隠蔽虚偽 が、すき。うそでかためる日本人～大阪府の赤字隠し～ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の虚偽記載～

地方自治体の情報開示はいいかげん。大阪痴呆自治体の現実。ん？大阪だけか？
夕張のアンビリーバブルな破産は日本の縮図だものね。んでもってＩＨＩのばりばり大手企業の虚偽記載。ん？ＩＨＩだけか？
「隠す意図はなかった」「意図的な損失隠しをうかがわせる事実はなかった」へえ～そうかしらね。
アサヒコムより
http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html
「大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。
「赤字隠し」の仕組み
大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。
しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。
地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換えることになっている。
府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５～１２．８％しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。
府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。」
「 財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体のことをいい、正式には「準用財政再建団体」という。財政再建団体への指定はしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっている。
なお、財政再建団体の指定要件を満たした自治体が再建法を準用しないで、地方債の発行制限などの制約の下、自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、再建を目指した国の各種支援措置は受けられないことになる」
アサヒコム2008年1月3日記事より
http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200801020127.html
「海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の０７年３月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が０７年初めに行った約６４０億円の増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判断した場合、過去最高の約１７億円の課徴金を科す可能性がある
業界トップクラスの企業に対し、監視委が大幅な虚偽記載の疑いで調査に乗り出すことは異例で、経営陣の責任があらためて問われることになりそうだ。
虚偽記載の疑いが持たれているのは、０７年３月期の有価証券報告書と０６年９月中間期の半期報告書。０７年３月期の連結営業損益は、同年５月に２４６億円の黒字と公表していたが、実際は５６億円の赤字だった。０６年９月期の連結営業損益も、公表済みの１０億円の黒字ではなく、８７億円の赤字だった。
ＩＨＩは先月、過去の決算にさかのぼって大幅な訂正を公表、報告した。同社が０７年１、２月に実施した総額約６４０億円の公募増資や第三者割当増資が事実と異なる有価証券報告書などに基づいて実施されたことになるため、監視委はこれらの増資や有価証券の処分などが課徴金の対象になる疑いがあるとみて調べる。
課徴金の最高額は、日興コーディアルグループへ０７年１月に科された５億円。ＩＨＩの増資などが課徴金納付命令の対象となった場合、これを大きく上回る見通しだ。
一方、ＩＨＩの社外調査委員会は「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせる事実は見受けられなかった」などとした報告書をまとめている。
同社広報室は「再発防止策を実行するとともに、監視委や東証の調査には誠実に協力していく」と話した」

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国防はガラス張り～マル秘の情報が中国人に～ＮＴＴコミュニケーションズいとも簡単に！！～

謹賀新年。
年末から仕事に追われ、年越しした気がしない、ネビッチ∞の私のブログへようこそ。
きっと世界中に日本の防衛システムは筒抜けね。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080104/crm0801040119000-n1.htm
より
薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で
「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが３日、分かった。
部隊編制表は有事の際の作戦立案の基礎データとなるもので、警察当局は男から資料の任意提出を受け、
流出ルートや背後関係などを調べている。
自衛隊では昨年、最高機密のイージス艦情報流出事件が発覚、海自３佐が起訴された。
今回も、安全保障に関する日本の情報管理のずさんさが露呈した一例といえる。
警察当局によると、昨年８月、薬物事件の捜査で浮上した新宿区の男の部屋を捜索した際、
室内の段ボール箱に入っていた部隊編制表の資料が見つかった。
文書の内容から平成１５年以前に作成されたもので、すべてのページに「秘」の文字が印刷された５０枚の冊子。
表紙が切り取られていたが、分析の結果、陸自の全部隊と駐屯地の名称、各部隊の装備や能力の一部、
所属系統が分かる部隊編制表の冒頭部分であることが判明した。
捜索された部屋の男は事情聴取に「自分の前に部屋を借りていた中国人の荷物。
中に何が入っていたかは知らなかった」などと説明している。
警察当局は過去に入居した中国人や出入りしていた人物の特定を急ぎ、
文書が新宿の部屋に流れた経緯について、陸自にも協力を求め、調べている。
自衛隊関係者によると、部隊編制表は作戦の特性に合わせて派遣部隊を組み直す際の基礎資料となる
重要な情報で「秘」に指定されている。通常は各部隊で金庫に入れて厳重に保管されていた。
見つかった資料には、改変され、現在は秘密に当たらない部分も含まれている可能性もあり、
警察当局はさらに分析を進めるが、部隊編制表は通常、全編で数十の分冊から構成されている。
部屋には、その一部しかなかったため、警察当局は、男や入居していた中国人らのルートを通じて、
見つかった資料以外の情報がさらに流出した疑いもあるとみている。
自衛隊の秘密情報は秘匿度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の３つに区分されていたが、
その後見直しが進み、現在、自衛隊法上の秘密は「省秘」と「防衛秘密」の２種類。
一度、秘密に指定されると、指定が解除された場合でも、定められた方法に従って廃棄処分することになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000016-mai-sociより
防衛省が秘匿情報の通信に使うネットワーク情報が記録された外付けハードディスク（ＨＤ）が昨年６月、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）の事務所から盗まれたことが分かった。警視庁が事務所に勤務していた派遣社員の男（３２）を逮捕したが、テロの標的になりかねない施設の位置情報も含まれており、情報管理の甘さを露呈した。
事件は昨年６月２３日夜、千代田区内幸町の同社事務所で発生。盗まれたのは、ＮＴＴコム社の専用線ネットワーク情報が記録されたＨＤで、防衛省情報も含まれていた。男は数日後、ＨＤ１台（５０００円相当）を盗んだとして、警視庁捜査３課などに窃盗容疑で逮捕された。
ＮＴＴコム社は、官公庁や企業などの顧客に専用線を貸し出し、顧客が指定する複数の地点を中継局を経由しながら結ぶネットワークを提供。防衛省は専用線を、本省と陸・海・空の各自衛隊基地・駐屯地を結ぶ統一的ネットワーク（ＤＩＩ）に利用し、部隊指揮の際にも、暗号化された秘匿情報を伝達しているという。
盗まれたＨＤにはバックアップ用回線を含め、防衛省など各顧客のネットワークの中継局が入るビルの名前や回線容量などが記録されていた。ＮＴＴコムは通常、重要な顧客情報は外付けＨＤに保存しないが、今回は自社設備の情報と判断していた。
同社広報課は「調査の結果、２次流出はなかった。通常のパソコンではデータの意味を容易には読み取れず、流出しても悪用できないはず」と説明。防衛省も「民間から借りている通信回線が使えなくなっても、自前回線で最低限の通信は可能」とし、中継局変更などの措置を取っていない。
男は「自分用のＨＤが欲しかった。データは消去した」と供述。昨年９月に東京地裁で懲役１年４月の実刑が言い渡され確定した。過去にも２度、窃盗事件で有罪判決を受けていた。【川上晃弘、佐々木洋、古関俊樹】
▽軍事アナリストの小川和久氏の話　極めて深刻な情報漏えいと言える。２次流出が１００％なかったと証明することはできず、最悪の場合は中継局を攻撃されてネットワーク全体がマヒする恐れがあると受け止めるべきだ。防衛省の対応は緊張感に欠けている。

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