取町の町道工事の入札をめぐり、競売入札妨害容疑で槙峯建設社長の槙峯和也容疑者(67)が大阪地検特捜部に逮捕された事件との関連で、同社が昨年、県立医科大学付属病院・精神医療センター新築工事で7億7000万円分の下請け施工をしたように偽るなど、数年にわたる巨額の工事実績を県に虚偽申告していたことが29日、奈良新聞社の調べで分かった。建築工事の施工能力評定で最上位の「Aランク」を維持するため、経営事項審査の申請を高めに偽っていたとみられる。
同精神医療センターの新築工事は平成17年、13億2825万円で浅沼組を中心とする共同企業体（JV）が落札。同社および県桜井土木事務所管内のAランク2社がJVを構成し施工した…

http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080129/soc080129a.shtmlより
広い人脈、役場で権力-槙峯建設社長・開発計画を左右　 (2008.1.29　奈良新聞)
前町長の筒井良盛容疑者による官製談合事件が判明した高取町。地元では「ワンマン町長」の暴走の背後に、町内で強い影響力を持つ槙峯建設社長、槙峯和也容疑者の関係があったとささやかれている。
問題となった町道は筒井容疑者が町の目玉事業として進めてきた「たかとり健幸の森公園」の侵入道路。全長約900メートル、道幅約9メートルで、今年3月末の完成を目指して工事が進む。
町幹部よると、国や県の補助金を受けない町単独事業の道路工事では過去最大規模。当初は別の場所に侵入道路が計画されていたが、同容疑者の意向で変更になり町の単独事業になったらしい…

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元１級建築士の姉歯秀次被告に損害賠償請求～（ＧＳ）東向島～

http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150336.html?ref=rss
姉歯被告らを１０億円賠償提訴　「ＧＳ東向島」住民
2008年02月15日21時37分
　（５０）による耐震強度偽装事件で、構造計算書の偽装のあった東京都墨田区の「グランドステージ（ＧＳ）東向島」（３６戸）の住民５２人が１５日、姉歯被告と墨田区などを相手取り、総額約１０億５０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　住民側は、姉歯被告は故意に構造計算書を偽造した責任があるとして、建築確認の権限を持つ墨田区は民間検査機関の不法行為責任を負う、などとして訴えた。実際に建築確認した民間検査機関イーホームズについては「廃業しているため債権回収は困難」などとして訴訟対象にしなかった。
　請求額は建て替えなどによる負担に、慰謝料や仮住まいの費用などを加算したという。原告の一人、会社員田中拓さん（３４）は「安全で安心なマンションということで購入したのに偽りだった。それにかかわった人は責任を取ってもらいたい」と話した。
　これに対し、墨田区は「対応は訴状を見てから検討したい」としている。
　ＧＳ東向島の住民は０６年初めまでに退去。３６世帯のうち３２世帯が現在建設中の再建マンションに移る予定だという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080216-OYT1T00103.htm
ＧＳ東向島の元住民、姉歯被告など提訴
　元１級建築士・姉歯秀次被告（５０）（上告中）によって耐震強度が偽装された東京都墨田区のマンション「グランドステージ東向島」（３６戸）の元住民５２人が１５日、姉歯被告や墨田区などに計約１０億５０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　耐震強度偽装問題でマンション住民らの提訴は、川崎市の「グランドステージ川崎大師」に続き２件目。
　原告側は、姉歯被告のほか、墨田区についても、指定確認検査機関「イーホームズ」（廃業）が建築確認で欠陥を見過ごしたことに対する監督責任を負うと主張。１世帯あたり平均２４００万円の建て替え費用などの負担分に慰謝料などを加えた賠償を求めている。
　墨田区の話「訴状が届いていないので、コメントできない」
（2008年2月16日01時09分 読売新聞）

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プリンスホテルはいらないわ。～地獄の番犬サーベラス～

プリンスホテル主要株主は御存知ハゲタカファンド サーベラス社（米国不動産投資ファンド）ですね。株主様は絶対なのです。お客様よりも。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150348.html?ref=rss
プリンスホテルの不使用呼びかけ　連合
2008年02月15日22時25分
日本教職員組合の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒んだ問題で、連合は１５日、プリンスホテル系列の施設を利用しないよう呼びかけることを決めた。事実上の不使用運動で、「プリンス側が社会的責任を明確にするまで当分の間続ける」という。
連合が傘下労組や関係団体に不使用を呼びかけるのは近年では例がなく、古賀伸明事務局長も「異例の対応」と話す。春闘の勉強会などですでに予約していた数件もキャンセルするという。
連合は「プリンス側は司法判断に従わず、宴会場に加えて約１９０室の宿泊予約も一方的に解除している。ホームページで公表した見解も居直っているもので容認できない」と主張している。
プリンスホテルは「お客様の安心、安全を考えてお断りしたものであり、その点を引き続きご理解いただけるよう努めていきたい」としている。
東京品川のグランドプリンスホテル新高輪が、高等裁判所の決定を無視して2月1日の日教組教育研究全国集会全体集会の会場使用を拒否したため、全体集会が中止に追い込まれました。引用終わり

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008020202084385.html
http://www.shinmai.co.jp/news/20080203/KT080202ETI090004000022.htm
糸川議員脅迫事件
http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/74f865a37293ce36eaaaaee4b4b9e579
サーベラス・キャピタル・マネジメント
Wikipediaより
クライスラー社、ダイムラー社の株式を売却
サーベラス・キャピタル・マネジメント（Cerberus Capital Management, L.P.）は、アメリカの投資ファンドである。アメリカの年金基金や機関投資家などから集めた投資信託を基に運営されている。アメリカの元副大統領ダン・クエールが顧問を務め、現会長はブッシュ政権下の財務長官だったジョン・スノー。
2006年1月、“昭和地所による南青山での地上げに暴力団が関与”と報じた毎日新聞を名誉毀損で提訴（昭和地所は現在サーベラス傘下である）。同年12月にサーベラスから和解を申し出て成立した。
2007年5月、ダイムラー・クライスラーからクライスラー部門を買収すると発表した。
ちなみに「サーベラス」とは、地獄の番犬ケルベロスの英語読みである。
日本で投資したもの
あおぞら銀行
昭和地所(本社：東京都中央区京橋）
国際興業
西武ホールディングス
帝国ホテル
信託元について
創価学会はサーべラスなどに資金運用の一部を委託している

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米軍には2億5000万で住宅を建ててあげるの。道路財源からね。

姑息な国交省。現実と乖離した古いデータを平気で出して予算を取ろうと。
んで、田舎のフィドラーズグリーン米軍住宅（佐世保市金比良町）で米軍将校住宅一戸当たり2億5000万円！(コレ、私たちの税金よ）西九州自動車道の用地取得にともなって取り壊す米軍住宅の代替として道路特定財源で建設したんだけど、これもビーバイシー分析済みなのねえ。ア、基地優先だからね。用地取得で土地を売りたい日本の地主は2億も手に入るのかね。ドンだけ貢ぐのかしら、落ちぶれていくアメリカに。そして自国民には高齢者は要らないとさ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000161-mai-polより引用
＜衆院予算委＞交通量、古い推計で道路計画…民主が批判
2月12日23時41分配信 毎日新聞
「将来の道路交通量を巡る推計値の違い
　国土交通省が作成した「自動車輸送統計年報」などで、道路交通量が０４年度に減少に転じていたことが１２日、衆院予算委員会の審議で明らかになった。１０年間で５９兆円を投じる「道路整備の中期計画」は「交通量が２０２０年度まで上昇し続ける」とした０２年度の推計をもとに策定されている。民主党は政府が古いデータで計画を策定したと追及し、政府側は「（新たな）データは途中経過」と弁明に追われた。
　交通量は全国の自動車台数に年間走行距離を乗じて算出する「台キロ」で示される。国交省は０２年度に「２０年度に８６８０億台キロまで交通量が伸びる」との推計を作成。中期計画は、この推計に基づいて作られた。
　これに対し、民主党の馬淵澄夫氏は予算委で国交省の資料や、昨年３月に財団法人「計量計画研究所」がまとめた再推計結果を示し、（１）０４年度以降は交通量が減少に転じた（２）０６年度の実績は７６３０億台キロで、国交省推計の８１００億台キロを５．８％下回った（３）財団法人の再推計では、５０年度の交通量は国交省推計を１５．６％下回る－－などと指摘。「新しいデータにふたをして０２年度推計のまま中期計画を策定したのはおかしい」と国交省の対応を強く批判した。
　冬柴鉄三国交相は「（再推計は）人口推計値などの一部のデータを置き換えただけで、完成品ではない。（公式の）最新データは０２年の推計だ」と反論。新データは今秋に示すとして理解を求めたが、馬淵氏は「秋には予算審議が終わっている」と納得しなかった。
　衆院予算委は、この日で３日間の基本的質疑を終え、１３日から一般質疑に入る。【田中成之】
最終更新:2月13日0時29分
衆議院ＴＶ　予算委員会で道路中期計画について追及する民主党馬淵議員
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
赤旗webより
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-02/2008020201_01_0.html
道路財源で米軍住宅
１戸あたり２．５億円
海軍の当初計画通りに
長崎・佐世保
　長崎県佐世保市で在日米海軍が思いやり予算での建設を計画していた米軍将校住宅を、国土交通省が道路特定財源から約二十八億円をかけて建設し、提供していたことが本紙の調べで分かりました。高速道路建設にともなう米軍住宅の移設を名目に、米軍の以前からの要望を実現したかたちで、道路特定財源での支出が適切だったのかが問われます。（本田祐典）
　問題の住宅は二〇〇七年に完成したフィドラーズグリーン米軍住宅（佐世保市金比良町）。市道に面した斜面の国有地を十四億円かけて造成。城のような擁壁はもっとも高い場所で十四メートルに及びます。約一万二千平方メートルの敷地に八棟十一戸の住宅が建設されており、一戸当たりの費用は約二億五千万円になります。
（写真）高台の上に建つ米軍住宅＝長崎県佐世保市
　国交省長崎河川国道事務所は、西九州自動車道の用地取得にともなって取り壊す米軍住宅の代替として道路特定財源で建設したとしています。住宅の基本計画は〇四年五月に日米合同委員会で合意。その後、長崎河川国道事務所が米海軍側と細かい調整を繰り返しながら建設しました。
（写真）米軍住宅の建つ高台の擁壁は高さ14メートル。まるで“要塞（ようさい）”
　ところが米海軍は、高速道路のルートすら決定していない一九九○年九月に作成した「佐世保湾米海軍施設マスタープラン」のなかで、すでにこの国有地での住宅建設を決めていました。日本政府の思いやり予算で整備する施設として「フィドラーズ・グリーン家族住宅　６戸　２０００（千ドル）」と記しています（梅林宏道著『情報公開法でとらえた在日米軍』に掲載の米軍資料）。
　また、米海軍の公式ホームページでは、同住宅のオープニングセレモニーを報じた記事（〇七年八月二十三日付）で「費用は日本政府が改善計画（米日政府間での日本による支援プログラム）の一環として支出した」と記載。「計画案は両政府間で十八年前（八九年）に提案された」としています。
　同省長崎河川国道事務所の担当者は「住宅の場所や擁壁の高さなどの基本計画は日米合同委員会で決定しており、それに従って建設した。米海軍の住宅計画が以前からあったことは知らなかったので、驚いている。あくまで道路計画にかかわっての移設だと認識している」としています。

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２３２億円投資の３次元探査船「資源」、頓挫しなきゃいいけれど、、。

採算がとれるか、あいまいなまま、事業開始し頓挫なんてざらな日本事業。その時ばかりの利益に目がくらみ、将来を見据えて熟慮した計画を立てられない国なんだよ、にほん。
無駄遣いにならなきゃいいけどね。兵糧攻め、エネルギー制限攻めされたらひとたまりもないわが国だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/12/d20080211000070.htmlより一部引用
「船を見学した甘利経済産業大臣は「日本周辺海域で詳細な調査ができるということは日本の資源開発上もたいへん可能性がもてる」と述べました。原油価格の高止まりが続くなか、経済発展に伴いエネルギー需要が急増している中国などではいち早く、探査船の導入が進んでいるということです。政府は、海底のたい積物が多く資源の存在が期待できる地域を中心に日本近海で探査を進めて結果を公表し、民間企業の資源開発などに生かしてもらうことにしています。
官僚がつぶす石油開発
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/070829/plc0708290844011-n1.htmより
2007.8.29 08:44
巨額の国費を投入しては失敗に次ぐ失敗、死屍累々（ししるいるい）の投資プロジェクトがある。経済産業省出身官僚主導の石油開発がそれに当たる。
経済産業省の要職を経て、今は石油開発会社の首脳の座に陣取る数人にこんな質問をした。
「１９００億円の欠損を出して２０００年に解散した日中石油開発は中国・渤海鉱区を放棄した。そこで日本のパートナーだった中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）が有望油田を相次いで発見し、増産にわいていることを知っていますか」
答えは、一様で「そりゃ初耳だ」。ある首脳は「当社の専門家に調べさせてコメントします」。
調べるまでもない。この情報は２００３年１月１７日付、欠損５２４３億円を抱えたまま、０５年に廃止された石油公団の業務を統合した経産省系の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」の調査資料集の中に埋もれている。
重要事に健忘症、又は無関心。まともな民間企業には見当たらない経営者たち。増してや石油資源戦略には、情報、技術、政治という三つの力が集約されねばならないというのにである。
日中石油開発は１９７０年代末、日中経済協力ムードの高まりの中で発足した。出資主体は石油公団、中国側はＣＮＯＯＣ。１９８１年に油田発見。ところが油層は細かく分断され、商業生産には不適だった。日本側は渤海の鉱区を相次いで放棄した。
ＣＮＯＯＣはあきらめなかった。地下約２０００メートルの深層域に油層があると誤診した日本の失敗から学んだ。９９年に地下１０００メートルの浅層域に着目、米国のフィリップス石油と組んで油層を当てた。以来、日本の放棄鉱区から相次いで油田を発見。渤海での原油生産量はことし日量３０万バレルを超える見通しだ。
この成功で、ＣＮＯＯＣは強固な収益基盤を確立し、子会社は２００１年ニューヨークや香港株式市場にも上場、０５年には米国の石油会社大手「ユノカル」買収に名乗りを上げてワシントンを慌てさせた。
日本の敗因は技術力不足だった。旧石油公団の技術専門家は「当時の探鉱技術は深層域が対象。日本には浅層域の探査技術が乏しかった」と言う。欧米を中心に民間企業はコンピューター解析技術を利用して三次元探鉱技術開発投資を競い、９０年代に入って浅層域の探査技術を飛躍的に向上させた。ＣＮＯＯＣはその新技術を生かした。
そのころ、石油公団や傘下の石油開発会社は探鉱技術投資どころではなかった。湾岸戦争後の石油価格の低迷とともに、公団が投融資した開発会社の経営は低迷した。経済産業省内では「石油は一般商品。戦略商品ではもはやない」とする議論が主流を占めた。
９９年末には、石油開発会社２９３社中、２００社が清算又は解散途上。石油公団は３５００億円以上の欠損を抱えた。誰一人責任を問われることなく、日中石油開発、そして石油公団も解散。幹部はさらに関係会社に転進した。
０５年には政府が累積債務を事実上引き継ぐ形で財務内容を改善した石油資源開発と国際石油開発の大手２社を優良会社に仕立て上げては新規株式上場させた。そこに経産省の大物ＯＢが首脳となってぬくぬくと君臨する現在の仕組みを完成させた。石油情勢が逼迫（ひっぱく）する今、経産省は再び「石油は戦略商品」と言い出した。失敗から教訓をなにも学び取っていない。
≪天下りと私物化はびこる≫
２０００年２月にサウジアラビアとの利権が切れたアラビア石油のカフジ油田失敗の真相も隠されたままになっている。
１９９０年代末、サウジアラビア政府は利権延長の条件として、日本側の資金提供による総額２０００億円の鉱山鉄道を敷設するよう要求した。　これに対し、経産省と経産省次官経験者の小長啓一社長は、鉄道は採算性が見込めないプロジェクトだと拒否、結局サウジ側が譲らず、日本側も断念した、というのがこれまで経産省が明らかにした背景である。
実は経産省が公表を控えてきた重要な事実がある。「サウジ側の条件はそれなりに合理的だったのです。経産省は怠慢さを追及されるのを恐れて口をつぐんだのです」
内部に通じた日本政府筋が声を潜めて言う。
サウジアラビア側はもともとアラビア石油の油田操業コストがサウジ国営の「アラムコ」に比べて高いことに不満を持っていた。アラビア石油は期限切れの際の設備接収リスクを恐れ、新技術開発投資を手控えてきた。　その結果、原油の生産コストは高く、その分だけ、サウジ側が獲得できる利益が損なわれる。利権を約３０年延長して供与するなら、当時の計算では２０００億円以上の収入減になる。その分を日本側は鉄道建設を通じて無償で供与してほしい、というものだった。
当時、小長社長とともにカフジ問題と取り組んでいた元経産省幹部に真偽を確かめると、「私は聞いたことがない」。が、他の当事者は「サウジ側がコストと鉄道を結びつけたのは９９年の春」と認めた。この当事者は「サウジ側の理屈の後付けに過ぎない」と断じるが、期限切れまでまだ１年近くあった。
サウジ政府は９０年代から、カフジ油田の利権は例外的な外国への特別扱いとし、よほどの日本側の見返りがなければ、延長を認めるわけにはいかないと、繰り返しアラ石側に示唆していた。９４年、経団連の平岩外四会長（当時）はサウジにミッションを派遣し、投資促進を約束。だが、結果は紙おむつ製造など小規模な投資にとどまり、「雇用の機会を増やしてほしい」という現地の要望からは遠かった。
経産省の言う「石油は一般商品」という論法は政界にも普及し、「有力な政治家の多くが利権延長にもあまり関心を示さなかった」（アラ石幹部）。鉄道建設に応じようという声は政官財界のどこでも盛り上がりを欠いた。技術は惜しむ、カネは出さない。政治家も動かない。相手がどこであれ、虎の子の資源をそんな国に譲り渡すはずがなかった。
経済産業省の大物ＯＢが天下っている主要な石油開発会社は３社。アラビア石油、国際石油開発帝石ホールディングス、石油資源開発。
分散している資金と技術を結集して中国を含む世界の大手石油会社に対抗できる「和製メジャー」をめざすとの期待が一時はあった。だが、「国際石油開発帝石ホールディングスと石油資源開発の首脳は通産省時代からのライバルで犬猿の仲。アラ石はもはや死に体」と別の経産省ＯＢは言う。小長氏の後継者だった経産ＯＢは２００６年春、アラ石を傘下に持つＡＯＣホールディングスの社長業を突如放棄した。株主への説明は一切なかった。
経産官僚出身者による石油開発企業の私物化をやめさせない限り、日本のエネルギー資源戦略の再生は始まらない。（田村秀男）
海底地層を立体的に把握　３次元資源探査船を初導入
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080211/env0802112200001-n1.htmより
2008.2.11 22:00
「経産省が引き渡しを受けた３次元探査船「資源」＝１１日午前、千葉県船橋市
経済産業省は１１日、日本の周辺海域で石油や天然ガスを探すために購入した３次元探査船「資源」を受け取る式典を、千葉県船橋市の港で行った。海底の地層を立体的に把握できる船の導入は日本で初めて。資源獲得競争が厳しくなる中で、日本独自の資源開発を目指す。
初仕事として３月上旬まで、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の沖合の海底地層を調査する。資源探査と同じ要領で、地震断層を調べられるという。その後は三陸海岸沖で調査にあたり、将来は海外での資源探査にも活用する。
式典に出席した甘利明経産相は「装備機器は世界最先端で、日本の資源探査の有力なツールになる」と語った。
探査船は音源を水中に投入して人工地震波を起こし、海底面から返ってくる反射波を解析。立体的な地層図面を描く。海底から最深で１万メートルまで把握できる。
２３２億円でノルウェーの探査会社から購入した。長さ約８６メートル、幅は約４０メートル。総トン数約１万トンで、６０人乗り。運航は独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託する。
経産省によると、日本の海底油田は、新潟県沖合の「岩船沖油ガス田」が稼働中。日本の石油生産量は消費量の１％に満たず、新たな国産資源開発の必要性が高まっているとしている。」
岩船沖油ガス田wikiより
岩船沖油ガス田（いわふねおきゆがすでん）とは、新潟県胎内市（旧中条町）の沖合4kmに位置する海上油田、ガス田。プラットフォームの設置深度は40m程度。石油資源開発、日本海洋石油資源開発、三菱ガス化学、出光オイルアンドガス開発の四社により共同開発された。
歴史
• 1983年 調査ボーリングにより海底下2000m～2500m地点で油田、ガス田が確認される。
• 1990年 洋上プラットフォームを建設し、生産が開始される。
• 2001年 出光オイルアンドガス開発株式会社が撤退。
• 2006年 鉱区を拡大するため、海底下4000mへの試掘に着手。3500m付近で評価に耐えうる貯油層を発見している。
生産量
• 2004年段階の平均日産量で、原油450キロリットル、天然ガス44万立方メートル。
“
ＪＯＧＭＥＣ
http://www.jogmec.go.jp/index.html
日本の資源事情
http://www.jogmec.go.jp/j_resourse/index.html
資源エネルギー庁より
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/international-affairs/index1.htm
１．資源外交の外交の概要
＜日本のエネルギーをとりまく情勢＞
○　脆弱な我が国のエネルギー需給状況
－　エネルギー自給率４％（原子力を入れても１８％：米７１％、中９５％、英９６％、独３９％、仏５０％）
－　石油の輸入依存度９９．１％（米６４％、中４５％、英▲１９％、独９７％、仏９８％）
○　世界的にタイトなエネルギー需給
－　アジアを中心に増大する需要（２０３０年までに１.５倍）
－　高まるＯＰＥＣ依存度（４０％→４８％（０５年→３０年））、一方、ＯＰＥＣ供給余力の低下／資源国の政情の不安定性増大
○　資源国による資源囲い込み
【例１】 ロシア：エネルギー産業への関与強化（ユコス問題、重要油・ガス田における外資の入札参加制限、ロシア企業による権益５１％以上参加義務等を規定した地下資源法審議中）
【例２】 ベネズエラ：２００６年４月、外資系企業は国営石油会社との合弁企業への移行（同公社が６割以上の資本参加）
【例３】 インドネシア：国内ガス需要増加に伴い、今後ＬＮＧ輸出量を削減して国内供給を優先する動き（２００６年３月ユドヨノ大統領発言）
○　消費国による資源獲得競争
－　軍事支援等と引き換えに資源外交を展開してきた欧米先進国
【例】 ２００４年に大量破壊兵器を放棄したリビアに英ブレア首相が軍事協力を表明した際、シェルが同行し、ガス田合意の進展を表明。
－　経済協力を活用した中国等の参入
【例１】 １９９６年に中国が人権抑圧の問題を抱えるスーダン政府と援助協定を締結した後、中国国営石油会社（CNPC）が鉱区を相次いで取得。
【例２】 Ｇ８がナイジェリアの債務削減に合意した直後の２００６年４月、胡主席がナイジェリアを訪問し、総額４０億ドルのインフラ投資にコミット。同時に４鉱区の優先参入権を取得。
○　事業規模が小さい我が国のエネルギー企業
－　年間探鉱・開発投資額
※エクソンモービル　　　　：１兆４，０１８億円（２００５年）
国際石油開発帝石ＨＤ ：１，８６６億円（２００５年度）［エクソンモービルの８分の１］
＜新・国家エネルギー戦略（２００６年５月）＞
エネルギー供給の大宗を占める石油・天然ガス等の安定供給確保と、その有効利用を促進するため、総合的な資源確保戦略の強化を図る。また、第一次石油ショック以来蓄積してきた経験とノウハウを活かし、様々な面から対外関係・国際貢献を強化し、アジアをはじめとする世界のエネルギー需給の安定に積極的に貢献する。なお、近年需給逼迫が激しく、産業活動全体のボトルネックとなることが懸念される金属資源の確保戦略についても総合的な強化を図る。
＜甘利明　経済産業大臣による資源・エネルギー外交の事例＞
２００６年１０月 イラク・シャハリスターニ石油大臣
：油田開発への貢献等コミュニケに合意
２００６年１１月 カタール・アティーヤ第二副首相兼エネルギー工業大臣
：石油・天然ガスの安定供給等共同声明に署名
インドネシア・プルノモ・エネルギー鉱物資源大臣
：ＬＮＧの安定供給等共同声明に署名
２００６年１２月 米国・ボドマン・エネルギー長官
５ヶ国エネルギー大臣会合
２００７年１月 米国・ボドマン・エネルギー長官
２００７年２月 ロシア・フリステンコ大臣、キリエンコ原子力庁長官
２００７年４月 イラク・マリキ首相、シャハリスターニ石油大臣
中国・馬凱国家発展改革委主任（日中エネルギー閣僚政策対話）
インド・アルワリヤ計画委員会副委員長（日印エネルギー対話）
２００７年５月 中央アジア・中東歴訪（ウズベキスタン､カザフスタン､サウジアラビア）
同時期に総理の米国・中東歴訪

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素晴らしい官僚システム～降格されても日銀総裁になれちゃう？～

日銀総裁候補とされている武藤敏郎氏は
例の「○○しゃぶしゃぶ」関連のスキャンダル時（wikiによれば1998年に、銀行のMOF担と呼ばれる行員が当時の大蔵省の官僚に対し、○○しゃぶしゃぶ店「楼蘭」を使って接待を行っていたことがマスメディアに暴露され、問題となった。事件の発覚後、官僚の一人は不可解な自殺をしている。）
の大蔵官房長の要職にあって、
当時の予算委員会で、省内調査の全責任を負う官房長として「もうこれ以上不祥事
はありません」と断言しながら、その後、新たな不祥事が続出したという、
国会で「虚偽の答弁をした」人なんだとか。
降格された人物がまたのそのそと這い上がり、総裁までやっちゃうなんて、なんと素晴らしい官僚システムだことよ。ア～、国交省にもいるわねえ、「楼蘭」接待受けた人。
武藤敏郎　Wikipediaより
武藤敏郎（むとう　としろう、1943年7月2日-）は、日本の元官僚。元大蔵事務次官。
人物
国家公務員試験上級職試験は2番で通過し、旧大蔵省入省「花の昭和41年組」といわれた同期中で中島義雄や長野厖士らが次官候補から外されたこともあり、最後は次官に就任した。2008年2月現在、次期日銀総裁候補の最有力候補に上っているが、官僚出身者の就任に難色を示す民主党の出方待ちとなっている。
武藤博元上福岡市長の実弟。趣味は油絵で、絹谷幸二に師事。個展を開いたこともある腕前である。
1943年7月2日 – 埼玉県生まれ
1962年3月 – 私立開成高校卒業
1966年3月 – 東京大学法学部卒業
1966年4月 – 大蔵省入省。大臣官房文書課配属
同期には中山恭子、中島義雄、長野厖士、塩田薫範（公取委事務総長）、井坂武彦（造幣局長、道路公団財務担当理事）、佐藤謙、森昭治（金融庁長官）ら
1968年 　 – 経済研修
1969年 – 関税局企画課係長
1970年7月 – 彦根税務署長
1975年 – 在ワシントン日本国大使館一等書記官
1978年 – 主計局
1982年6月 – 石川県商工労働部長、のち総務部長
1984年7月 – 主計局主計官（文部係）
1988年6月 – 銀行局中小金融課長
1990年6月 – 大臣官房秘書課長
1992年6月 – 主計局次長（次席）
1994年7月 – 主計局次長（主席）
1995年5月 – 大臣官房総務審議官
1997年7月 – 大臣官房官房長
1998年5月 – 大臣官房総務審議官(自らノーパンしゃぶしゃぶ接待を受け降格人事となる。)
1999年7月 – 主計局長
2000年6月 – 大蔵事務次官
2001年1月 – 財務事務次官 / 大蔵事務次官から改称
2003年1月 – 財務省顧問
2003年3月 – 日本銀行副総裁

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新たな高齢者医療制度の創設ではたして高齢者は救われるのか、逆に姥捨て山をつくっているのが現状だ。

高齢者の健康といのちを愚弄、いや早く野垂れ死にしてくださいとばかりの予算内での体系見直ししかしない冷酷な制度を作ったのは杉並区役所保健福祉部高齢者施設課長からスカウトされて厚生労働省国民保険課の課長補佐として異動した土佐和男氏だ。血も涙もない厚生労働省だ。今に始まったことではないが。薬害肝炎や原爆症の認定さえ認めるのに60年以上かかった、、。
大阪社保協ＦＡＸ通信　　　第744号　2008.1.22よりhttp://www2.ocn.ne.jp/~syahokyo/fax/746.htm
石川県後期高齢者医療広域連合主催「後期高齢者医療フォーラム」開催～土佐和男氏 （厚労省国民健康保険課課長補佐）の講演の概要と問題点について（石川県社保協からの情報）
08年1月18日、石川県後期高齢者医療広域連合主催の「後期高齢者医療フォーラム」が開催され、県内市町村職員及び老人会からの参加者約1,000名が集った。厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏が「後期高齢者医療制度高齢者医療制度の創設とねらい」というテーマで基調講演を行った。後期高齢者医療制度の制度設計をした一人の土佐氏の講演を紹介しながら、その問題点を検討したい。
（石川県社会保障推進協議会　寺越博之）
土佐和男氏紹介：昭和28年生まれ、中央大学法学部卒業、杉並区役所入庁、国民健康保険課長、高齢者施策課長を経て、厚労省にスカウト入省。現在、厚労省国民健康保険課課長補佐、老人医療企画室室長補佐、高齢者医療制度施行準備室室長補佐。
★土佐和男氏講演概要
◆何故、自分が講演にきたのか。
自分は経歴の通り杉並区で国保の仕事をしていた。厚労省は国保の保険料滞納問題に頭を悩ませていたので、現場経験のある自分をスカウトした。後期高齢者医療制度をたちあげる時にも、現場経験が必要と言うことで、施行準備会室にも所属となった。準備室は当初20名はいたが、現在、3名となった。室長と法律担当者と自分、室長と法律担当者は国会対応の関係で地方には行けないので、自分が講演で全国に出かけている。
◆何故、後期高齢者医療制度をつくったのか
・国の医療費がどんどん増える。将来60兆円にもなる。
・75歳以上の高齢者は一人当たり、75万円、64歳～74歳は一人当たり35万円、65歳未満は、15万円かかっている。
・今後高齢者が増え、後期高齢者が3倍、3000万人、前期高齢者が3000万人、併せて6000万人になる。
・70万円の医療費の人が3倍になる。3倍になった医療費を誰が払うのか。３つの方法を検討した。(1)75以上(2)65歳以上(3)述べられず。
・現在、若い人が5割支援をしている。6000万人を65歳未満で支援していけるのか。65歳～74歳は、働いている人も多く、年金も平均220万円になる予定。「どこまで支えきれるのか」ということから、75歳以上にした。
◆現役並の所得者について
・現役並の所得者には公費負担はしない。若い人々が負担することにした。
◆どこがこれまでと違うのか
・全ての人が保険料を払うことにしたことである。医療費の10％を後期高齢者が負担する仕組みにしたことである。
◆何故、10%なのか
・後期高齢者の多くは国保。国保では後期高齢者は医療費の約10%に相当する保険料をはらっている。保険料は、国保とできるだけ変わらないようにしたいという考え方の結果である。
◆何故、独立型保険にしたのか。
・60兆円の医療費を抑制しながら、若い人が支援していける仕組みにした。
・医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。今まではそうではなかった。例えば月25回通院している人が多くいれば石川県の医療費があがる。それを月20回に減らせば、医療費が下がり保険料は下がる。
・医療費が高い県は、北海道、福岡、大阪である。低い県は長野県である。長野県が何故医療費が低いかというと二つの理由がある。表向きの理由は、長野県には、指導員がたくさんいて、食生活などの生活指導を盛んに行っている。その指導の効果があって医療費が低くなっている。もう一つの理由は、病院が少なく、病院へのアクセスが大変なので、病院には気軽に行けない。だから医療費が低くなっている。北海道は、何故医療費が高くなっているか。北海道では広いので病院へのアクセスが悪いのですぐに入院となる。北海道は明治以降に発展した地域。だから、歴史と人のつながりも弱い。家族が病院で看取りたいという人が多い。
・福岡は炭坑のせいと言われているが、医療費が高い地域は旧炭坑のある町ではない。精神科の病院が多いためである。大阪は何故高いか。大阪ではかゆいところに手が届く濃厚診療が行われているからである。
・医療費が高いところは保険料が高くなる。医療費抑制のために努力されている県は負担が少なくなる。
◆何故、保険者を広域連合にしたのか。
・市町村は国保を運営している。保険料を抑えるために一般会計から繰り入れている。後期高齢者医療制度の保険者を市町村にすると、市町村は国保と同じ、一般会計から繰り入れてしまう。どうしてもそういう形になってしまう。従って、市町村が無理と言うことになって広域連合になった。
◆後期連合になると変わることがあるのか
・財政・運営事務は広域連合、手続き、受付、相談業務は市町村に残した。これまでの老健法の手続き、負担と同じような仕組みにした。給付も変わらない。新たに高額医療・高額介護合算制度もつくって前進したところもある。しかし１点だけ、不利なことがある。それは、現役並の所得者の基準を変えたことである。年収を630万円から520万円に基準を下げた。それは、現在、国保では現役なみの所得者の基準は390万円以上である。390万円の人が630万円の人を支えるということには無理がある。だから下げた。将来的には400万円ぐらいに引き下げたい。
◆保険料額について
・全体として保険料は上がることはない。しかし医療費が高い地域は保険料が高い。国保では資産割があるが、後期高齢者医療制度では資産割を外さざるを得なかった。資産割がなくなったので国保より安くなる場合も多い。
・７・5・2割軽減制度が導入された。国保で6・4割軽減している自治体があるが、そうした自治体では軽減割合が上がる。有利になる。
・しかし、現行の国保より高くなる地域がある。それは国保に一般会計から繰り入れている地域である。一般会計から繰り入れるというのは、税金から繰り入れる。働いている人は、国保ではない。そうした人たちの税金が一部の国保のために繰り入れられるのはおかしい。
・上限額は50万にした。国保では56万だから、現行56万の人は安くなる。被用者保険本人の人が該当することになるが、そうした人は会社の役員が多いのだから負担できるはずである。
・保険料は応能割と応益割の合計額となる。応益割合に相当する医療費は5%である。応能割に相当するのは、平均的な医療費のところで５％。今回、医療費の多寡でもって調整はしなく、所得でもって調整することにした。従って裕福な東京や神奈川、愛知から貧しい県にお金がまわるように調整をした。
◆若い人たちの保険料
・若い人たちの保険料は３本立てとなる。(1)74歳未満の保険料(2)後期高齢者を支える保険料(3)介護保険料である。
・医療費が上がれば上がるほど保険料が上がる。助け合いや予防活動などで保険料が下がる。従って、誰のために保険料が上がったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった。
◆保険料の年金天引きについて
・国保では滞納が多くなっている。10％以上滞納している。
・国保では、未納者の分を保険料納めている人たちが負担をしている。
・後期高齢者医療制度では未納者の分まで分担しなくてもよいよう年金天引きにした。
・また、保険料を納めに行くのは大変面倒で、とりわけ寒い冬の場合はなおさらそうである。そうした面倒をかけないで済むように年金天引きをした。
◆資格証明書について
・現状の国保で高齢者に資格証明書を出していないのは、出していないのではなく、できなかった。保険料徴収と給付は別々になっていたからである。後期高齢者医療制度では一つの制度に一本化したのでできるようになった。
・後期高齢者の人たちはきちんと保険料を納めている人が多いので、保険料を滞納する人は大変少ない。それでも保険料滞納として残るのは悪質な人である。
◆後期高齢者医療制度の医療内容について
後期高齢者の医療のあり方については、現在審議中であり、なかなか変えれない。ただし終末期医療は新しい仕組みとなる。
◆最後に
・75歳以上の医療費があがると保険料が上がることを十分理解してほしい。風邪引いたら田舎ではすくぐ病院にはいかない。自分も都会にでてきて、風邪を引いたら医療機関に行くようになった。田舎にいたときは親が厳格な人だったので、風邪を引いたら、乾布摩擦をして治していた。
・後期高齢者医療制度は、給付は老人保健法とほぼ同じで、保険料については、国保と同じで、財政調整の仕組みは介護保険とおなじである。つまり新しい仕組みだが、従来と同じようになっている制度である。
Ⅲ．土佐和男氏の講演の問題点
昨年ＮＨＫが国保の特集番組を報道した。国保の実態の告発と大量に資格証明書を発行してきた福岡市が資格証明書の発行を止めるようになった背景とその取り組みが報道された。その番組で、厚労省の国保課長補佐として土佐氏がインタビューに答えて、「国保は相互扶助の制度です。」「保険料を払わない人は本来医療を受けることができない」「保険料は参加費である」と国保法にも規定していないこと、憲法違反のコメントを述べていた。
今回の講演でも、数字を過大にして脅かしたり、法律上の規定を無視して、土佐氏流の解釈をして、ごまかすなど問題発言が多かった。ここで何が何故、問題なのかをコメントする。
１．「現在、若い人が5割支援をしている。6000万人を65歳未満で支援していけるのか。」の発言
現在、老人医療費の負担を若い人が５割負担してはいない。40歳以上が負担しているのは、老人医療費の4割でその他は公費である。健康保険や共済組合では事業主の半分負担があるので、40歳～65歳未満を若い人とすればこの人たちの実質負担割合は２割前後であると推計される。
土佐氏は若い人の負担を過大に誇張して、世代間対立をあおることを通して、高齢者に脅しをかけているのである。
２．「60兆円の医療費を抑制しながら、若い人が支援していける仕組みにした。」「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。」の発言
土佐氏の「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした。」ということは後期高齢者医療制度のねらいを端的に表す言葉である。医療費が増えるのは、後期高齢者の自己責任ですよ。痛みを減らしたかったら、つまり保険料が上がるのが嫌だったら、医療費を下げなさい。医療費を下げなかったら、痛みはさらに強くなる。要は痛みの軽重は皆さんの努力しだいですよ」と言っているのである。
後期高齢者医療制度は、「保険料引きあげますか、それとも保険給付を下げますか」の二者択一を迫る制度である。後期高齢者の痛みの限界を超えて医療給付を増やすことができない仕組みである。この悪魔の選択で後期高齢者を死ぬまで脅し続ける制度である。
医療費が60兆円になって何が問題なのか。健康で長生きできることは人類の悲願である。その悲願を実現するために要する医療費が増えても良いのではないか。医療費は、高齢者が増え、医療技術が向上し、医療従事者の人員、体制が充実すれば増えていくものである。増えていくことが自然である。問題なのは、厚労省の考え方である。つまり後期高齢者の保険料負担の範囲内に医療給付額を押さえる、つまり総量規制の考えた方がおかしいのである。保険料は負担応力に応じて、医療費は必要に応じて提供されるのが適切なのである。
３．「市町村が国保に一般会計から繰り入れるのはおかしい」という発言
土佐氏は、後期高齢者医療制度の保険者を市町村にしなかったのは、市町村だったら「保険料を抑えるために一般会計から繰り入れてしまう」と述べ、後期高齢者医療制度の保険料が現行の国保より高くなる地域として「国保に一般会計から繰り入れている地域」と述べ、国保に一般会計から繰り入れることを問題としている。その理由は、「国保でない勤労者が納めている税を一部の国保の人にまわすのはおかしい」ということらしい。この理屈が通ったら、子どものいない世帯の税金がこどもの医療や福祉にまわったらおかしいということになる。
４．「現役並みの職基準の変更理由について」の発言
土佐氏は、「現役並の所得者の基準を変えた。」としてその理由は「国保の現役なみの所得者の基準との整合性」としている。この基準の変更は国会の厚生委員会では、「現役なみの所得が減ったから」と説明されている。土佐氏の説明は、詳細がわからない国民をごまかして、合意させようとしているものである。土佐氏が述べた年金額も夫婦世帯の収入基準なのに、二人の収入とは説明していない。数字を偽ったり、誇張することで、改悪や後退を小さく見せようとすることは、年金改悪の時の出生率の報告のごまかしなど厚労省の常套手段だが、卑怯な手である。いずれにしても将来、現役並の所得を400万円にしたい（一人２００万円）と本音を述べたが、小生などが、「後期高齢者医療制度は団塊の世代が後期高齢者になった時のことを考えている。現役並みの基準は今後ずーと下がっていくので、団塊の世代で厚生年金受給者の多くは、死ぬまで現役なみの所得者として扱われ、今も、将来も3割負担となる」と繰り返し指摘してきたが、それを厚労省担当者が裏付けたものである。
５．「世代間対立をあおる」問題発言について
土佐氏は、「医療費が上がればあがるほど保険料が上がる。助け合いや予防活動などで保険料がさがる。従って、誰のために保険料があがったのか、誰が努力して保険料が下がったのかがはっきりみえる形になった。」と述べ、世代間対立をあおる仕組みを明らかにした。医療費があがっても公費や企業の負担を増やして保険料をあげないことは十分可能である。国や企業の負担を減らすために、世代間対立をあおって、国民を分断して行く道の行く手には、確実に地域医療の崩壊が待っている。
６．「保険料の年金天引き理由」の問題発言
土佐氏は保険料を年金天引きした理由に、「とりっぱくれがないこと」「被保険者の利便性」をあげている。当事者のためといいながら、全部、厚労省が望んでいることではないか。年金から本人の合意なき天引きするのは違法である。
７．「資格証明書の発行」についての問題発言
土佐氏は、現行国保では「高齢者に資格証明書を出したくても出せなかった。保険料徴収と給付は別々になっていたからである。」と述べている。老人保健法対象者が資格証明書交付の対象からはずれていたのは、高齢者が病気をもっている人が多く、医療機関への受診が欠かせないからである。土佐氏のこの発言は重大である。資格証明書のもつ問題について彼は把握していない。人のいのちの尊厳と平等、人権感覚のなさには驚くばかりである。
８．「滞納者として残る人は悪質な人である」という問題発言
現行国保では、保険料を1年以上滞納している人で、保険料を十分払える資産や能力があるのに滞納している悪質滞納者が資格証明書発行の対象になっている。後期高齢者医療制度では月15,000円以内の無年金・低年金の後期高齢者が資格証明書発行の対象者となる。
アメリカを除いて先進諸国では、最低保障年金、最低生活保障制度が実施されている。従って、月15000円未満の収入の人がいないのである。日本は、国連社会規約委員会の「最低保障年金制度を創設するよう」という勧告を無視し、多くの高齢者から、人間に値する生活をする権利、さらには、医療を受ける権利さえ奪おうとしている。
後期高齢者医療制度は、保険原理主義を強め、社会保険を私保険に限りなく近づけ、保険料納付を国民に義務化させるものである。従って、この義務を果たせなかった人は、善良なる市民として支援や保護を受ける資格が奪われ、悪質な市民と位置づけられるのである。
このような考え方は憲法の指し示す考え方ではない。保険料の対価として医療の給付があるのではない。医療を受ける権利が憲法に規定されていて、その権利を保障するものとして医療を受けることができるのである。たとえ、極悪非道の犯罪者であろうと、支払い能力があるのに保険料を滞納している人も等しく医療を受ける権利があり、医療が受けられなければならない。土佐氏はそこことの重さ・意味について何もわかっていない。
９．「風邪を引いたら何故病院にいったら悪いのか」
土佐氏は、都会だから、風邪を引いたら病院にいくようになると気軽に医療機関に受診をすることを悪のように後期高齢者が３００名以上いる講演会で話をした。奥能登からもバスできていた高齢者に「もっと我慢しなさい」と言ったのである。風邪は万病の元で、高齢者は自覚症状が乏しいので風邪だと思ったら、早めのパブロンではないが、早めの受診が大事なのである。土佐氏の高齢者の健康といのちを愚弄する発言には怒髪天をつく怒りでいっぱいである。
後期高齢者高齢者医療制度の中止撤回を求める宣伝スポット原稿
http://shahokyo.jp/modules/news/article.php?storyid=46
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.htmlより
IV　医療保険制度体系の見直し
１． 新たな高齢者医療制度の創設
～ 負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～
（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 　高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供
２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
～ 保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～
（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進
IV　医療保険制度体系の見直し
１． 新たな高齢者医療制度の創設
～ 負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～
（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 　高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供
２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
～ 保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～
（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進
IV　医療保険制度体系の見直し
１． 新たな高齢者医療制度の創設
～ 負担の公平化・透明化を通した負担について納得しやすい仕組み～
（１） 独立した「後期高齢者医療制度」（７５歳以上）の創設
・ 　運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。
・ 　高齢者保険料１割、医療保険者からの支援金約４割、公費約５割
（２） 前期高齢者（６５～７４歳）は被用者保険との財政調整により国保の負担を軽減
（３） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を重視した医療サービスを提供
２． 都道府県単位の保険者の再編・統合
～ 保険者機能の強化－都道府県ごとの医療費水準と保険料水準の連動－～
（１） 政管健保：保険者として国から独立した公法人を設立し、都道府県単位で財政運営
（２） 市町村国保：都道府県単位での広域化を推進

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元読売新聞記者茂木 敏充のごうまんさ「与党というのは、一度でも不祥事を追及したことがあるんですか」に解答できず、勝手に記事録削除

与党というのは、一度でも不祥事を追及したことがあるんですか」と発言したの削除、さすが元読売新聞政治記者ですな。削除したとて、クチにだしていったことは国会中継もＴＶでも放映済みよ。
国民にばれないと思ったのか知らん。東大卒でハーバート出身のエリートはこんなアホな議事録削除さえやってしまうんですねえ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/83901/
元沖縄北方担当相で衆院厚生労働委員長の茂木敏充氏（自民、栃木５区）が、平成１５年と１７年の衆院選の選挙運動費用収支報告書で、関連団体からの寄付のうち、計約３７００万円を減額する訂正を届けていたことが１１日、分かった。
茂木氏の事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため訂正した」としている。
栃木県選挙管理委員会に提出された収支報告書によると、１５年は「自民党栃木県第５選挙区支部」から約１１３０万円、資金管理団体「茂木敏充政策研究会」から約５２６万円の寄付を記載。１７年は支部から約１６５８万円、研究会から約４５８万円の寄付を記載していた。
茂木氏側は、８月２４日に提出した訂正届で支部の寄付を全額抹消、研究会分は１５年の５０万円のみとした。
厚労委員長、議事録から長妻氏の発言削除
1月24日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000069-san-pol
＜長妻氏発言＞衆院厚労委員長が職権で削除　理事会合意なく
2月8日19時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000086-mai-pol
民主党の長妻昭氏は８日の衆院予算委員会で、昨年１０月の衆院厚生労働委員会で与党を批判した自身の発言が、茂木敏充厚労委員長（自民）の職権で、長妻氏の了解なく議事録から削除されていたことを明らかにした。議事録削除は通常、委員会の理事の合意を受けて行われており、職権での削除は異例。
衆院委員部によると、長妻氏は昨年１０月２４日の厚労委で「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」と発言。委員会後の理事会で与党側が議事録削除を求めたが折り合わず、茂木氏は１月１５日、委員長職権で発言を削除した。
この日の予算委で長妻氏は「理事会の合意もなく強制的に自民党の委員長が（発言を）削除する。今は戦前ですか」と激しく批判した。民主党は１月１８日、茂木氏に抗議文を送っている。【葛西大博】
最終更新:2月8日19時7分
茂木 敏充公式ＨＰ
http://www.motegi.gr.jp/
wikiより
茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年10月7日 – ）は日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員（当選5回）。栃木県足利市出身。
昭和30年（1955）10月7日
出生地 栃木県足利市
出身校 東京大学
ハーバード大学ケネディ行政大学院
学位・資格 行政学修士
前職 読売新聞記者
マッキンゼー社上級コンサルタント
平成維新の会事務総長
所属委員会
内閣役職 衆・厚生労働委員長
元科学技術・沖縄北方・IT担当大臣
（第2次小泉内閣）
世襲 世襲ではない
選出選挙区 栃木県第5区
当選回数 5回
所属党派 （日本新党→）
自由民主党（津島派）
党役職 自由民主党環境部会長
会館部屋番号 衆議院第二議員会館630号室
ＨＰより
茂木敏充 プロフィール
＜略歴・現職＞
昭和30年
栃木県足利市生まれ
昭和49年
栃木県立足利高校卒業
昭和53年
東京大学卒業
昭和53~55年
丸紅株式会社
昭和58年
米国ハーバード大学大学院修了（政治学・政策科学専攻）
読売新聞社政治部記者
昭和58年~平成3年
マッキンゼ－社コンサルタント
＜選挙歴＞
平成5年7月
第40回衆議院選挙に初立候補し、旧栃木2区でトップ当選を果たす
平成8年10月
第41回衆議院選挙で小選挙区栃木5区より2期目の当選
平成12年6月
第42回衆議院選挙で栃木5区より3期目の当選
平成15年11月
第43回衆議院選挙で栃木5区より4期目の当選
平成17年9月
第44回衆議院選挙で栃木5区より5期目の連続当選
- 政府役職履歴、衆議院役職履歴、自民党役職履歴は以下の表に記載
＜役職履歴＞
●政府
平成１５年９月２２日～
平成１６年９月２７日 国務大臣（沖縄及び北方対策担当、個人情報保護担当、科学技術政策担当、情報通信技術（ＩＴ）担当）
平成１４年１０月２日～
平成１５年９月２２日 外務副大臣
平成１１年１０月　５日～
平成１２年　７月　４日
通商産業政務次官
●衆議院
平成１９年１０月１日～
厚生労働委員 委員長
平成１８年１０月２日～
平成１９年９月７日
決算行政監視委員会 委員
平成１７年１１月１日～
平成１８年３月２日
国家基本政策委員会
委員
平成１６年１１月２４日～
平成１９年９月７日
政治倫理審査会 委員
平成１６年１０月１３日～
平成１８年１０月２日
予算委員会 理事
平成１６年１０月１２日～
平成１７年８月８日 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 委員
平成１４年　３月２６日～
平成１４年１０月　２日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 理事
平成１４年　２月　７日～
平成１４年　３月１１日 憲法調査会 幹事
平成１４年　１月２１日～
平成１４年　２月　８日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 理事
平成１３年　１月３１日～
平成１４年１０月　２日 経済産業委員会 委員
平成１３年　１月３１日～
平成１４年１０月　２日 国会等の移転に関する特別委員会 委員
平成１２年　７月　５日～
平成１３年　１月３１日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
理事
平成１２年　７月　４日～
平成１２年１２月１２日 議院運営委員会 理事
平成　９年１１月２８日～
平成１１年１０月０５日　 政治倫理審査会 委員
平成　９年１０月　３日～
平成１１年１０月０５日
外務委員会 理事
平成　９年　６月　５日～
平成　９年　９月２９日　 内閣委員会 理事
平成　８年１１月１２日～
平成１０年　８月１１日 商工委員会 理事
平成　８年１１月　８日～
平成１２年　６月０２日 商工委員会 委員
平成　８年１１月　８日～
平成１０年　１月１１日 石炭対策特別委員会 理事
平成　８年１１月　８日～
平成　８年１１月２６日 農林水産委員会 委員
平成　７年１０月１６日～
平成　８年　９月２７日 [...]

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まんまとだまされても、援助するよ、キルギスくん

お金をだましとられても知らん振り。
話は前アカエフ政権時代のことだし、対キルギスＯＤＡはやるのよ。3億なんてはした金だし～、ま、国民に払う年金財源はないんだけどね、いずれ、年金は辞退してもらわんとね。でも機密費はたくさんあるのさ。ｂｙ　福田さん
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010050.html?ref=rss
身代金、キルギス当局者が山分け　９９年日本人拉致事件
2008年02月01日12時20分
　中央アジアのキルギスで９９年に起きた日本人技師らの拉致事件について、当時の交渉担当者が１月３１日に同国議会で証言し、日本政府が支払ったとされる２００万ドル（約２億２０００万円）を超える身代金について、誘拐を実行した武装勢力には渡らず、キルギスの治安当局者間で山分けされていたと述べた。
　日本政府は身代金の支払いを一貫して否定しているが、当時官房副長官だった鈴木宗男衆院議員は著書の中で３００万ドルが支出されていたと明かしている。
　議会で証言をしたのは、キルギスの人権問題担当官で、当時解放交渉に携わったバキルウウル氏。インタファクス通信などによると、証言では、身代金は日本大使からキルギス側に託されたという。一方、キルギスの検事総長は「個人的な発言であり、検証するすべがない」と述べた。
　日本人技師らは事件発生から約２カ月後に全員解放された。
　　　　◇
　高村外相は１日、記者会見で「身代金を払ったという事実はないと承知している。（調査などを行う）考えはない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080201-OYT1T00116.htm
日本人誘拐、キルギス当局者が身代金３億円山分け
　【モスクワ＝緒方賢一】中央アジア・キルギスからの報道によると、１９９９年８月に同国南部で誘拐された日本人鉱山技師ら４人の解放のため、日本政府が支払ったとされる約３００万ドル（約３億３０００万円）をキルギス治安当局者らが山分けしたと、事件当時に解放交渉を担当していた人物が１月３１日、同国国会で証言した。
　証言したのは大統領の人権問題代表として犯人側と接触したバキルウウル氏。同氏は、「私は、身代金なしで人質を解放したとして、犯人側のリーダーに感謝する言葉が録音されたテープを持っている。キルギスの治安当局者は日本の大使をだまし、金を自分たちの懐に入れた」などと述べた。誘拐された日本人４人は、発生から約２か月後に全員解放された。
（2008年2月1日06時36分 読売新聞）
鈴木宗男衆院議員
キルギスにおける日本人拉致事件に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164111.htm
答弁本文情報 内閣総理大臣　小泉純一郎
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164111.htm
日本国とキルギス共和国との間の新たな友好、
パートナーシップ及び協力に関する共同声明

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kyrgyz/visit/0711_ks.html

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旧建設省が進めた長良川河口堰事業～財政圧迫を引き起こす国の事業～独立行政法人・水資源機構

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080203-00000012-mai-polより
＜長良川河口堰＞事業費９８０億円の負担増　自治体財政圧迫
2月3日2時33分配信 毎日新聞
運用開始から今夏で１３年になる長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）について、愛知、三重、岐阜３県と名古屋市、国の総負担額が２４７３億円に上ることが分かった。事業主体の独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）が公表していた総事業費は１４９３億円だが、自治体返済分の利息と消費税で負担が９８０億円増えている。河口堰で開発した工業用水はこの間全く利用されておらず、負担増は自治体財政を圧迫している。
総負担額は、同機構と各自治体の昨年９月末のデータを基に毎日新聞が試算した。各自治体は、河口堰で利用可能になる毎秒２２．５トン（水道用１３．１６トン、工業用９．３４トン）を使う量に応じて事業費負担が決まっており、２０１７年度までに償還する。
愛知県（水道用水８．３２トン、工業用水２．９３トン）の場合、当初公表された負担額は３２４億円だった。しかし、建設中の利息と償還時に生じる利息を合わせた返済総額は８５８億円となる。同様に三重県（水道２．８４トン、工業６．４１トン）は２６３億円が６１０億円、名古屋市（水道２トン）は５６億円が１５５億円と、いずれも２倍以上に増えている。
昨年９月末までの返済額は、▽愛知４７４億円▽三重４１４億円▽名古屋市８４億円に上る。河口堰のの建設期間（１９７１～９５年）中は金利が高く、愛知県の担当者は「当時の金利が償還額に影響し、負担は大きい」と話している。
これとは別に岐阜を加えた東海３県が、河口堰による治水の負担額として６０億円ずつ支出済み。さらに、河口堰の管理業務費計１６７億円（９５～０７年度）も３県１市と国が負担しており、今後も毎年約１０億の支出を強いられる。【樋岡徹也、加藤潔】
最終更新:2月3日3時1分
wikiより
長良川河口堰（ながらがわかこうぜき）は、三重県の長良川の河口部に治水と利水を目的に作られた堰（河口堰）。
その建設に当たり、利水や治水の観点から建設を望む声がある一方、長良川の生態系や漁業などへの悪影響などが懸念され反対運動が起こり、建設の是非をめぐる論争が発生した。この論争は、単なる「開発」か「環境」かという論点をこえて、誰がこの問題の「当事者」足りうるのかという、税金を使う公共事業のあり方、河川管理や産業振興、環境保護のあり方についての論点を提起することにもなった。
目的：治水（塩水の遡上を防止することにより、長良川の浚渫を可能にし洪水を安全に流下させる）、水道用水、工業用水
形式：可動堰
堤頂長：661m
堰高：8.2m
建設費：約1,500億円
事業者：水資源機構ダム事業部
本体施工業者：大成建設・鹿島建設・五洋建設共同企業体
着工/竣工：1968年/1994年
所在地：三重県桑名市長島町
経緯
1968年（昭和43年） 建設基本計画が閣議で決まる。
1988年（昭和63年） 堰本体工事着工。
1994年（平成6年） 堰竣工。
1995年（平成7年） 運用開始。
1997年（平成9年） 堰上流のマウンド浚渫終了。
1998年（平成10年） 知多半島への送水開始。
長良川に初めて造られた堰。長良川はこの河口堰が出来るまで、本州で唯一の本流に堰の無い大きな川だった。
長良川河口堰ＨＰ
http://www.gix.or.jp/~naga02/nagara/japanese/indexj.htm
平成11年10月15日付け朝日新聞夕刊のコラム、「建設省のウソ」の記事に対する、建設省の反論公開議論
朝日said 「真実を隠し、国民をだます。建設省の河口堰をめぐる言動はその点で、薬害エイスで厚生省、金融で大蔵省がやってきたことと共通している。」
http://www.mlit.go.jp/river/topics/mado/
水資源機構
http://www.water.go.jp/
無駄な公共事業１００選その１
10年前の記事、検証してみたらどうよ。
http://prweb.org/press03/00156.htm

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650億円の支援をしたアフガニスタンカルザイ政権の横暴～23歳アフガンジャーナリスト学生に死刑判決～

日本からは650億円のアフガン復興支援金を受けたアフガニスタンのカルザイ政権は、女性の権利に関する記事をダウンロードし、ただコピーしてプリントアウトして読んだだけのアフガンジャーナリスト学生にに「死刑」判決を下した。
恐怖政治を行ったタリバンとどう違うの？　クリントン時代、女性初の国務長官のフルブライトはタリバンの女性差別、人権抑圧政策を非難した。大統領候補、ヒラリークリントンも当然、この件に関して口出しすべきよね。
もっともアメリカはアフガンでの石油パイプラインさえ保守できれば、見ぬふりをするかもしれないが、、。
650億円ものお金はこのような国家に使われたのか。アフガンに本当に国家という概念が形成されるんだろうか。
ＡＢＣ　ビデオニュース
Afghans Protest To Save…
http://abcnews.go.com/international
立ち上がるアフガニスタン女性革命協会（創設者ミーナは暗殺されている）
http://rawa-japan.3005.net/what1.html
アフガンジャーナリストにただちに解放するよう支援を！
Declare Your Strong Support for Immediate Release of Young Afghan Journalist Parwiz Kambakhsh
http://www.rawa.org/index.php
Support Afghan journalist Pervez Kambaksh（このサイトでアノニマスで署名ができます）
http://www.ipetitions.com/petition/Pervez_Kambaksh/
英国ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ紙キャンペーン
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/sentenced-to-death-afghan-who-dared-to-read-about-womens-rights-775972.html
〔アフガンから〕　「女性の権利」を考えようとしたアフガンの男子学生に死刑判決　福田政権は「給油」支援を凍結して抗議せよ！
机の上の空　大沼安史の個人新聞
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2008/01/post_c55c.html

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