ＮＨＫ特派員にビザ発給なし、半年以上～ロシアプーチニズムは着々と進む～

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080126/erp0801261910005-n1.htm
ＮＨＫ特派員にビザ発給せず　ロシア政府、異例の半年以上
2008.1.26 19:10
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア当局が半年以上にわたりＮＨＫの新モスクワ支局長に査証（ビザ）を発給せず、同支局長が取材活動に入れない異例の事態に陥っていることが明らかになった。ロシア外務省は事実を認めたが、理由については説明できないと語った。ロシアでは、プーチン政権批判を強める一部外国人記者が入国を拒否されるなど取材活動が制限されつつあり、ビザ発給の行方に関心が集まっている。
関係者の話によると、ＮＨＫは昨年６月、人事異動でロシア極東のウラジオストク駐在のほか、１９９９年から５年間、モスクワ支局で勤務していた国際部のベテラン記者（４５）をモスクワ支局の新支局長に内定。ロシア入国ビザ発給の申請手続きを始めた。
ビザは「通常は手続き開始から２～３カ月で発給される」（ロシア外務省）。しかし、手続きの開始から６カ月以上が経過した現在もまだ発給される見通しが立っていない。在ロシア日本大使館もこれを受け動いたが、原因は不明で、らちがあかない状況だという。
ＮＨＫ広報室は、これについて「個別の人事については答えられない」とコメントした。
一方、ロシア外務省高官は、産経新聞の取材に対し、「外国人記者へのビザ発給のやり方が変わったわけではない。今回は、ある問題があって手続きが長引いている。今はまだ解決できる時ではない。ロシア外務省としては、ビザが発給されることを希望している」と語った。
ソ連時代は、日本人記者が、ビザ発給までの時間を引き延ばされたり、発給を拒否されたりした事例もあったが、ソ連崩壊後、日本の主要メディアの支局長に半年以上もビザが発給されないのは今回が初めて。
報道によると、言論統制を強化するプーチン政権は昨年１２月、政権幹部による巨額裏金の実態などを取材、暴露していたロシア在住のモルドバ人女性ジャーナリストの再入国を、「国家安全保障に重大な危惧を与える可能性がある」として拒否し国外退去処分にした。２０００年のプーチン大統領就任以来これまで、外国のジャーナリストや人権活動家ら約４０人がこうした理由で入国を拒否されたという。

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Palestinians break out from Gaza seige

このような状態を招き寄せいているのは誰なのか？
Palestinians break out from Gaza seige – 23 Jan 07より
「Palestinians have poured into the Egyptian side of the Rafah crossing through holes blown along the border wall between the Gaza Strip and Egypt.
Al Jazeera’s Jacky Rowland reports from Gaza, where, due to the border breach, she is joined by Amr el-Kahky, Al Jazeera’s Cairo correspondent.」
[...]

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ブッシュ大統領と側近たちのウソ935回 日本の政治家のウソは？

日本の政治家(自民党さん）たちのウソを数えるより真実を数える方が早いと、思うのです。ウソが多すぎて統計とるの大変よ。いや、真実はないかもね。歴代の政治家のマニフェストがどれだけ現実のものとなったか、なんていう統計とったら、どうかしらね。
カント、ショーペンハウアー、アインシュタイン、ウィトゲンシュタイン、ウィーン学団、タルスキなどの影響を受けた人物である
カール・ライムント・ポパー（Sir Karl Raimund Popper、1902年7月28日 – 1994年9月17日）オーストリア出身イギリスの哲学者）の影響を受けたジョージソロスは「世界は第２次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解を示した。
ソロス氏は「状況は第２次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。」
要所要所に登場するソロス氏。ユダヤ人はすごい。
報道独立基金
The fund for Independence in Jarnarism
http://www.tfij.org/
非営利団体の公共品格センター
Center for Public Integrity
http://www.publicintegrity.org/default.aspx
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801240012.html
米大統領と側近７人、イラク関連の虚偽発言９３５回　研究
ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ米大統領と側近の要人が、２００１年９月１１日の同時多発テロ以降の２年間、イラクの脅威に関して事実と異なる内容を公に発言したのは９３５回に上るとの調査結果が、２２日発表された。
調査は非営利団体の公共品格センターと、関連団体の報道独立基金が実施。ブッシュ大統領と、チェイニー副大統領やパウエル前国務長官、ライス前大統領補佐官を含む７人の側近の発言を、公文書や主要報道機関の報道内容を基に精査する方法で行われた。
その結果、誤った発言が最も多かったのはブッシュ大統領で、イラクのフセイン元大統領が大量破壊兵器を保有していると決め付けている発言は２３２回、イラクと国際テロ組織アルカイダを関連付けている発言は２８回、それぞれ確認された。次に多かったのはパウエル前国務長官で、それぞれ２４４回と１０回。
このほかの要人については、ラムズフェルド前国防長官とフライシャー元大統領報道官が１０９回で並び、ウォルフォウィッツ前国防副長官は８５回。現国務長官のライス氏は５６回、チェイニー副大統領は４８回、マクレラン元大統領報道官は１４回だった。
公共品格センターと報道独立基金は、政府が発表した複数の報告書を引用しながら、イラクに大量破壊兵器疑惑やアルカイダとの連携疑惑がないのは明らかだとしたうえで、ブッシュ政権が誤った情報に基いて米国を戦争に導いたと明言。また、大半の報道機関が、大統領らの発言内容を十分検証しなかったと指摘した。
イラク研究グループの報告書によると、イラクのフセイン元大統領は１９９１年に核開発を中止し、その後開発再開に本腰を入れなかった。

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Whistle-Blowers~真実はあきらかになる～

sibel edmonds – lost in translation – part 1

Daniel Ellsberg supporting Sibel Edmonds

A Review of Allegations of a Continuing Double Standard of Discipline at the FBI
SHOW: 60 Minutes
DATE: October 27. 2002
LOST IN TRANSLATION
http://www.usdoj.gov/oig/special/0311/attachment1.htm
机の上の空大沼安史の個人新聞

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2008/01/post_5458.html
timesonline.co.ukより
For sale: West’s deadly nuclear secrets
「Edmonds described how foreign intelligence agents [...]

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海自給油のイラク戦争流用疑惑は永遠に証明できない

http://news.www.infoseek.co.jp/kyodo/politics/story/20kyodo2008012001000273/
「石破茂防衛相は２０日、長崎県佐世保市でインド洋での給油活動に派遣される海上自衛隊補給艦おうみ（佐世保基地所属）を視察した。艦内で「世界と手を携えてテロと戦っていかなければならない。諸官の活動は国民生活を守るものだ」と訓示。２５日の出航当日は国会日程で式典に出席できないため、週末を利用して激励した。目的外の転用については「疑念が生じないよう万全を期す」と記者団に強調した。」のだが、、、
yahoo.comより
「The United States has rejected a request by Japan that it verify Tokyo’s contribution to the US-led “war on terror” in Afghanistan is not used for military operations in Iraq, a report said Sunday.
」
「US officials said such provisions would affect its military operations in the region and be a burden on the troops engaged [...]

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ミネアポリス橋崩壊事故は設計ミス～ガセットプレートの強度不足～

ＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）は2007年8月1日におきたミネアポリス橋崩壊事故において、トラス橋の各部材を連結する鋼鉄板（ガセットプレート）の厚さが半分以下という設計ミスを原因と発表。最終的な原因特定にはあと1年かかるとのこと。1964年架設、1967年開通の橋梁道路は築40年で3～4秒であっというまに崩壊した。
インフラ設備の補修時期に入っている今世紀。ミネアポリスの採用している国の目視による点検プログラムは補修のための金額について優先順位をつけるもので 危機警告の目的で使用されていなかった。1990年代から構造不十分が指摘されていたのだが、、。
国交省も2007年8月調査団をミネアポリスに派遣したけれど、ちゃんとわが国でもその教訓を生かして欲しいものです。
国家運輸安全委員会（ National Transportation Safety Board）レター
http://www.ntsb.gov/Recs/letters/2008/H08_1.pdf
ＮＴＳＢ　ニュース
http://www.ntsb.gov/Pressrel/2008/080115.html
注：ＮＴＳＢとはアメリカ合衆国における輸送に関連する事故を調査し、原因を究明し対策を研究し将来の事故を防止する目的で勧告等を行う独立国家機関。設立以来12万4000件以上の航空事故の調査をしているという強い機関。
崩壊映像
http://en.wikipedia.org/wiki/Image:35wBridgecollapse.gif
Minnesota Department of Highways
http://www.dot.state.mn.us/newsrels/08/01/15-ntsb.html
米国の崩落した橋に設計ミスが判明
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20080116/515044/
Ｉ35ｗに使われたガセットプレート部分

崩壊した道路

崩壊前のＩ35ｗ

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今度は「確認済証」を偽造 ２級建築士逮捕 in 愛知 ＆国土交通省豊岡河川国道事務所不祥事

今度は「確認済証」を偽造です。こんなことはすぐばれるとわからないものなのでしょうか？48歳ならベテランでしょう。
それにしてもいつまでたっても建築士はターゲットにされてます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000009-mai-soci
＜建築確認申請＞「確認済証」偽造で２級建築士を逮捕　愛知
1月16日1時59分配信 毎日新聞
「建築確認申請の際に国指定の検査機関が作成する「確認済証」を偽造したとして、愛知県警捜査２課と昭和署は１５日、名古屋市千種区御影町２、２級建築士、新美明秀容疑者（４８）を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。新美容疑者は「忙しかった。コピー機やパソコンで書類を偽造した」と容疑を認めているといい、余罪を追及する。
調べでは、新美容疑者は０７年４月中旬ごろ、同県北名古屋市の民間集会施設の建築確認申請の際、国の指定確認検査機関（本社・横浜市）の社名や印影を偽造し、建築基準を満たしていることを示す検査機関名義の確認済証１通を偽造するなどした疑い。
この施設は０７年５月に着工したが、同８月に建築業者から同検査機関に問い合わせがあり偽造が発覚。検査機関が同１０月に昭和署に告訴していた。現在は再申請中で、工事は停止している。
新美容疑者は、施設を設計した名古屋市内の設計事務所に以前勤務。建築確認申請業務を同事務所から請け負っていたという。【桜井平】
最終更新:1月16日1時59分
「大臣認定プログラム実用化で確認審査期間は半減へ、冬柴国交相が見通し示す。」
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080115/514986/
冬柴国交相、その根拠を述べよ。妄想してるんじゃないの。そもそも大臣認定プログラムって必要充分条件なのか。
改正建築基準法】「構造計算の適合性判定員求む」、国交省が就業を要請
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080111/514917/より
2008/01/11
「　国土交通省はこのほど、建築設計・施工者の3団体を通じて、団体加盟社に勤務していて構造計算適合性判定（適判）機関とは未契約の判定員候補者（判定員の有資格者）に、契約して判定実務に就くよう要請した。
3団体は、建築業協会（BCS）、日本建築構造技術者協会（JSCA）、日本建築士事務所協会連合会（日事連）だ。国交省は今後、建築確認申請の件数が増えても適判が停滞しないように、判定実務を手がけていない判定員候補者に就業を促した。判定員候補者の約25％が該当すると同省は推測している。
既存の適判機関判定員に対しては、勤務時間をより長く確保するよう要請した。」
判定は一日がかりで大変疲れるもの、もっと働けってか？　数百ページから数千ページの書類のチェックをするんですぞ。常勤、非常勤勤務実態の従事者数は事前調査できていなかったわけね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000117-mai-bus_all
＜新設住宅着工戸数＞減少予見できず…答弁書、閣議決定
1月11日19時15分配信 毎日新聞
「建築基準法の厳格化に伴う混乱で新設住宅着工戸数が急減した問題で、政府は１１日、「予見していなかった」とする答弁書を閣議決定した。前原誠司衆院議員（民主）の質問主意書への答弁。ただ、原因として、国土交通省の事前の周知が不足し、指定確認検査機関や関係省庁が確認審査に習熟しなかったことを認めた。
新設住宅着工戸数は改正法施行直後の昨年７月から５カ月連続で減少している。【辻本貴洋】」
石川県は増加傾向にあるとか。さすがアパグループの本場です。
指導する側の国交省職員による不祥事も後を絶ちませんね。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801140047.htmlより
わいろ総額６００万円か　防災工事巡り逮捕の国交省職員
2008年01月15日
　「国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）の発注工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同事務所調査課係長の藤田洋（ひろし）容疑者（４６）が、贈賄側の土木建築会社営業部長の大谷衛（まもる）容疑者（６７）から０４年９月以降の７カ月間で、総額６００万円のわいろを受け取っていた疑いがあることがわかった。藤田容疑者が個人名義で設けた複数の口座に入金され、その残高は約３千万円に上っていた。県警は、残りの約２４００万円にもわいろ性のある現金が含まれているとみて金の原資の特定を急ぐ。
　調べでは、藤田容疑者は調査課計画係長として、豊岡市中心部を流れ、台風２３号で堤防が決壊した円山川の復旧・防災工事の設計や見積もりを担当。円山川の堤防を土砂で補強する工事の入札で、予定価格を漏らすなどの便宜を図った見返りに、０４年９月～０５年３月、６回にわたって１００万円ずつ計６００万円を大谷容疑者から受け取った疑い。０４年分の３００万円は贈賄罪の公訴時効が成立している。
　同社は工事を６８６０万円で落札した。落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は９９．６％と高率だった。入札に参加したほかの９社はすべて予定価格を上回っていた。藤田容疑者は受け取った金を郵便局の口座に入金。郵便貯金の限度額１千万円を超えると、銀行の口座に振り分けていたという。
　県警は１４日、同事務所など８カ所を家宅捜索するとともに、２人を神戸地検に送検した。国交省近畿地方整備局の布村明彦局長は「大変に遺憾。事実関係について確認のうえ、厳正かつ適正に対処したい」とのコメントを出した」

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内閣府情報調査室職員にスパイ疑惑？

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080104AT3S3100D03012008.htmlより
「情報分析官」を新設へ・各省庁から官邸に一元化
政府は内閣の情報収集・分析機能の強化を目指し、2008年度に「内閣情報分析官」を新設する。政府全体の情報を保全する「カウンターインテリジェンス・センター」も設置。警察、防衛、外務など関係省庁が縦割りで収集している情報を首相官邸に一元化し、機動的に政策に反映させる狙いだ。
関係経費として08年度予算案に07年度の12倍に当たる2億4000万円を計上した。」
というニュースが流れたけれども、、。
「もぐら」が生息している。内閣府情報調査室50代の男性にスパイ疑惑。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080115i117.htmより
内閣情報調査室職員が情報漏えいか、露政府関係者と接触
「内閣情報調査室の男性職員（５０）が、職務とは関係がないロシア政府関係者と頻繁に接触していたことがわかった。
警視庁公安部は、日本政府の情報をロシア側に提供した国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いもあるとみて、この職員から任意で事情聴取を進めている。
関係者によると、この職員は数年前、ロシアを担当していたといい、部署が異動した後も、ロシア政府関係者と会うなどしていたという。公安部は既に数回事情を聞いており、接触の状況を詳しく調べている。
内閣情報調査室は、内閣官房にある情報機関で、内閣の重要政策に関する情報収集や分析、調査を行う。総務、国内、国際、経済の４部門のほか、衛星画像の収集・分析にあたる内閣衛星情報センターなどを統括している。」
（2008年1月16日1時16分 読売新聞）
ハニートラップによって、自殺に追い込まれた上海総領事館員電信官に関する報道が3年前に当時流れたけれど。
遺書には下記の言葉が。
「これ以上のことをすると国を売らなければならない。
・・・自分はどうしても国を売ることはできない。」
いまや「国を売ること」などへとも思わないやからもいるでしょうね。
外交官や外国で公的機関で働く人へのハニトラ(逆バージョンもありだわ。ベアトラップとでもいうのかしらん）なんてやまほど誘惑があるにちがいない。日本には1000人におよぶ中国人スパイがいるというではありませんか。
んで
こういった場合、国はどう対応するの？上海総領事館員電信官自殺はいわば、命をかけて国益を優先したわけだが、（国としては死んでくれてありがと、だろうが）川口当時外相が厳重抗議したのだが、中国からはなしのつぶて、じゃない？　二度と同じことが起こらないセキュリティシステムってできたわけ？
国家公務員法（守秘義務）違反ではなく、スパイ防止法をしっかり作らないとだめじゃないのかしら。
旧ソ連でもっとも成功したモスクワの日本大使館の電信官だったコードネーム「ミーシャ」はどうなったのか。
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書－（読売新聞）
「中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている
遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。」
（読売新聞） -2005年 12月27日

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ピアニストのダニエル・バレンボイム音楽でつなぐ平和～パレスチナ旅券取得～

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000411-yom-int
1月15日0時41分配信 読売新聞
【エルサレム＝三井美奈】イスラエル、パレスチナ間の和平を訴える世界的なイスラエル人指揮者でピアニストのダニエル・バレンボイム氏（６５）が、パレスチナ自治政府発行の旅券を取得した。イスラエル紙エルサレム・ポストが１４日、伝えた。
同紙によると、バレンボイム氏は１２日、パレスチナ自治区ラマッラで開いたベートーベンのピアノ演奏会で旅券を受け取り、二つの“市民権”を得たことで「イスラエルとパレスチナの共存は可能だという見本にしたい」と述べた。
バレンボイム氏は、アルゼンチン出身のユダヤ人。パレスチナ人知識人エドワード・サイード氏と共に、ユダヤ人とパレスチナ人やアラブ諸国の若者を集めてオーケストラを結成するなど、音楽を通じて和平を訴える活動を続けている。
最終更新:1月15日0時41分
「2004年5月、バレンボイムは、クネセト（イスラエル国会）のセレモニーにおいて、ヴォルフ賞を授与された。この機をとらえて、バレンボイムは政治状況について、次のような持論を唱えた。
心に痛みを感じながら、私は今日お尋ねしたいのです。征服と支配の立場が、はたしてイスラエルの独立宣言にかなっているでしょうか、と。他民族の原則的な権利を打ちのめすことが代償なら、一つの民族の独立に理屈というものがあるでしょうか。ユダヤ人民は、その歴史は苦難と迫害に満ちていますが、隣国の民族の権利と苦難に無関心であってよいものでしょうか。イスラエル国家は、社会正義に基づいて実践的・人道主義的な解決法を得ようとするのではなしに、揉め事にイデオロギー的な解決を図ろうとたくらむがごときの、非現実的な夢うつつにふけっていてもよいものでしょうか。
以上の発言に対して、イスラエルの元首と数名の国会議員から、バレンボイムは名指しで非難されている。」wiki
バレンボイム　プレイ　ショパン

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「ローズ」は最高

余談
アーロン・ルッソプロデュース　ベットミドラーの「ローズ」は最高です。
The Rose – Bette Midler

Some say love it is a river
That drowns the tender reed
Some say love it is a razor
That leaves your soul to bleed
Some say love it is a hunger
An endless aching need
I say love it is a flower
And you its only seed
It’s the heart afraid of breakin’
That never [...]

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終わり無き対テロ戦争～仕掛け人は誰だ～

「われわれの信用制度は（ＦＲＳ）に集中されている。それゆえに、国家の成長およびわれわれのすべての活動は数人の掌中にある」～ウッドローウィルソン～
陰謀論者でも反ユダヤ主義でもなんでもないけれど、阿修羅で紹介された下記のＣＦＲビル前での抗議集会ビデオはインパクトがあります。
連邦準備制度 (FRS)に言及すると死ぬ？　ロンポールは大丈夫かしら。
民主党藤田幸久議員の発信に世界の関心が集まってきてるみたい。
http://www.election.ne.jp/10870/37036.html

「９１１は自作自演だ！」CFR本部ビルの前で、デモ・抗議集会
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=682082

「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ_インタビュー

wikiより
アーロン・ルッソ（Aaron Russo、1943年2月14日 – 2007年8月24日）は、アメリカの映画プロデューサー、監督、政治運動家。日本語ではアロン・ルーソ、アーロン・ラッソ等とも表記。
ニューヨーク・ブルックリン生まれ。24歳のときにナイト・クラブを開業し、レッド・ツェッペリンの米国初公演を興行。その後もグレイトフル・デッド、ジャニス・ジョプリン、ザ・フーなど60～70年代を代表するロック・アーティストのステージを相次いで打ち、彼らの人気確立に貢献する。
27歳の時には、映画プロデューサーに転身。ベット・ミドラー主演『ローズ』（1979年）、エディ・マーフィ主演『大逆転』(1983年)等を手がけ、特に『ローズ』では、アカデミー賞の主演女優賞、助演男優賞、音響賞、編集賞の4部門にノミネートされる成功を収める。
その後の活動は徐々に政治色を強めることなり、2004年には自由党から大統領選に立候補する。
2006年には、ドキュメンタリー映画『America: Freedom to Fascism』（日本未公開）を自ら製作・監督。同作では、連邦準備銀行 (FRB) が政府機関ではない民間の銀行であり、そもそも中央銀行自体が合衆国憲法に違反していると主張した。さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設立の結果導入されたもので、FRSを廃止すればただちに不要となると説いた。
2007年8月死去。
ニコラス・ロックフェラーとの会話
『America:From freedom to Fascism』が話題となった後、ルッソはジャーナリストのアレックス･ジョーンズのインタビューに答え、その中で旧知の友人ニコラス・ロックフェラーとの会話の内容を披露した。ルッソによると、ロックフェラーはアメリカ同時多発テロ事件の11ヶ月前の時点で、米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっかけとなる事件が起こることを、すでに予告していたという。そしてロックフェラーは同時に、その事件及び後に起こる米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」であるとも語ったという[1]。ルッソの語ったこの内容は、かねてよりあったアメリカ同時多発テロ事件が国際金融資本の自作自演であるとの説に一定の裏づけを与えるとともに、エスタブリッシュ層の独善的な世界構想の一部をも伝えることとなった。
ＣＦＲとは。wikiより
外交問題評議会（英：Council on Foreign Relations）とは1921年に設立されたアメリカ合衆国の外交問題・世界戦略を研究する組織。基本的に超党派的組織。「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。
1921年にエドワード・マンデル・ハウス大佐によって設立された。
フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs) は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門の隔月発行誌。
1922年9月に、アメリカの外交問題評議会によって創刊された外交・国際政治専門誌。外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされており、第二次世界大戦後に発表され、来たるべき冷戦を分析したジョージ・F・ケナンの『X論文』（題名：「ソ連の行動の源泉」）や、冷戦終結後の文明間の対立を予測したサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」など、その時代を代表する外交・国際政治や国際経済に関する論文が発表される場として度々選ばれるなど、その影響力は非常に大きい。
過去に11人のアメリカの国務長官（日本における外務大臣に相当する）がフォーリン・アフェアーズに論文を寄稿している他、各国の元首クラスや閣僚、学者や財界人など多数が寄稿している。
雑誌は隔月で発行され、英語版の他にも、ロシア語版、スペイン語版、日本語版がある。邦訳論文は、月刊『論座』（朝日新聞社）、月刊『フォーリン・アフェアーズ日本語版』（フォーリン・アフェアーズ・ジャパン）で読むことができる。
米国エスタブリッシュメントの中心機関とされ、「影の世界政府」と呼ばれることもある。元は英国組織の米国支部だったため、親英的であり、WASPの牙城である。しかし、モハメド・ユヌス（ノーベル賞・バングラデシュ人）や若泉敬京都産業大学教授（故人）が会員だったりもする。また、ロックフェラー一族との結びつきが強い。CIAとの結びつきも強いとされる（CIAの方が下位）。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071023/amr0710232158009-n1.htmより
米、カナダ、メキシコが統合へ？　保守派懸念の北米連合構想
2007.10.23 21:58
【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（マイク・マッドン）】米国、カナダ、メキシコが統合し、欧州連合（ＥＵ）のような北米連合となる構想が政府間で話し合われているのではないか、と保守派の活動家が懸念を深めている。
背景には３国政府が頻繁に安全保障や通商問題で会議を開き、その内容が公表されていないことがある。政府はいずれも「統合の構想はない」と否定しているが、「安全保障と繁栄のための協力関係（ＳＳＰ）」と呼ばれる秘密会合が憶測や批判を生んでいるようだ。
保守派活動家のジェローム・コルシさんは「連合構想を裏付ける多くの証拠がある。私がそれらを挙げると陰謀家と決めつけるだろう」という。
カルロス・グティエレス米商務長官は「根も葉もないことだ。全くのミスリーディングであり、うそである。３国間協議はより効率的、生産的な関係を検討しているだけで、主権にかかわるものでは決してない」と明確に否定する。
人口４億４０００万人、ユーロならぬ「アメロ」が共通通貨として通用し、物や人が自由に域内を動くことになるという保守派の不安は今のところ杞（き）憂（ゆう）にすぎないようだ。
(c) 2007, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

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鳥インフルエンザ～パンデミックの恐怖～危機管理皆無の日本

日本の危機管理のなさはあらゆるところで見受けられますね。パンデミック（世界的大流行）は何時起こるのか。予期せぬインフルエンザの対応は自治体まかせ。しかし協力を得られる医師はいない(知識がない。自分の家族に感染するなどの理由）。厚生労働省は約２カ月で６４万人が死亡すると推計しているけど、（この数値発表の根拠はどうなのかしらね）。
ＷＨＯなど3機関によるパンデミックへの警告共同声明
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2004/pr7/en/より
Unprecedented spread of avian influenza requires broad collaboration
FAO/OIE/WHO call for international assistance
27 January 2004 | GENEVA/ROME/PARIS — The spread of highly pathogenic avian influenza in several areas in Asia is a threat to human health and a disaster for agricultural production, the UN Food and Agriculture Organization (FAO), the World Organisation for Animal Health (OIE) [...]

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参議院で追求～911の真相～

一番新しい民意である民主党圧勝の参議院で10日否決したインド洋の海上自衛隊の給油活動再会のための新テロ対策特別措置法案を翌日11日衆議院本会議で再可決。アメリカのイラク侵攻理由（化学兵器はなかった）、アフガン侵攻（ビンラディンがアフガンにいたという事実確認はないまま）、911の謎にせまることなく、全く深い議論をすることもなく自民党は数にいわせてさっさと法案を可決。
911の真相をいったいどれだけの日本国民はわかっているのだろうか。
日本の政治家も911の真相を追求すべきじゃないかといってた天木直人さん
（http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/20/）だがついに
参議院 で2008年1月10日 の 外交防衛委員会 で民主党の藤田幸久議員が真相追求をした。
参議院ＴＶ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php

BBC Reports Live that WTC7 has fallen, yet it still stands ＢＢＣが第7ビルの崩壊23分前に崩壊したと報道

9.11事件の謎(1/2)

9.11事件の謎2

ユナイテッド93便の謎 2

ユナイテッド93便の謎

Loose Change Japanese nihongo 911
http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095

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介護殺人、介護途絶、増え続ける孤独な老死

http://mainichi.jp/select/today/news/20080107k0000m040064000c.html
殺人：８２歳母の首絞める　同居の次女逮捕　青森・弘前
６日午後４時１５分ごろ、青森県弘前市大開２、無職、金谷（かなや）ミツエさん（８２）が自宅１階寝室で首を絞められ死亡しているのを、訪れた孫娘（３６）が発見した。県警弘前署は同日夜、金谷さんと同居する次女の看護師、北野原陽子容疑者（５８）を殺人の疑いで緊急逮捕した。
調べでは、北野原容疑者は同日午後２時半ごろ、金谷さんの首をひもで絞め、窒息死させた疑い。北野原容疑者は遺体発見当時、同じ部屋におり、手首や首に軽い切り傷があった。金谷さんは数年前から体が不自由で、ほぼ寝たきりとなっていた。同署は介護疲れが動機の可能性もあるとみて調べている。【後藤豪】
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801080358.html?ref=rss
９０歳母と６８歳娘が死亡、介護途絶え病死か　東京
2008年01月09日00時52分
８日午後６時４５分ごろ、東京都品川区大井５丁目のマンション５階の無職三浦潤子さん（９０）方で、三浦さんと、長女の安藤良子さん（６８）がベッドで死亡しているのを、訪ねてきた次女（６６）らが発見した。検視の結果、２人とも死後数日経過していた。警視庁は、安藤さんが先に病死し、寝たきりだった三浦さんが介護を受けられなくなって死亡した疑いが強いとみて調べている。
大井署によると、２人は同じ寝室で、それぞれのベッドに仰向けで死亡していた。２人は数年前から同居。三浦さんは約２年前に脳梗塞（こうそく）を患い、その後、重度の要介護者になった。安藤さんはぜんそくの持病を抱えていたという。
２人の生存が最後に確認されているのは、介護ヘルパーの女性が三浦さん方を出た１日朝という。連絡が取れなくなったのを心配した次女が品川区役所に伝え、同署員らが立ち会って部屋に入り、２人を発見した。

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第三セク「株式会社豊田スタジアム」さま。何でプールの天井の石膏が落ちたの？？

黒川紀章建築都市設計事務所が2001年に設計を手がけた愛知県豊田スタジアム。運営管理は第三セクター「株式会社豊田スタジアム（http://www.toyota-stadium.co.jp/corporation/corporation1.html）」
おやおや「耐震調査」にも回答していなかったですって。2年前の仙台事故の際にも調査せず。第三セクターといえば、膨大な債務を抱え破綻するケースが増えているらしいけど、あたりまえじゃない？　官と民のもたれあい＋天下りちゃんの巣だもの。
豊田スタジアムさん、「施設の臨時点検により、しばらくの間、スポーツプラザは休館となります。」との表明のみ。。ちゃんと天井が落ちましてん、、。っていわなきゃ！
ばれちゃまずいことがいっぱいあって、耐震調査なんて無視！って考えているところは山ほどありそうね。国交省もいいかげんだものね、調査だって。
http://www.asahi.com/national/update/0106/NGY200801060002.html?ref=rssより引用（2008年1月6日記事）
「６日午前８時５５分ごろ、愛知県豊田市千石町７丁目の豊田スタジアムの地下２階にある温水プールで、天井の石膏（せっこう）ボードが長さ２０メートル、幅４メートルにわたって落下した。午前９時の開館を前に委託業者の職員が清掃などの準備作業をしていたが、けが人はなかった。天井は「つり天井」と呼ばれるタイプだが、市にはその認識がなく、０５年に国土交通省が仙台市の屋内プールの事故をきっかけに実施した耐震性調査にも回答していなかった。
プールを運営する同市教委スポーツ課によると、天井は鉄骨の枠組みに縦４０センチ、横８０センチ、厚さ６ミリのボードをビスで留めた構造。約７００平方メートルのうち９分の１程度が、２５メートルプールの水面や付近の滑り台の上などに落下した。午前８時５５分ごろ、シャワー室の清掃をしていた職員が大きな音に気づき、天井の一部が崩落しているのを発見。いったん収まったが、その後、「メリメリ」という音をたてて一気に崩れ落ちたという。同課は湿気でボードが変形した可能性もあるとみて調べている。
プールは年末年始は休業し、５日に再開。同日午後７時半ごろ、職員が目視で点検した際には異常は見つからなかったという。
つり天井については、０５年８月の宮城県沖地震で、仙台市の屋内プールの天井が崩落した事故を受け、国交省が体育館など５００平方メートル以上のつり天井を持つ施設を対象に、耐震性の全国調査を実施していた。しかし、豊田市は今回の事故までプールの天井がつり天井とは気づかず、調査にも回答していなかった。天井部分の定期点検も実施してこなかったという。
プールは０１年１０月にオープンし、年間約６万人が利用。冬場も多い日で１００人程度が訪れ、６日も３人が開館を待っていた。同課は「営業時間帯なら大事に至る可能性もあった。点検が行き届かなかったことを深く反省している」と話している。

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隠蔽虚偽 が、すき。うそでかためる日本人～大阪府の赤字隠し～ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の虚偽記載～

地方自治体の情報開示はいいかげん。大阪痴呆自治体の現実。ん？大阪だけか？
夕張のアンビリーバブルな破産は日本の縮図だものね。んでもってＩＨＩのばりばり大手企業の虚偽記載。ん？ＩＨＩだけか？
「隠す意図はなかった」「意図的な損失隠しをうかがわせる事実はなかった」へえ～そうかしらね。
アサヒコムより
http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html
「大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。
「赤字隠し」の仕組み
大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。
しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。
地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換えることになっている。
府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５～１２．８％しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。
府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。」
「 財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体のことをいい、正式には「準用財政再建団体」という。財政再建団体への指定はしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっている。
なお、財政再建団体の指定要件を満たした自治体が再建法を準用しないで、地方債の発行制限などの制約の下、自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、再建を目指した国の各種支援措置は受けられないことになる」
アサヒコム2008年1月3日記事より
http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200801020127.html
「海外のプラント工事の失敗などに伴う巨額の損失が発覚したＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の０７年３月期決算の有価証券報告書などに虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は、金融庁への課徴金納付命令の勧告を視野に本格的な調査に入る方針を固めた。監視委は同社が０７年初めに行った約６４０億円の増資などを問題視しており、これらが虚偽の報告書に基づいて実施されたと判断した場合、過去最高の約１７億円の課徴金を科す可能性がある
業界トップクラスの企業に対し、監視委が大幅な虚偽記載の疑いで調査に乗り出すことは異例で、経営陣の責任があらためて問われることになりそうだ。
虚偽記載の疑いが持たれているのは、０７年３月期の有価証券報告書と０６年９月中間期の半期報告書。０７年３月期の連結営業損益は、同年５月に２４６億円の黒字と公表していたが、実際は５６億円の赤字だった。０６年９月期の連結営業損益も、公表済みの１０億円の黒字ではなく、８７億円の赤字だった。
ＩＨＩは先月、過去の決算にさかのぼって大幅な訂正を公表、報告した。同社が０７年１、２月に実施した総額約６４０億円の公募増資や第三者割当増資が事実と異なる有価証券報告書などに基づいて実施されたことになるため、監視委はこれらの増資や有価証券の処分などが課徴金の対象になる疑いがあるとみて調べる。
課徴金の最高額は、日興コーディアルグループへ０７年１月に科された５億円。ＩＨＩの増資などが課徴金納付命令の対象となった場合、これを大きく上回る見通しだ。
一方、ＩＨＩの社外調査委員会は「意図的な損失隠しや先送りをうかがわせる事実は見受けられなかった」などとした報告書をまとめている。
同社広報室は「再発防止策を実行するとともに、監視委や東証の調査には誠実に協力していく」と話した」

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国防はガラス張り～マル秘の情報が中国人に～ＮＴＴコミュニケーションズいとも簡単に！！～

謹賀新年。
年末から仕事に追われ、年越しした気がしない、ネビッチ∞の私のブログへようこそ。
きっと世界中に日本の防衛システムは筒抜けね。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080104/crm0801040119000-n1.htm
より
薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で
「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが３日、分かった。
部隊編制表は有事の際の作戦立案の基礎データとなるもので、警察当局は男から資料の任意提出を受け、
流出ルートや背後関係などを調べている。
自衛隊では昨年、最高機密のイージス艦情報流出事件が発覚、海自３佐が起訴された。
今回も、安全保障に関する日本の情報管理のずさんさが露呈した一例といえる。
警察当局によると、昨年８月、薬物事件の捜査で浮上した新宿区の男の部屋を捜索した際、
室内の段ボール箱に入っていた部隊編制表の資料が見つかった。
文書の内容から平成１５年以前に作成されたもので、すべてのページに「秘」の文字が印刷された５０枚の冊子。
表紙が切り取られていたが、分析の結果、陸自の全部隊と駐屯地の名称、各部隊の装備や能力の一部、
所属系統が分かる部隊編制表の冒頭部分であることが判明した。
捜索された部屋の男は事情聴取に「自分の前に部屋を借りていた中国人の荷物。
中に何が入っていたかは知らなかった」などと説明している。
警察当局は過去に入居した中国人や出入りしていた人物の特定を急ぎ、
文書が新宿の部屋に流れた経緯について、陸自にも協力を求め、調べている。
自衛隊関係者によると、部隊編制表は作戦の特性に合わせて派遣部隊を組み直す際の基礎資料となる
重要な情報で「秘」に指定されている。通常は各部隊で金庫に入れて厳重に保管されていた。
見つかった資料には、改変され、現在は秘密に当たらない部分も含まれている可能性もあり、
警察当局はさらに分析を進めるが、部隊編制表は通常、全編で数十の分冊から構成されている。
部屋には、その一部しかなかったため、警察当局は、男や入居していた中国人らのルートを通じて、
見つかった資料以外の情報がさらに流出した疑いもあるとみている。
自衛隊の秘密情報は秘匿度の高い順に「機密」「極秘」「秘」の３つに区分されていたが、
その後見直しが進み、現在、自衛隊法上の秘密は「省秘」と「防衛秘密」の２種類。
一度、秘密に指定されると、指定が解除された場合でも、定められた方法に従って廃棄処分することになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000016-mai-sociより
防衛省が秘匿情報の通信に使うネットワーク情報が記録された外付けハードディスク（ＨＤ）が昨年６月、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）の事務所から盗まれたことが分かった。警視庁が事務所に勤務していた派遣社員の男（３２）を逮捕したが、テロの標的になりかねない施設の位置情報も含まれており、情報管理の甘さを露呈した。
事件は昨年６月２３日夜、千代田区内幸町の同社事務所で発生。盗まれたのは、ＮＴＴコム社の専用線ネットワーク情報が記録されたＨＤで、防衛省情報も含まれていた。男は数日後、ＨＤ１台（５０００円相当）を盗んだとして、警視庁捜査３課などに窃盗容疑で逮捕された。
ＮＴＴコム社は、官公庁や企業などの顧客に専用線を貸し出し、顧客が指定する複数の地点を中継局を経由しながら結ぶネットワークを提供。防衛省は専用線を、本省と陸・海・空の各自衛隊基地・駐屯地を結ぶ統一的ネットワーク（ＤＩＩ）に利用し、部隊指揮の際にも、暗号化された秘匿情報を伝達しているという。
盗まれたＨＤにはバックアップ用回線を含め、防衛省など各顧客のネットワークの中継局が入るビルの名前や回線容量などが記録されていた。ＮＴＴコムは通常、重要な顧客情報は外付けＨＤに保存しないが、今回は自社設備の情報と判断していた。
同社広報課は「調査の結果、２次流出はなかった。通常のパソコンではデータの意味を容易には読み取れず、流出しても悪用できないはず」と説明。防衛省も「民間から借りている通信回線が使えなくなっても、自前回線で最低限の通信は可能」とし、中継局変更などの措置を取っていない。
男は「自分用のＨＤが欲しかった。データは消去した」と供述。昨年９月に東京地裁で懲役１年４月の実刑が言い渡され確定した。過去にも２度、窃盗事件で有罪判決を受けていた。【川上晃弘、佐々木洋、古関俊樹】
▽軍事アナリストの小川和久氏の話　極めて深刻な情報漏えいと言える。２次流出が１００％なかったと証明することはできず、最悪の場合は中継局を攻撃されてネットワーク全体がマヒする恐れがあると受け止めるべきだ。防衛省の対応は緊張感に欠けている。

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