内部告発の動きを受けての発表。目先の利得利益が先行し、良心の呵責もなく、このような偽装を行うことができる、
コレも日本人の特性なのかも。建材メーカー、皆やっていると思ってしまう。どいつもこいつも、だ。 いまや内部告発は当たり前となってきているようです。へたをすれば、その企業の命さえ奪ってしまいますが、（ミートホープのようにね）
正しきもの、正直なものが生き残っていく時代へと転換して言って欲しいと願いますね。
アサヒコムより
http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300340.html?ref=rss
ニチアスが耐火材偽装 ０１年から１０万棟分 公表せず
2007年10月30日22時00分
建材メーカー大手の「ニチアス」（東京都港区）が、住宅の軒裏などに使われる耐火材（０１年以降の製造）の性能試験に臨む際、試験体に水を含ませたり、実際に販売するものより性能の高い材料を使ったりする偽装を施し、国土交通相の認定を受けていたことが３０日、わかった。対象製品は全国の住宅など約１０万棟に使われ、うち少なくとも約４万棟分は大臣認定の耐火性能基準を満たしていないという。同社は製品が使われている物件の把握を進め、交換・補修などの対応を始める。
同社内では０６年１０月に社内の製品調査で不正が判明していたが、事実を公表しないまま今月２９日まで出荷を続けた。しかし、内部告発の動きを受けて今月１７日、初めて国交省に報告。３０日に記者会見した。一連の不正で同社は、耐火材が使われる部分の構造別に計２０件の大臣認定を取得していたが、すでに１６件で基準を下回ることが判明。認定が取り消された。
不正に認定を取得して出荷されていたのは、住宅の軒裏やビルの間仕切り壁用の耐火材４種類。「ケイ酸カルシウム板」という燃えにくいボード製で、軒裏用２種類が計約１０万棟に使われ、間仕切り壁用２種類が約７５０物件に使われている。耐火性能基準を満たしていない約４万棟の大半は、旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」シリーズとされる。
耐火材は隣家などからの延焼を防ぐために建築基準法で設置が義務づけられ、「耐火構造」「準耐火構造」など種別ごとに、加熱に対して延焼を防ぐ時間の目安が定められている。その目安は、３０分、４５分、６０分など数段階に分かれているが、ニチアス製品は、４５分タイプで２５～３０分、６０分タイプで４０～４５分の性能しかなかった。３０分タイプについて同社は「不正はしたが、社内調査で性能を満たしていた」としている。
対象製品の性能試験は、財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区）で行われた。０１年２月ごろから０５年８月ごろにかけての２０回の試験で不正があった。
試験は、軒裏などの実際の使用状況を再現した試験体を同社が持ち込んで行った。加熱炉に試験体を入れ、耐火材に炎を向けて加熱。屋根と耐火材に挟まれた空間の温度を計測し、規定時間を経た温度の上昇が基準内にとどまるか試した。
同社は試験の際、軒裏部分の建材をあらかじめ水槽につけて水を含ませておき、加熱による蒸発で温度上昇が抑えられるよう細工。さらに、試験対象の耐火材部分も、より耐火性能の高いものにすり替えていた。
不正には新製品の開発などを行う技術開発チームの５人前後が関与したという。同社の川島吉一社長は記者会見で「不正のあった頃は、事業を拡大するのが目標となっていた。担当者がプレッシャーを感じたのかもしれない」と釈明した。
asahicom記事
旭化成、「へーベルハウス」など４万棟を無料改修へ
2007年10月30日23時13分
旭化成は３０日、ニチアスから耐火材の供給を受けて０１年７月以降に販売した「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」シリーズの約４万棟を無償改修すると発表した。対象は現在、着工中の住宅も含む。
蛭田史郎社長は国土交通省で会見を開き、「非常に残念だが、供給した責任があり、早急に対応を取ることにした」と話した。 ＞引用終わり
国土交通省ＨＰ
ニチアス（株）製繊維混入けい酸カルシウム板を用いた
軒裏・間仕切壁の準耐火性能試験等における不正受験について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030_2_.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030_2/01.pdf（ＰＤＦ）
ニチアスＨＰ
http://www.nichias.co.jp/
住宅用軒裏天井および耐火間仕切壁認定関係相談窓口
https://www.nichias.co.jp/contact02.html
wikiより
ニチアス株式会社
NICHIAS Corporation 種類 株式会社
市場情報
東証1部 5393
本社所在地 〒105-8555
東京都港区芝大門1丁目1番26号
電話番号 03-3433-7251
設立 1896年4月9日
業種 ガラス・土石製品
事業内容 工業製品、建材の販売、工事
代表者 代表取締役社長 川島 吉一
資本金 92億8,357万202円（2006年3月現在）
売上高 連結: 1,395億44百万円
単独：1,243億48百万円
（2006年3月期）
総資産 連結: 1,198億40百万円
単独：1,012億77百万円
（2006年3月期）
従業員数 連結：4,089名 単独：1,448名
（2006年3月現在）
決算期 3月末日
主要株主 ニチアス持株会（6.78%）
日本マスタートラスト信託銀行・信託口（6.23%）
日本トラスティ・サービス信託銀行・信託口（5.47%）
ニチアス株式会社（にちあすかぶしきがいしゃ、NICHIAS Corporation）は断熱材などを製造する 日本の株式会社。本社を東京都港区に置く。 創業は1896年(明治29年)4月9日で、1981年(昭和56年）に日本アスベストから現社名に変更した。
2007年10月のアーカイブ
（シュペール シュペア）
http://www.youtube.com/watch?v=sb-bW22qzVM
ｗｉｋｉより引用
ベルトルト・コンラート・ヘルマン・アルベルト・シュペーア（Berthold Konrad Hermann Albert Speer 1905年5月19日 マンハイム – 1981年9月1日 ロンドン）は、ナチス・ドイツの政治家。建築家。軍需大臣。アルバート・シュペーア、アルベルト・シュペールなどとも表記される。
プロフィール
ナチス入党
マンハイムの建築家シュペーア家の三人兄弟の次男として生まれた。彼は若い頃は数学者になることが夢であったが、父や祖父と同じく建築家の道を歩むようになった。地方の大学より中央の有名な大学で建築を学ぶ夢は1923年のハイパーインフレーションで断たれ、彼はカールスルーエ工科大学に進学した。1924年、インフレが安定化した頃、シュペーアはより格の高い大学であるミュンヘン工科大学に転学した。1925年、彼はさらにベルリン工科大学に転学している。彼はこの大学で、有名な建築家で機能主義者であったハインリッヒ・テスナウ（de:Heinrich Tessenow）の指導の下で学んだ。彼はテスナウを非常に尊敬しており、1927年に彼の試験を通った後は彼の助手となり、テスナウのゼミで週に3日学生に講義を行うなどした。この時期、1928年、彼は7年前に知り合ったマルガレーテ・ヴェーバーと結婚している。テスナウは決してナチズムに賛同しなかったが、彼の学生にはナチズムに賛同するものが多く、学生らはシュペーアにベルリンのビアホールで行われる党大会に行くよう勧めた。
シュペーアは1930年12月のビアホールでの党大会に参加したが、後に、当時は若者の一人として政治にはあまり関心も知識もなかったと主張している。彼はこの時にヒトラーをはじめて見たが、党のポスターに描かれているような茶色の制服姿ではなく身なりのきちんとした青いスーツ姿で参加していたことに驚いた。シュペーアはこのときヒトラーの説く、共産主義の脅威やヴェルサイユ条約の破棄といった問題への解決方法に影響されたこともさることながら、何よりヒトラーという人物に強い影響を受けたと述べている。数週間後、シュペーアはまた党大会に出席したが、このときの司会はヨーゼフ・ゲッベルスであった。シュペーアはゲッベルスが聴衆を逆上に追い込み感情を煽るやり方に嫌な思いをさせられたものの、ヒトラーから受けた強い印象を忘れることができなかった。翌日、彼は国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）に入党した。党員番号は 474,481 であった。
彼のナチ党員としての大きな仕事は、1932年にカール・ハンケ（シュペーアは彼の別荘を手がけたことがあった）が、ベルリンの党支部の建物の改修を進めていたゲッベルスに彼を紹介したことから始まった。後に政権獲得後、ゲッベルスの宣伝省の建物改修も彼が行った。ゲッベルスはシュペーアの仕事ぶりに感銘を受け彼をヒトラーに紹介し、ヒトラーは彼のお気に入りの建築家である新古典主義のパウル・トロースト(de:Paul Troost)教授が行なっていた総統官邸（初代）の改修を手伝うよう命じた。総統官邸設計でシュペーアが貢献した部分は、ヒトラーが群集の前に姿を見せるためのバルコニーを追加したことだった。シュペーアはこうしてヒトラーの内輪の仲間の重要な一員かつ親しい友人となり、ナチ党の中でも独特の地位を得た。シュペーアによれば、ヒトラーは官僚的と見た人物には強い軽蔑を隠さず、一方でシュペーアのような芸術家の仲間たちには、彼自身がかつて建築や芸術への野心を持っていたためにある種の絆を感じたのか、非常に尊敬した態度を見せていた。
党主任建築家
ニュルンベルグナチス党大会会場
シュテファン・ワーグナー撮影1934年にトローストが死去すると、シュペーアは党主任建築家の地位を引き継いだ。主任建築家となってからの彼に与えられた初期の仕事は、レニ・リーフェンシュタールの映画『意思の勝利』の舞台となり、彼の業績の中でももっとも有名なニュルンベルクの党大会会場(de:Parteitagsgelande)である。自伝で彼は、最初のデザインではパレード会場がまるで「射撃クラブの会合」に見えてしまうと自嘲気味に語っている。彼は一からデザインを作り直し、党大会会場の設計図が完成した。
会場は古代アナトリアのヘレニズム期の建築、「ペルガモンの大祭壇」（ベルリンのペルガモン博物館に収められているもの）のドーリア式建築を参考とし、これを24万人を収容できる巨大な規模に拡大したものであった。1934年の党大会では、シュペーアはパレード会場を150基の対空サーチライトで囲み、夜間には垂直に照射して光の大列柱を作り出した。この「光の大聖堂」のビジュアルインパクトは今も語り草となっている。以後1938年まで毎年9月、この会場はニュルンベルク党大会のために使用された。シュペーアはニュルンベルクで他にもさまざまなナチ党の建築を計画したが、殆どは実現しなかった。例えば、オリンピックに代わる競技大会、「アーリアン・ゲームズ」の会場となる40万人収容のスタジアム、「ドイツ・スタジアム」（Deutsche Stadion）はその一例である。これら党建築の設計に当たり、シュペーアは廃墟価値の理論を創案した。ヒトラーが熱烈に支持したこの理論によれば、新築されるすべての建築は、数千年先の未来において美学的に優れた廃墟となるべく建築されるべきだということになっていた。このような未来の廃墟は、古代ギリシア・古代ローマの廃墟がその文明の偉大さを象徴しているように、第三帝国の偉大さを後世に伝えるべきものであった。この理論から、鉄骨や鉄筋コンクリートによる建築よりも、記念碑的な石造建築が多く生み出されることとなった。
1937年にはシュペーアはパリ万博のドイツ・パビリオンを手がけた。この建物は、スターリン様式を代表する建築家ボリス・イオファンが手がけたソ連パビリオンの正面にあり、巨大さを競い合っていた。両バピリオンはそのデザインにより金メダルを同時受賞している。
ベルリン建設総監
シュペーアはベルリン建設総監( Generalbauinspekteur fur die Hauptstadt Berlin )に任ぜられ、ベルリンの再開発計画にも関与した。大ドイツの首都にふさわしくベルリンを改造するメガロマニアックな首都改造計画「世界首都ゲルマニア計画（de:Welthauptstadt Germania）」である。ベルリン市街は、ブランデンブルク門や国会議事堂の西寄りに建設される、長さ 5km の巨大な南北軸の大通りに沿って再編成され、巨大な新古典様式の政府機関ビルや大企業本社ビルが通りの両側に並べられ、北端には「フォルクスハレ」（ Volkshalle ）と呼ばれる大会堂が建つことになっていた。これはローマのサン・ピエトロ大聖堂の大ドームに基づく巨大ドーム建築であったが、高さ 200m 以上、直径 300m と、サン・ピエトロ大聖堂の17倍大きなドームが予定されていた。一方、南北軸の南端には凱旋門が計画されたが、これもパリのエトワール凱旋門を基にしながらもさらに巨大なもので、高さは 120m となるはずだった。南北軸の大通りには、南側と北側に巨大な鉄道駅、「南駅」「北駅」を設ける計画だった。また大通りはたくさんの車線を設けるために幅広く確保して、凱旋門より南へも 40km に渡り伸びる予定だった。シュペーアの記述（シュパンダウ刑務所で書かれた回顧録）によれば、計画がすべて完成すれば8万軒の建物が立ち退きのために壊されると見られていた。シュペーアはこの計画のためにユダヤ人をベルリン市内の住宅から追放し、立ち退きに遭うアーリア人種をそこに住まわせようとしたという主張があるが、実際にシュペーアがそのような考えを持っていたか、ユダヤ人追放の責任があるかどうかについては議論がある。
ベルリン・オリンピアシュタディオンゲルマニア計画の最初のステップは1936年のベルリンオリンピック会場（ヴェルナー・マルヒ設計）であった。またシュペーア自身はヴェルサイユ宮殿の鏡の間より2倍長い大ホールのある新総統官邸を設計した。ヒトラーはさらに大きい三代目の総統官邸を設計するよう要請したが、これはついに実現しなかった。ゲルマニア計画は1939年の第二次世界大戦開戦により中断され、以後再開されることはなかった。ヒトラーは壮大なゲルマニア計画に強い思い入れがあり、実現をベルリン陥落の迫る最期の時まで気にかけていた。新総統官邸は1945年のベルリンの戦いで大きく損傷し、戦後、占領軍であるソ連軍によって破壊された。
南北軸は実現しなかったものの、ブランデンブルク門を基点とする東西軸はティーアガルテンなどに出来上がっており、街灯などが残存している。現在ティーアガルテンに建っている戦勝記念塔も、この計画のために国会議事堂前から移設されたものである。
シュペーアには、同じくヒトラーお気に入りの建築家であるヘルマン・ギースラー（de:Hermann Giesler）という建築上のライバルがおり、二人は建築上の問題やヒトラーからの関心を惹くためにたびたび衝突していた。
軍需相
軍需相（兵器・弾薬大臣）のフリッツ・トートが飛行機事故死したため、シュペーアは1942年後任の軍需相（正確には、1942?1943年兵器・弾薬大臣、1943?1945年軍需・軍事生産大臣）に就任する。彼は優秀なテクノクラートでもあり、英米軍による大空襲の中、生産体制を整備し兵器増産を成功させた。
一般的に部品の共通化などの生産体制の効率を推し進め、軍需生産を増大させたのは全て彼の功績であるように言われているが、実は彼が行った政策の殆どは前任者であるトートが既に考えていたものであった。しかし前任者のトートは、ヒトラーから政治的に全幅の信頼を寄せられていたシュペーアとは違い、政治的権力を持っていなかったため、各企業や省庁間などの利害関係の調整を纏めきれず、結果的にあまり成果を挙げることができないまま、事故死してしまう。後任のシュペーアはヒトラーの信頼というバックボーンを活かし、前任者トートが立案していた部品の共通化などの実現に向け関係企業・省庁を纏めあげ、見事生産体制の効率化を達成、結果的に功績は全て彼のものとなった。
戦後
大戦末期、ドイツ人が戦後に生存するため、ヒトラーの工場、企業、インフラストラクチャー施設などの破壊（焦土作戦）命令を無視した。戦後ニュルンベルク裁判で禁固20年の刑を受ける。戦犯で唯一、ナチスの戦争犯罪を自ら認めた。1966年シュパンダウ刑務所を出獄後、誕生からニュルンベルク裁判までの半生を記録した回顧録を出版した。同書は数少ない、ヒトラーの側近が見たナチスの内幕を描いた貴重な証言として知られている。この本の内容は非常に鮮明に、自分とヒトラーとの出会いからニュルンベルク裁判までがこと細かに書かれている。ヒトラーに熱狂する人々や党内部の抗争、終戦間近になってからのゲーリングの異様な行動、ボルマンの心情、ヒムラーの言動、ライの異様なまでの野心、正気を失っていくヒトラーとそれを共に滅びていくゲッベルスなど、生々しくも忠実に描写されている。また、ニュルンベルク裁判でのデーニッツやヘス等被告人の様子も非常に詳しく描かれている。 1981年、イギリスの愛人宅で倒れロンドンのセント・メリー病院で死去した。BBCに出演するために渡英していたと言う。
評価
シュペーアはニュルンベルク裁判の被告の中で唯一人、自己の戦争犯罪を認めた。また、釈放された後も積極的にマスコミ等でナチスの犯罪を批判し続けた。しかしその一方でユダヤ人虐殺については「自分は直接関知していない」「うすうす感じてはいたが積極的に知ろうとしなかったので知らなかった」などと述べている。
それらのシュペーアの弁解については、建設総監・軍需相として強制収容所の囚人や捕虜が使役されていた採石所や軍需工場を度々視察していたシュペーアが知らなかったはずがない、という見方が強くある。
上記に記した建設総監時代に計画責任者として従事した「ゲルマニア計画」においては、退去を命じられたベルリン市民の代替居住地の供給案として、本人の弁によれば「あくまで、その場での思い付き」「いかに効率よくコストを下げる方法のひとつとして」と前置きした上で「ユダヤ人の居住地域を、退去を命じられたベルリン市民に与えてはどうか」とヒトラーに進言し、それが実行に移された。またユダヤ人退去計画の具体的な実行計画を計画したのも彼がトップを勤めた建設総監であった事が最近の研究で明らかになっている。但し、どういったプロセスを経過して、彼がユダヤ人退去計画に関わり、どういうポジションにいたのかは詳細はまだまだ不明な部分が多い。
また鋼材やセメントといった戦略物資の分配を職権に持つ軍需相として強制収容所建設のための材料配分を認める書類も現存しており、シュペーアの言い分に信を置くことはできない。特にアウシュビッツ強制収容所の拡張計画設計においては詳細な内容(死体置き場の数、死体焼却所の数等、それら建設に伴う積算書)を記した計画設計書に、彼の部下が現地調査を実施し、その報告を元に、拡張計画書と設計図に彼が目を通し、それに許可を与えたサインが近年発見されている。しかし拡張計画をどの部署が計画し、その設計図を誰が書いたかはわかっていない。V2ロケット製造工場（ミッテルバウ・ドーラ強制収容所）の立ち上げは軍需相時代の業績のひとつであるが、ここでは多数のオランダ、ポーランドの戦争捕虜、政治犯が強制労働で死亡しており、ここの視察にシュペーア本人が何度も訪れていた事が、最近の研究結果で確認されている。
また、シュペーアは戦後ヒトラーをはじめとするナチス幹部を批判し続けた。これに関しても、彼の良心からでた告白ではなくて保身のための変心にすぎない、との意見もある。これは彼が友人ルドルフ・ヴォルゲースに宛てた手紙とヴォルゲースの日記(chronik文書)と戦後、彼がマスメディアに向かって発信した言葉を比較検討した場合、戦前と戦後では明らかな違いがある。しかしこれは彼に限ったことではなく、戦後を生きたその他大勢のナチスドイツ幹部にも当てはまる上、そもそも発言の違いの原因が何であったのかはわからない。
総合的に判断すれば、彼が「ホロコースト」「戦争捕虜の強制労働」と言ったナチスの戦争犯罪を知っていた事は間違いない。しかし、それらの政策にどれだけ関わっていたかは現在も不明である。理由としては彼以外のナチス側の証言者、現在研究者、ユダヤ人と戦争捕虜側の証言者、それそれが独自の主観で評価と証言をしており尚且つ、ある一定の信憑性を以って、それらの証言が迎えられているのが現状である。
文献
著者氏名は、刊行当時の表記。
アルバート・シュペール・著、品田豊治・訳 『ナチス狂気の内幕 — シュペールの回想録』 読売新聞社 1970年
回顧録。原題は、Erinnerungen von Albert Speer。
アルベルト・シュペーア・著、品田豊治・訳 『第三帝国の神殿にて — ナチス軍需相の証言 上』（中公文庫 BIBLIO20世紀） 中央公論新社 2001年7月 ISBN 4-12-203869-3
アルベルト・シュペーア・著、品田豊治・訳 『第三帝国の神殿にて — [...]
保護板の形に関する法解釈って、固まっていなかったということか。事故のおきたエスカレーターはイーホームズが完了検査済み証を交付していたとのことだが、ケンプラによれば、改善対象建物が続出ということだから、イーホームズだけではなかろう。対象建物の建築確認機関を全部名前を挙げて欲しい。こういうあいまいさが事故を誘発するのだ。建築基準法改正法でもあいまい表現になかされている。
今回シンドラー社の保護板は適法という反論より横浜市の主張を国交省が同意したということです。
平塚市内のエスカレーター事故とその対応について
国交省ＨＰ発表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071017_.html
ついでに栗田谷ヒルズ2号棟の手すり強度不足について三協立山アルミ（株）製アルミ手すりの強度不足のおそれについての
国交省ＨＰ発表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071026_2_.html
ケンプラッツ記事より引用
【事故】エスカレーター保護板の“20cmルール”、改善対象の建物が続出？
10月16日に神奈川県平塚市の西友平塚店で起きたエスカレーター挟まれ事故の後、あいまいだった保護板の安全規定の解釈が明確になった。安全確保のために必要とされる「20cmの長さ」がどこを指すのかをめぐって判断が分かれていたが、事故後に国土交通省などが決着を付ける見解を示した。2000年に施行された現行規定の下で完了検査済み証を得たエスカレーターも、特定行政庁による緊急点検で保護板の寸法不足などを指摘され、改善指導を受ける可能性がある。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071026/512792/
http://apple.webdos.net/~prearch/news/houreisyuu/kokuji/H12-1417.htmlより引用
H12建告1417 建築基準法に基づく告示
通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾（こう）配に応じた踏段の定格速度を定める件
（平成12年5月31日建設省告示第1417号）
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の12第1項第一号及び第五号の規定に基づき、通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾（こう）配に応じた踏段の定格速度を次のように定める。
第1 建築基準法施行令（以下「令」という。）第129条の12第1項第一号に規定する人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造は、次のとおりとする。ただし、車いすに座ったまま車いす使用者を昇降させる場合に2枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターで、当該運転時において、踏段の定格速度を30m以下とし、かつ、2 枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたものにあっては、第一号及び第二号の規定は適用しない。
一 踏段側部とスカートガードのすき間は、5mm以下とすること。
二 踏段と踏段のすき間は、5mm以下とすること。
三 エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差する建築物の天井、はりその他これに類する部分又は他のエスカレーターの下面（以下「交差部」という。）の水平距離が50cm以下の部分にあっては、保護板を次のように設けること。
イ 交差部の下面に設けること。
ロ 端は厚さ6mm以上の角がないものとし、エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に20cm以下の高さまで届く長さの構造とすること。
ハ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
第2 令第129条の12第1項第五号に規定するエスカレーターの勾（こう）配に応じた踏段の定格速度は、次の各号に掲げる勾（こう）配の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める速度とする。
一 勾（こう）配が8度以下のもの 50m
二 勾（こう）配が8度を超え30度（踏段が水平でないものにあっては15度）以下のもの 45m
関連記事朝日comより引用
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200710250437.html?ref=rss
強度不足の手すり確認 三協立山アルミ製 財団法人発表
2007年10月26日00時24分
国土交通省の外郭団体の財団法人ベターリビング（東京都）は２５日、アルミ建材大手の三協立山アルミ（本社・富山県高岡市）が製造したアルミ製手すりの中に強度が不十分なものが確認されたと発表した。中には同財団が「優良住宅部品」と認定したものもあり、それらについては認定を一時的に停止。同種の手すりは全国で２００件以上の建物で使われており、メーカーが強度の確認を急いでいる。
同財団から強度不足の連絡を受けた横浜市では同日、この手すりを使用していた同市神奈川区の市営住宅「栗田谷ヒルズ」２棟の計８０戸の入居者に対し、注意を呼びかけた。
同財団によると、製造方法の不備や、施工方法についてメーカー側の指示が不十分だったことから、手すりの支柱部分などに強度不足が生じた。工場での生産時に、必要な接着剤が使われなかったことなどが原因という。
同財団の優良住宅部品の基準では、手すりは横からの力に対し長さ１メートルあたり１５０キロまで耐えられる強度が必要。だが、三協立山アルミが行った実験では、その半分程度の力で根本部分が曲がってしまったという。同社はこの結果を財団側と国交省に報告した。
同財団によると、優良住宅部品として供給された手すりが使われている建物は横浜の２棟のほか、首都圏に２件、東海地方に２件の計６件。財団側は所有者や工事関係者に強度の確認をするよう通知した。
同社によると、同じ種類の手すりは、６件のほかにも首都圏を中心に全国で計１９８件の建物でベランダや廊下などに使用されているという。同社広報部は「社員が安全性の確認を進めている。大人がもたれてもすぐに壊れることはなく、事故の危険はないと考えている」と話している。
国交省ネガティブサイト
http://www3.mlit.go.jp/
談合捜査費（もちろん税金だ）っていったいいくらくらいかかるんでしょうか。落札額の100倍を損害算定したら、誰もやらなくなるんじゃないかしらん。談合の親玉には1000倍とかさ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000160-mai-soci
＜談合賠償訴訟＞２社に１億７千万円支払い命令 東京地裁
10月26日21時33分配信 毎日新聞
東京都立川市の公共下水道工事を巡り、市民が「談合で建設費が高くなった」として業者に約３億７０００万円の賠償を求めた住民訴訟で、東京地裁は２６日、大成建設と飛島建設の２社に計約１億７０００万円の支払いを命じた。定塚誠裁判長は「談合がなければ１０％安く落札されたと推測できる」と述べ、落札額の約１０％を損害と算定した。従来に比べ賠償額が倍増する判断で、原告側弁護士は「談合抑止につながる画期的な判決」と評価している。
従来は資料不足などで算定が難しいため、損害額を「控えめにみて落札額の５％」とする判決が多かった。今回は、公正取引委員会の審査以降、落札率が約１０％低下したことを根拠にした。
判決によると、２社は９８～００年、市の委託を受け「東京都新都市建設公社」が発注した６件の工事で他の業者と談合を行い、予定価格の約９９％（総額約１８億８０００万円）で落札し、市に損害を与えた。【高倉友彰】
建築士改正法律案（建築士見殺し法案）が閣議決定されてちょうど一年の10月24日、天空では「ホームズ彗星」がわずか２日間で約４０万倍も明るくなるという現象が起きたようです。ふむ、Ｅホームズとシンクロしますな。（いや、シンクロさせてるんですけどね）
下記記事、
「接着剤で補強しなければならない根元部分に接着剤がなかった。」って、接着剤をケチったわけ？荷重が実際には半分しかないと。 適合判定機関の宣伝もかねる記事？
検索して出てきたのは下記の情報。
奈良建設株式会社Ｈｐより
http://www.nara-const.co.jp/house_case/02.html
栗田谷ヒルズ2号棟
所在地 ： 横浜市神奈川区
発注者 ： 横浜市
設計 ： 株式会社渡辺建築設計事務所
構造 ： RC造 5階
規模 ： 3,013m2
竣工年月 ： 2006年7月
日建連の梅田会長は「1年もたてば落ち着く」といっているそうな。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071025/512788/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000418-yom-sociより
横浜市営住宅の手すりに強度不足、三協立山アルミ製
10月25日22時42分配信 読売新聞
横浜市は２５日、市営住宅のベランダで使用している手すり（三協立山アルミ社製＝富山県高岡市）で強度不足が見つかった、と発表した。
折れる危険性は少ないが、同市は寄りかからないように住民に対して文書で注意喚起した。
市まちづくり調整局によると、強度不足が見つかったのは、同市神奈川区栗田谷の市営住宅「栗田谷ヒルズ」の１号棟（４８戸）と２号棟（５０戸）。それぞれ昨年５月と７月に完成した。
接着剤で補強しなければならない根元部分に接着剤がなかった。性能表示で１メートルあたり１５０キロの荷重に耐えられるとしていたが、実際には半分ほどの荷重にしか耐えられないという。住宅関係部品の性能評価を行っている財団法人「ベターリビング」（東京都千代田区）の指摘で判明した。
「核密約」は日本政府は否定しているもんね。米海軍横須賀基地に寄港したハンプトンにはきっと原子炉はなかったんでしょうよ。
ネイビー・タイムズ紙
http://www.navytimes.com/news/2007/10/navy_hamptoninvestigation_071021w/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000034-mai-intより
＜米国＞記録改ざんで士官ら処分 沖縄や横須賀寄港の米原潜
10月23日14時42分配信 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】今年沖縄や横須賀に寄港した米原潜「ハンプトン」で、乗組員が原子炉の定期検査を怠ったうえ記録を改ざんして検査を実施したように見せかけていたことが判明、士官・兵員６人が処分された。米メディアが２２日報じた。米海軍は「乗員や一般への危険は一切ない」と説明するが、関係者らは「
信じられない規律の緩み
」と批判している。米国では８月末にも空軍機が核ミサイルを誤って空輸する事件が発生したばかり。
ハンプトンは９月半ばに約７カ月の外洋航海を終えカリフォルニア州に帰着。任務の最終段階で実施された監査で、原子炉冷却水の化学物質濃度や放射能レベルの定期検査を行わなかったのに、実施したように記録が改ざんされていることが分かった。
海軍関係者は米ネイビー・タイムズ紙に対し「検査を怠れば長期的には腐食などの問題が出かねない」と懸念を示した。
海軍は原子炉管理を担当する士官１人と兵員５人を処分したが、具体的内容は明らかにしていない。現在も調査を継続しているという。
ハンプトンは今年３月に米海軍横須賀基地（神奈川県）、７月にホワイトビーチ（沖縄県）に寄港している。
最終更新:10月23日14時42分
連絡網ができていたか、発注者側からもれていたか、、、どっちだ？
web埼玉より
http://www.saitama-np.co.jp/news10/23/02x.html
メールに他社見積書 県、談合で8社告発 加須の河川修繕工事
県は二十二日、行田県土整備事務所が今年六月に行った河川維持修繕工事の入札で談合と認められる行為があったとして、加須市内などの業者八社を談合容疑で行田署に刑事告発していたことを明らかにした。これに伴い全八社を同日から三カ月間の指名停止処分とした。前県議や、現職の市町議の親族が経営者を務める会社が多数含まれ、県警が捜査している。
県建設業課や同事務所によると、談合の疑惑が持たれているのは加須市下樋遣川の新槐堀川の雑草刈払い業務をめぐる指名競争入札。県側が電子入札で八社に参加を打診、すべてが応じた。六月一日、同事務所が電子メールで送られてきた見積内訳書を確認したところ、最安値を付けていた一社のメールに、ほかの七社の入札額の積算根拠となる見積内訳書が添付されていたという。
県は当初、添付されていた七社の書類に気付かず、この業者を落札者に決定、通知した。しかし直後に内容を再確認した際、添付書類の存在に気付き、落札を無効とした。設計額は五百五十六万五千円（税込み）だった。県は八社から聞き取り調査を行ったが、いずれも談合は否定した。七社の書類を添付、送信した業者は県に対し「たまたま一致した」などと説明したという。
八社の入札額と添付された七社の内訳書の額は完全に一致していた。同事務所は七月二十日に再入札。八社とは別の十一社が参加、加須市内の業者が落札した。
同事務所は七月十日に刑事告発したが、担当者は「捜査に支障があると判断し、公表しなかった」としている。また八社への指名停止について「捜査の状況を見ていたが早い時期に処分を決めたかった」と説明した。
県から刑事告発され、指名停止を受けたのは次の八社。宗和建設（加須市）▽荻野工業（羽生市）▽久保田建設（加須市）▽シープランツ（＝旧松本鉄工所、加須市）▽青鹿建設工業（加須市）▽渡辺工務店（羽生市）▽小室建設（北埼玉郡北川辺町）▽秋山建設（同郡大利根町）
参加業者どう特定？
電子入札のメールに添付された各社の見積内訳書の積算額と、入札に参加した業者の入札額が完全に一致したことで、建設業界関係者からは「非公開で個別に指名を受けるはずなのに、全業者が分かるのは不自然」と疑問の声が上がっている。
県によると、指名競争の電子入札の場合、業者には個別で連絡し、非公開で参加を打診。メールでやりとりしているという。このため、入札に参加した他社をお互いに特定することは基本的にはできない。建設業界関係者の男性は「業者内に連絡網ができているか、発注側から参加業者名が漏れた可能性も捨て切れない」と指摘する。
今回のケースでは、落札予定業者が他社の入札額や見積内訳書類を作成していた事実を自ら物語っており、談合の仕組みが垣間見られる。入札の在り方があらためて問われるとともに、県警の捜査の行方が注目される。
どこだったか失念したけど、どこぞのトンネル内でコンクリート片が落下したという事故がありました。
道路橋の点検が9割のもの自治体で行われていないというニュースです。ある日、浮気相手と、もしくは彼女、彼氏と楽しいデートドライブ（ドライブは今じゃはやりじゃないらしいが）中、スコーンと橋がくずれて海やら川にドボンと落ちるかもなのだ。それにしても橋やら道路とやらに使われている材料の耐用年数ってわかるんじゃないのかしら？ 定期チェックは当たり前だと思ってたけどね、できませんて。
日本版ミネアポリス事故もそう遠くない未来に起こるでしょう。
日経webより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071023AT1G2301823102007.html
市町村の9割が道路橋の定期点検せず・国交省調査
米ミネソタ州ミネアポリスで8月発生した橋崩落事故などを受け、国土交通省が実施した全国の道路橋調査で、道路橋を管理する1768市町村のうち、約90％の1566市町村が橋の定期点検を実施していないことが23日分かった。同省は24日専門家による有識者会議を設置、市町村が適切に橋を保全管理できるシステム整備を進める。
同省によると、国は5年に1度、全国で約14万6000ある道路橋の定期点検を行い、鋼材の腐食やコンクリートのひび割れの状況などを調査している。しかし、市町村には明確な定期点検の基準がなく、財政難などの理由で橋の点検まで手が回らない状況という。(19:32)
渋谷のガス爆発事故ですぐに思い浮かんだのはアパさんの天然温泉付きマンションの安全性だったけど、やっぱりねえ、と思うのは私だけか。女社長は今日も元気に営業していらっしゃるそうな。
東京新聞webより
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102302058493.html
マンション温泉に細菌 レジオネラ 東京・足立、指針の最大８９００倍
2007年10月23日 朝刊
全国で温泉付きのマンションやホテルを開発しているアパグループ（東京都港区）が「全邸天然温泉付マンション」として分譲した「アパガーデンコート綾瀬」（足立区綾瀬七、七十七戸）の循環式温泉給湯設備から、国が定めたレジオネラ症防止指針の最大八千九百倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが分かった。検査した足立保健所は「レジオネラ症発生の恐れがある」として、管理組合に温泉給湯の中止を助言。九月十四日から給湯が中止されたままになっている。
足立保健所によると、六月に渋谷区の温泉施設であった爆発事故を受けて足立区内の温泉施設の実態を調査。同マンションでも、管理組合に承諾を得て九月四日に温泉給湯設備の四カ所から採水し、レジオネラ属菌について調べた。
その結果、貯湯槽や浴室の蛇口など三カ所から指針の最大千七百倍のレジオネラ属菌を検出。うち二カ所から十三日に再び採水し、八千九百倍と五千百倍を検出した。
アパグループは現地の地下約七百メートルで温泉を掘り当て、二〇〇五年八月にマンションを完成させた。温泉給湯設備を含めた全体の管理は、管理組合がアパグループの企業に委託している。
温泉給湯設備は、くみ上げた温泉を二酸化塩素消毒器に通して加温。ポンプで貯湯槽から各戸につながる配管に温泉を循環させている。使われた温泉は排水され、使われなかった温泉は配管を通って貯湯槽に戻り、再び配管に送られている。
国のレジオネラ症防止指針では浴槽水などを人が直接吸引する恐れがある場合は、レジオネラ属菌の目標値を百ミリリットル中十個未満としている。
同マンションの設備は二酸化塩素で消毒してレジオネラ属菌の増殖を抑える仕組み。足立保健所は、二酸化塩素の濃度管理に不備があり、菌が増殖したとみている。
同保健所は、温泉給湯設備の再開には貯湯槽や配管を洗浄した後に再検査し、レジオネラ属菌が検出されないことを確認する必要があるとしている。各戸とも水道水を使えば今も入浴できる。
アパグループの元谷外志雄代表は「原因究明と安全対策が必要と考えて使用を一時停止した。時間がかかっているが真摯（しんし）に対応している。併せて、ほかの物件でも同様の問題が発生しないよう、調査を進めている」と話している。
＜メモ＞レジオネラ属菌 土壌菌の一種で、土や淡水の中に広く生息する。給湯器や循環式風呂などで繁殖し、水しぶきを吸い込んで肺に入るなどして感染することがある。免疫力の低下した人ほどかかりやすく、集団発生が特徴。この菌の感染による発病をレジオネラ症という。２００２年には宮崎県の温泉施設で集団感染が発生し、７人が死亡した。
領収書も報告書もない実態のわからない、「労働関係調査委託費」で主に厚労省ＯＢに毎年現金を渡していたという。私的流用がないとは考えられません。会計検査院が不適切な会計処理だと。指摘を受けて、厚生労働省2007年度になってこれを廃止したという。アンビリーバブル！
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/23/d20071023000143.html
オリオン座流星群
明日は月曜日。(日付的にはもう月曜日ですが）明日から仕事という方もいっぱいいらっしゃるでしょう。わたくし不規則な仕事をしているので、いつも今日が何曜日か、朝か夜中か、わからなくときがあります。で、明日、わたくしはお休み、なので
今日は自宅で星空観察。
この間はペルセウス流星群をみることができました。今回のオリオン座流星群も今日、一個みることができました。ラッキー！
というわけで夜更かしできる方は星空を眺めてみてはいかがでしょうか。
アストロアーツより
オリオン座流星群が極大
狩人オリオンが持つこん棒の先あたりに放射点を持つオリオン座流星群が、10月21日の22時ごろをピークに出現する。この流星群は、有名なハレー彗星に関連している。数はそれほど多くなく、暗めの流星が多いため、あまり派手な流星群ではない。上弦過ぎの月が沈んだ夜半以降は、良い条件で観測できるだろう。
http://www.astroarts.co.jp/alacarte/2007/200710/1021/index-j.shtml
国立天文台より
ダスト・トレイルと地球との接近は、10月20日8時頃 (紀元前1266年放出、時刻は日本標準時、以下同じ) と10月22日2時-5時頃 (紀元前1198年放出) と予報されます。日本では、後者の時間帯で観測条件がよいのですが、予報時刻は数時間ずれる可能性もあり、放射点が昇る10月21日22時頃から空が明るくなる22日5時頃まで、注意して観察する必要があります。
http://www.nao.ac.jp/nao_topics/data/000340.html
インタビューに答える遠藤建築士（ＮＨＫニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/20/k20071020000081.html
田村光男元建築士は「誰でもやっている」といい、持論を展開しましたが、遠藤建築士はあっさりと認めています。
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200710200110.html?ref=rss
関与の８物件、すべて下請け 構造計算書偽造問題
2007年10月20日15時51分
埼玉県の遠藤孝・１級建築士（６０）による構造計算書偽造問題で、これまでに八つの関与物件が判明し、いずれも同建築士が以前働いていた東京都内の会社からの下請けだったことがわかった。下請けの事実は発注者や元請けに知らされていなかったケースがほとんど。同社は「『丸投げ』と批判されても仕方がないケースもあった」としており、安易な下請け発注が「偽装」の背景となった可能性が浮上した。
国土交通省によると、遠藤建築士が構造計算を担当した物件は全国に少なくとも約７０件あることが判明。横浜市内のマンション（工事中止）の構造計算書偽造を１５日に同省が公表した後、６都県の公共施設と横浜市内の大学施設、計７物件への関与をそれぞれの発注側が公表した。
遠藤建築士に下請けに出したのは東京都中野区の情報サービス会社「構造計画研究所」。構造設計業界で大手に数えられる。８件のうち１件は発注者から設計・監理を直接受注して一部を遠藤建築士に委託。ほか７件は元請けの設計事務所から構造計算について委託され、遠藤建築士に再委託したとされる。遠藤建築士がそれぞれの設計をしたのは８９～９８年ごろとみられる。
同社によると、遠藤建築士は８０年代半ばごろまで十数年間、同社に勤務。独立後、しばしば同社から仕事を請け負っていたが、親しかった職員の退職により、最近７、８年は業務委託はなかったという。
改ざんが明らかになった横浜のマンションの構造設計は都内の設計事務所が昨年１１月に同社に委託。繁忙期だったため社内で対応しきれず、ＯＢの遠藤建築士に依頼した。約束した期限を１０日ほど過ぎて納入された。
遠藤建築士は「ＮＧ」と打ち出された計算結果の上に「ＯＫ」と紙を張るなどの細工を約１７０カ所施し、計算結果を偽造。「電子データで結果を提供させれば偽造がわかったはず」（国交省）という指摘もあるが、同社は見破れないまま、自社が設計したように書類を整え、元請けに提出した。
他の７物件について、発注者の各都県などからは「再委託しているとはまったく知らなかった。下請けに出す場合に必要な書類も提出されていない」（愛媛県建築住宅課）という声も聞かれる。「大手だから信頼していたのに、勝手に下請けに出していたとは」と憤る担当者もいる。
同社は「過去の実態は調査中だが、横浜の分は『丸投げ』と言われても仕方がない。ＯＢということでチェックが甘くなった面もある」という。
国交省によると、設計業務の丸投げについてはこれまで法的に明確な規制はなく、実態は不透明という。一連の耐震強度偽装事件などを受け、来年１２月までに施行される予定の改正建築士法に「再委託の制限」規制が盛り込まれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000011-yom-soci
偽装発覚の建築士、着工前にやり直すつもりだったと釈明
10月20日19時43分配信 読売新聞
横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、偽装発覚後に初めて報道陣の取材に応じ、「大変なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない」と謝罪した。
遠藤建築士は改ざんの動機について、「改正建築基準法施行（今年６月）の時点で構造計算が終わっていないと、計算をやり直さなければならなかった。それを避けたかった」と説明。さらに、「着工前に計算し直して（構造計算書を）差し替えるつもりだったが、すぐに発覚してしまった」と話した。
埼玉県によると、遠藤建築士はこれまで、マンションを中心に計６７件の構造計算を手掛けている。遠藤建築士は同様の改ざんについて、「神奈川県で数件ある。国土交通省などの調査で、他県でも出てくるかもしれないが記憶にない。調査結果を待ってほしい」と話した。
最終更新:10月20日19時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000115-mai-soci
＜耐震偽装＞多摩六都科学館が休館 遠藤建築士が構造計算
10月19日20時26分配信 毎日新聞
遠藤孝・１級建築士による耐震偽装問題で、東京都西東京市の多摩六都科学館の構造計算を遠藤建築士が行っていたことが判明し、同館は１９日、安全性が確認されるまで一時休館することを決めた。
同館は小平、東村山市など６市が共同で９４年に開設。鉄筋コンクリート３階建てで、世界最大級のプラネタリウムなどがある。建設前の９１年、施設の設計を担当する会社が構造計算を外部に委託したが、実際には遠藤建築士が所属する藤建事務所（埼玉県八潮市）に孫請けされる形で再委託されていた。
最終更新:10月19日20時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000043-mai-soci
＜耐震偽装＞国学院大図書館も？ 遠藤建築士関与の疑い
10月19日12時51分配信 毎日新聞
遠藤孝・１級建築士による耐震偽装問題で、国学院大（東京都渋谷区）は１９日、横浜たまプラーザキャンパス（横浜市青葉区）図書館棟の構造計算に同建築士が関与した可能性があると発表した。横浜市が１８日に物件名を伏せて発表した２件のうち１件。同大は、安全が確認できるまで使用を中止する。
図書館棟は鉄筋コンクリート５階建てで、９２年３月に完成。同大が構造計画研究所（東京都中野区）に設計を発注し、同建築士所属の藤建事務所（埼玉県八潮市）に構造計算などが委託された。
横浜市は物件名を公表しない理由について「偽装が確認できない段階では不適切」としている。【宮川裕章】
最終更新:10月19日13時33分
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20071020000274
四国の水がめで降雨実験／来年５月、渇水に備え
2007/10/20 17:43
「四国の水がめ」と呼ばれ、渇水の年には水位が下がって全国的に注目される高知県の早明浦ダム周辺で、雨雲を成長させる効果がある塩やドライアイスを上空からまいて人工的に雨を降らせる実験が、来年５月からスタートする。
３年間、春から夏にかけて実験しデータを収集、いざという時に備えて効果を確かめる。国土交通省四国地方整備局は「効果があるか分からないが、やってみなければ」と、「雲をつかむ」ような試みに期待を寄せている。
気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などが実施。冬場に新潟・群馬県境の山間部で雪を降らせる実験を重ねてきた。
早明浦ダムでは５－７月にかけて、飛行機を使い、気象条件に応じてドライアイスや塩の粉を散布。冷却や吸湿効果で「雨の芽」となる小さな水滴や氷の粒を作る。地上レーダーなどで精密観測し、降雨効果を調べる。
独立行政法人水資源機構 早明浦ダムHP
http://www.water.go.jp/yoshino/ikeda/sameura/same_128.html
早明浦ダムwiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E6%98%8E%E6%B5%A6%E3%83%80%E3%83%A0
江口氏の記事によれば、イーホームズ藤田東吾氏は衆議院東京都第２３区（町田市・多摩市）から 次の衆議院選に出馬するそうだ。マニフェストに改正建築基準法、改正建築士法の廃案をあげているようです。新しく立ち上げた事業も順調らしく、安心しました。しかし妨害なども懸念されます。見なし公務員として偽装を告発した行為はちまたの匿名たちにはさんざん馬鹿にもされました。それにもめげず、頑張り続けた藤田さんを心から応援したい。
ジャンジャン記事江口氏記事
http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710184136/1.php
一貫して藤田東吾氏を応援してきた「頑張れ藤田東吾」さんには過去からの藤田氏メッセージが記載されています。
http://ganbarefujita.jugem.jp/
最初に「藤田東吾氏を国会へ」といいだしたのは「棒に怒る日本人」さん。さすがです。
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/09/post_c9e4.html
｢耐震偽装問題と報道責任」さん、このところ超お忙しそうであまり更新できないようですが、ずっと応援を続けてきた優秀な方です。
http://tobeajornalist.blog71.fc2.com/
藤田氏の官邸突撃、川崎市訪問など行動的に映像を送り届けてくれた行動派の「らくちんらんぷ」さん。映像をみなかったら、わたしも応援しようと思わなかったかも。
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/
http://www.news24.jp/95562.html
燃料購入の不透明さを追及～民主・原口議員＜10/19 16:39＞
民主党・原口一博議員は１９日の衆議院安全保障委員会で、インド洋での海上自衛隊による給油活動のため、政府が購入している燃料について、契約が不透明であるとして政府を追及した。
民主党は「防衛省に関連する契約はあまりにもずさんで、税金の無駄遣いをしている」と追及し、給油活動の継続に反対する理由をアピールしている。
原口議員「約８割が１つの業者です。随意契約です。事実だったとしたら、私はどうかと思う。油を右から左に流して利益を得ている会社だと」
石破防衛相「なぜ開示できないのか、ということについては、“裁判においても開示できない”と出ていて、それによって正当化されるだろうなと思っている」
原口議員は、アメリカ軍に補給する燃料をアメリカから買っていることを指摘した上で、さらに複数の日本の商社や外国の石油会社を迂回（うかい）させて購入している理由をただした。これに対し、防衛省の担当者は「日本の商社が現地で調達している」と述べ、問題はないとの認識を示した。
また、民主党・渡辺周議員は、今年３月に航空自衛隊に納入された暗視ゴーグルがアメリカのメーカーによる正規品ではなく、類似品を購入させられている可能性があると指摘した。
渡辺議員「本物かどうか調べた方がいい。本社に持っていって。製造元に。日本の防衛装備品の納入はそんなにいい加減なのか」
小川防衛参事官「現時点でその製品に問題を感じていることはないが、必要があれば製造元に真贋（しんがん）の確認も含めて確認作業をしていきたい」
渡辺議員は「検査体制が節穴だったのではないか」と述べ、さらなる調査を要求した。）
10月19日衆議院ＴＶ 安全保障委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000021-mai-pol
＜守屋前防衛次官＞政府・与党に衝撃 民主は追及の構え
10月20日3時4分配信 毎日新聞
防衛省の守屋武昌・前事務次官が関係業者とゴルフざんまいの日々を送っていたことが１９日発覚。新テロ対策特別措置法案の審議入りを控え与党は動揺を隠せない。海上自衛隊による給油活動と４年以上務めた守屋氏の次官在任時期はほぼ重なる。給油活動への世論の風向きを変える格好の材料と民主党は分析。小池百合子元防衛相による更迭劇の際も守屋氏と業者の関係を危ぶむ見方は政府・与党内にあっただけに、福田政権には難題となりそうだ。
民主党の山岡賢次国対委員長は１９日、国会内で記者団に「ゴルフもイラクへの流用問題も防衛利権としては皆つながっている一体の問題だ」と強調した。民主党は国会審議で給油用の燃料の調達方法が不透明だと指摘しており、「防衛利権」というくくりで、守屋氏の疑惑と流用問題を絡める狙いだ。すでに守屋氏に対して要求しているイラク戦争への給油流用絡みでの証人喚問を、受注業者とのゴルフ問題と連動させて、政府・与党を追い込む。国対幹部は「２３日にある新テロ特措法の本会議質疑で徹底的にこの問題を批判すれば、政府・与党は耐えられないだろう」と喚問実現に自信を見せる。
民主党内では疑惑の浮上をきっかけに、党内でとりまとめが行き詰まっている対案作成を先送りする機運が高まっている。党幹部は「政府・与党が会期延長しない可能性が高くなった。もう対案を出す必要もない」と語った。
一方、政府・与党は民主党の攻勢に警戒を強めている。石破茂防衛相は１９日の衆院安全保障委員会で「辞めたからといって防衛省は関係ないとは言えない」と強調した。先手を打って守屋氏から事情を聴く姿勢を見せることで、野党の証人喚問要求を回避する狙いだ。自民党の大島理森国対委員長も同日、記者団に「まずは審議に入ったうえで、証人喚問に必然性があるのか判断すべきだ」と野党側をけん制した。
守屋氏をめぐっては在任当時から業者との関係が取りざたされてきた。小池元防衛相が解任にこだわったのも、この問題を懸念したためとの指摘もある。公明党国対幹部も「長い間大きな権限を持っていた。応じざるをえないのではないか」と語り、どこまで喚問要求を突っぱねられるかは微妙な状況だ。【須藤孝、小林多美子】
＜守屋前防衛次官＞商社元専務、次官の次女も接待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000020-mai-pol
＜守屋前防衛次官＞山田洋行、５年間で１９０億円受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000022-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000126-mai-soci
＜年金着服＞新居浜市の元非常勤女性を告発 愛媛社保事務局
10月19日20時58分配信 毎日新聞
自治体職員による年金保険料着服問題で、愛媛社会保険事務局は１９日、国民年金保険料１１５万７１００円を着服したとして、愛媛県新居浜市の元非常勤職員の５０代の女性を県警に業務上横領容疑で告発した。
市によると、女性は００年１０月～０１年６月、被保険者３２人の保険料を着服。市民から「滞納通知が来た」と苦情があり発覚、０１年７月に依願退職した。家族の教育費に使ったという。
舛添要一厚生労働相は着服職員を刑事告発するよう自治体に求めているが、同市は女性が全額返還したことなどを理由に告発を見送った。佐々木龍市長はこの日の記者会見で「関係機関の情報提供依頼には今後も協力していきたい」と話すにとどまった。【加藤小夜、蜜石まどか】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000418-yom-soci
三重・鳥羽市の元臨時職員、社保局が年金横領で告発
10月19日23時55分配信 読売新聞
三重社会保険事務局は１９日、２００１年度に国民年金保険料１９万９５００円を横領し、免職となった三重県鳥羽市神島出張所の元女性臨時職員を業務上横領容疑で県警鳥羽署に告発した。
この問題で、社会保険庁は公訴時効（７年）にかからない９市町での横領について、自治体が告発しない場合には、同庁が告発する方針を示している。
鳥羽市の木田久主一市長は、告発しない方針を明らかにしていた。
最終更新:10月19日20時58分
「山田洋行」の元役員とゴルフ三昧
山田洋行は航空自衛隊の輸送機のエンジンなどを納入し、昨年度、防衛省装備本部との契約額だけで３３億円に上っています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/19/k20071019000049.html
守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ 自衛隊規程に違反
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180380.html?ref=rss
山田洋行
http://www.yamada.co.jp/jp/defense/
wikiより
防衛（軍需）を専門とする。日本本土から北朝鮮・中国・韓国や、日本の竹島に到達する距離となる最大300km（外部リンク：ATACMS参照）の飛距離を持った長距離大型地対地ミサイル「ATACMS（ロッキード・マーティン社）」の販売代理店を務め、安全保障議員協議会の展示会などにて出展を行っている。
2007年には、航空自衛隊次期輸送機C-Xのエンジン調達に関する契約をGE社に打ち切られ、約1000億円の契約を逃したとの内容が朝日新聞やフジテレビ等のマスコミに大きく報じられる。
社長の米津佳彦は、社団法人日米平和・文化交流協会専務理事・秋山直紀が事務局長を務める「安全保障議員協議会」の理事として活動を行う。
山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行（現・東京スター銀行）の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後は息子の山田真嗣が代表取締役に就任している。山田洋行の95%の株式は、山田一族の不動産会社である弥生不動産が握っている。さらに前出・真嗣も約3%所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあった。前出・弥生不動産の負債の一部約113億円分は東京相和銀行から、不良債権処理を行う「整理回収機構」（RCC）に移行された。その融資の担保になっていたのは東京・銀座の現在も多くのクラブが入居しているビルなどである。通常、RCCはこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をする。だが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、RCCの担保設定は解除されている。
もりや，たけまさ 守屋 武昌
1944(昭和19)年９月23日生
宮城県出身
官僚
1969(昭和44)年３月 東北大学法学部卒
1971(昭和46)年 防衛庁に入庁
1976(昭和51)年 長官官房総務課部員
人事教育局人事3課部員
1978(昭和53)年 長官官房総務課部員
1980(昭和55)年 経理局会計課部員予算・決算班
1982(昭和57)年 防衛局運用1課部員
1983(昭和58)年 防衛局防衛課部員年度班長
1984(昭和59)年 防衛局防衛課部員
1986(昭和61)年 大阪施設局施設部長
1988(昭和63)年 防衛局運用課長
1990(平成２)年 装備局航空機課長
1992(平成４)年 長官官房広報課長
1995(平成７)年 長官官房防衛審議官兼防衛局防衛政策課長
1996(平成８)年 長官官房防衛審議官
併内閣審議官内閣官房内閣内政審議室
1997(平成９)年 兼情報本部副本部長
1998(平成10)年 防衛施設庁施設部長
防衛参事官（長官官房長）
2001(平成13)年１月12日 斉藤斗志二防衛庁長官の航空自衛隊初度視察（百里基地）に随行
2002(平成14)年１月18日 防衛局長
６月23日 千葉県内で額賀福志郎・元防衛長官、久間章生・自民党政調会長代理、浜田靖一・元防衛政務次官、東祥三・衆院議員、防衛庁幹部７人とゴルフ
７月５日 首相官邸で小泉純一郎首相、太田文雄統合幕僚会議情報本部長と会見
７月28日 内局幹部人事内定
８月１日 防衛事務次官
８月29日 平成12年度護衛艦命名・進水式に出席（三菱重工業(株) 長崎造船所）
10月26日 平成15年度自衛隊観艦式
護衛艦「しらね」（観閲艦）に乗艦
11月22日 「自衛隊音楽まつり」に出席（日本武道館）
日本武道館貴賓室で小泉純一郎首相、石破茂・防衛庁長官、中島啓雄・防衛庁政務官、石川亨・統合幕僚会議議長らと懇談
11月28日 額賀福志郎・自民党政務調査会長と会談
2004(平成16)年１月６日 国会内での政府与党協議に出席
安倍晋三・自民党幹事長、冬柴鉄三・公明党幹事長、大森敬治・官房副長官補らが出席
１月８日 成田空港発、北京着
１月９日 日中次官級協議
北京で熊光楷・人民解放軍副総参謀長と会談
１月10日 北京発、成田空港着
３月24日 北京で熊光楷・中国人民解放軍副総参謀長と会談
10月30日 航空観閲式に出席（空自百里基地）
2006(平成18)年１月11日 防衛庁で在日米軍司令官ブルース・ライト中将、在日米海軍司令官ジェームズ・ケリー少将と会談
３月８日 防衛庁で自民党沖縄県連幹事長、具志孝助・沖縄県議らと会談
３月22日 防衛庁で島袋吉和・名護市長と会談
６月６日 小泉純一郎首相、額賀福志郎・防衛庁長官と会談
６月15日 訓戒（指揮監督義務違反，防衛施設庁談合事件）
６月20日 訓戒（情報流出事件）
９月４日 定例会見
９月 デイビッド・イスラエル賞受賞
11月29日 防衛庁で日中防衛実務者協議 章沁生・中国人民解放軍総参謀長補佐らと会談
12月25日 首相官邸で塩崎恭久官房長官、久間章生防衛庁長官、高市早苗沖縄担当相、仲井真弘多・沖縄県知事、島袋吉和・名護市長らと協議
2007(平成19)年２月13日 リチャード・ローレス米国防副次官らと会談（東京）
７月６日(５日？） 米国防総省でリチャード・ローレス米国防長官特別顧問と会談
７月６日 ネグロポンテ国務副長官と会談
７月６日 ジェームズ・クラッパー米国防次官（情報担当）らと会談
８月28日 小池百合子防衛大臣の離任式に出席
８月31日 退職
９月３日 離任式（防衛省講堂）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2087
福井社保事務局が元職員を告発 業務上横領容疑で
10月19日午前1時04分
納付された健康保険料を着服したとして、福井社会保険事務局は１８日、元アルバイト女性職員＝当時（２９）、退職＝を業務上横領容疑で福井署に告発した。同署は受理した。
この問題は、アルバイト職員が２００１年、正規職員の事務補助員として福井社会保険事務所徴収課に勤務していた際、被保険者５人が前納した任意継続保険料を着服していたことが、今年９月下旬に発覚した。現金の収入事務ができないにもかかわらず、被保険者に領収書を渡していたほか、当時の事務所長の判断で職員の処分や社会保険庁への報告を見送り、隠ぺいしていたことも判明した。
同事務局によると、アルバイト職員は０１年１１月、被保険者１人が前納した４カ月分の保険料１１万４１４４円を着服。この被保険者が領収書を保管し、裏付けが得られたため告発した。ほかの４人分については領収書がなく、告発を見送った。着服した５人分の金額は当初、計７６万８１１１円としていたが、その後の調査で７３万９３４１円と分かった。この職員は着服を認め、全額弁済しているという。
海老原太・同事務局長は「厳正な対応をすることが使命と考え、告発した。県民の皆さまに不安を与えたことに対し、深くおわび申し上げる。二度と不祥事が発生しないよう、職員一丸となって再発防止に努めていく」などとコメントした。
９月の発覚当時、舛添要一厚生労働相は、関係者を早急に処分する考えを表明。アルバイト職員については「退職している上、本人の自白以外に物証がない」として、刑事告発するか慎重に検討する姿勢を示していた。
【改正建築基準法】法改正の裏にある“不都合な真実”
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071018/512488/
建築計画のお知らせ
敷地の地名地番 横浜市西区宮崎町５８番１－６０番２
建 名称 （仮称）グランドメゾン横濱紅葉坂計画
築 用途 共同住宅 住戸数 ９９戸
物 敷地面積 ８，６２５．５７㎡ 階数 地上９階地下１階
等 建築面積 ４，３００㎡ 棟数 １棟
の 延べ面積 ２５，６５３．３７㎡ 高さ ３０．３６８ｍ
概 構造 鉄筋コンクリート造 駐車台数 １２６台
要 報告書提出年月日 年 月 日 審査完了通知年月日 年 月 日
着工予定年月日 ２００７年４月１日 完了予定年月日 ２００９年８月３１日
建築主 住所 東京都渋谷区佐々木２丁目１番１号新宿マインズタワー
氏名 積水ハウス株式会社東京マンション事業部 事業部長 今 隆志
設計者 住所 東京都港区元赤坂１－５－１７
氏名 株式会社松田平田設計 中園 正樹
工事 住所 横浜市西区花崎町６丁目１４５
施工者 氏名 株式会社竹中工務店横浜支店支店長 横溝 克幸
標識設置年月日 ２００６年１０月２４日
この標識は、横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に
関する条例に基づき設置したものです。この建築計画又は工事について同条例に基づく
説明を求められる方は、次の連絡先に申し出てください。
建築計画に関する連絡先
積水ハウス株式会社東京マンション事業部横浜事務所 電話 ０４５（３２５）１３１１
工事に関する連絡先
株式会社竹中工務店横浜支店 岡部詳司 電話 ０４５（３２１）２０４７
http://www.asahi.com/national/update/1018/NGY200710180011.html?ref=rss
計算書偽造の建築士が関与 岐阜・飛騨古川まつり会館
2007年10月18日21時48分
横浜市内に建設予定だったマンションの構造計算書を偽造した遠藤孝１級建築士が、岐阜県飛騨市の「飛騨古川まつり会館」の設計に関与していたことがわかった。国土交通省から県を通じて連絡を受けた飛騨市は１８日日午後から、安全が確認できるまでの間、施設使用を中止した。
県によると、この会館は９２年５月に完成。地上２階、地下１階の鉄骨一部鉄筋コンクリート造りで延べ１９４８平方メートル。旧古川町がデザインシステム（東京都）に設計を発注し、別の設計会社を通じて遠藤建築士が構造計算を担当した。
飛騨市は構造の再計算をデザインシステムに指示した。今後、県が国交省と協議して安全を確認したうえで使用を再開するという。「古川祭」で使われ県重要文化財に指定されているまつり屋台３台のほか、からくり人形や太鼓、みこしなどを展示している。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/071016/f1.html
９月の首都圏マンション 価格上昇で発売２割減[07/10/16]
不動産経済研究所が発表した首都圏の９月のマンション発売戸数は１年前に比べ19.8％マイナスの5,202戸で、２ヵ月ぶりに減少しました。また売買契約に至った割合を示す契約率は65.9％で、17ヵ月連続で前年割れとなりました。マンションの値上がりに消費者がついていけず、売れ残りを嫌う販売業者が供給を抑えたのが減少の原因とみられます。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/071016/f2.html
住宅着工減少で ＧＤＰに影響の可能性も[07/10/16]
改正建築基準法の施行で住宅の着工前審査が厳しくなり、着工戸数が激減している問題について、大田経済財政担当大臣はきょう、「ＧＤＰ＝国内総生産に影響を与える流れが見えてくるかもしれない」と述べ、懸念を示しました。また大田大臣は「需要が落ちたということではない」としていて、今後どの程度ＧＤＰに影響がでるのか見極める考えを強調しまし
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071017/512396/
【構造計算書偽造】構造計画から遠藤建築士への再委託、元請けの松田平田が「当社に無断」と釈明
2007/10/17
遠藤孝一級建築士（藤建事務所）がマンションの構造計算書を偽造した問題で、建築設計の元請けの松田平田設計は10月15日、遠藤建築士の構造設計受託を「当社に無断だった」と釈明するコメントを発表した。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071017/512445/
【構造計算書偽造】「設計期間は十分にあったはず」、松田平田などが駆け込み申請を否定
2007/10/18
要約
遠藤建築士が構造計算書を偽造したマンションの建築確認が改正建築基準法の施行直前だったことについて、発注者の積水ハウスと建築設計者の松田平田設計は「確認申請は法施行前の駆け込みではなかった」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071018i203.htm
ＯＤＡ工事入札、７割近くが落札率９９％台
日本企業が参加する政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力による建設工事入札で、２００３～０６年度分計１６６件のうち６７・４％にあたる１１２件が、予定価格の９９％台で落札されていたことが、会計検査院の調べでわかった。
検査院が落札率（予定価格に対する落札価格の割合）を調査したのは、道路や橋を建設する「一般プロジェクト」、漁港整備などを行う「水産」、文化遺産保存などの「一般文化」、空港や港湾などの保安を強化する「テロ対策等治安」の４種類の無償資金協力。いずれも、日本企業だけ入札参加資格がある。落札率９９％台の内訳は、一般プロジェクト９５件、水産１３件、一般文化３件、テロ対策等治安１件。
外務省は無償資金協力の建設工事の落札率が高くなっている理由について「資機材の調達に比べ、海外での滞在期間が長くなり、治安面などのリスクを価格に反映させているからではないか」と説明している。
（2007年10月18日11時5分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200710170254.html?ref=rss
ＰＣＩ関係先を捜索 国事業で流用容疑 東京地検
2007年10月17日16時59分
海外での建設コンサルタント業務の大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）の元社長（７１）らが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で約９０００万円を流用していた疑いが強まり、東京地検特捜部は１７日、特別背任容疑でＰＣＩのグループ会社などの捜索に乗り出した。特捜部は、巨額の国費が投じられる事業を舞台に行われた不正経理の実態解明を目指す。
特捜部の捜索を受けているのは、事業を受注したグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（港区）や、グループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント（ＰＰＭ）」（千代田区）、都内のＰＣＩ元社長の自宅など。
ＰＣＩは、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業について、他社と共同で００年度から総合コンサルタント業務を内閣府から受注。同年度～０３年度の契約金額は総額６０億円以上となった。その後、０４年度からは、遺棄化学兵器処理機構が随意契約で処理事業の総合管理業務を受注した。契約金額は０４年度が約７９億円、０５年度は約８７億円。
同機構から０４年度に業務の一部を約２億円で委託されたＰＣＩは、ＰＰＭに再委託。さらに、ＰＰＭも他の下請け会社に発注していたという。
これらの取引で事業費のうち約９０００万円が使途不明になっており、ＰＣＩの元社長らが不正に流用し、同社に損害を与えた疑いが持たれている。
この処理事業は、９７年に発効した化学兵器禁止条約にもとづくもの。日本政府が費用を全額負担することで中国政府と合意している。遺棄された毒ガスなどの兵器の大部分は、中国・吉林省ハルバ嶺（れい）に埋まっているとみられ、ここに約９４０億円を投じて大規模処理施設が建設されることが決まっている。事業の完了期限は１２年度が予定され、０６年度末までに事業費約４７１億円が支出されている。
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200710170255.html?ref=rss
ＰＣＩ、ＯＤＡ事業でも過去に不正
2007年10月17日16時59分
海外での建設コンサルタント業務を手がけるＰＣＩをめぐっては、過去に政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業で不正経理が次々と発覚している。
００年、中米コスタリカではＰＣＩが共同事業体を組み、同国の農業開発計画事業を受注。同国の政府機関「国土地理院」に測量などを下請け発注したが、約１８００万円が使途不明になっていることが判明した。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査で、使途不明金のうち約５００万円分はＰＣＩ側が架空の人物のサインを使った領収書を作成し、流用していたことがわかった。
ＰＣＩは０６年３月までの間に、ＪＩＣＡから計１８カ月間の指名停止処分を受けている。
また、会計検査院の調査で０６年、ＯＤＡをＪＩＣＡから請け負ったＰＣＩが、１６カ国で実施した２０事業で、契約書や領収書を偽造して経費を水増ししたり、架空の契約をしたりしていた疑いがあることが発覚。水増しなどの総額は計１億４千万円だったと指摘されている。
また、０６年の汚泥・し尿処理施設工事の入札をめぐる談合事件では、大阪地検特捜部が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、グループ会社「パシフィックコンサルタンツ」の中国支社（広島市）を捜索している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071017it03.htm
海外事業巡る不正流用、大手コンサル関連会社など捜索
遺棄化学兵器処理機構が入るビルへ捜索に入る東京地検特捜部の係官 国発注の海外事業を巡る１億円の不正流用事件で、東京地検特捜部は１７日午前、特別背任容疑で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の関連会社などの一斉捜索に乗り出した。
不正流用は、国が中国で進めている旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業を舞台に行われていた。特捜部は、不正流用に関与したとされるＰＣＩの荒木民生元社長（７１）らを事情聴取し、全容解明を進める。
捜索を受けたのは、荒木元社長の東京都中央区内の自宅のほか、ＰＣＩの関連会社「遺棄化学兵器処理機構」（港区）や、土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区、現パシフィック事業開発）など。
関係者によると、同機構は２００４年度、内閣府から遺棄化学兵器処理事業を計約７９億円で受注し、ＰＣＩなどの共同企業体に業務を委託。ＰＣＩは０４～０５年、事業の一部をＰＰＭに約２億円で再委託した。
その後、ＰＰＭはこの事業を、さらに複数の会社に約１億円で下請け発注したが、差額分の約１億円が使途不明となっている。特捜部は、荒木元社長らが、この約１億円を不正に流用した疑いが強いとみている。
同事業は、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を回収し、無毒化するもの。処理費用は日本政府が全額負担することになっており、１９９９～２００６年度に約６００億円が投じられている。
ＰＣＩは政府開発援助（ＯＤＡ）事業を多数手がけており、０６年９月期の売上高は約１１７億円。
（2007年10月17日14時31分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200710170330.html?ref=rss
対公益法人で随意契約９６％ 検査院調査 ８割にＯＢ
2007年10月17日21時28分
会計検査院は１７日、国の全機関の契約状況についての調査結果を国会に報告した。契約相手が民間企業の場合、競争契約は金額ベースで５５％と過半数を超えたが、契約先が公益法人の場合は３．５％にとどまり、割高になりやすい随意契約が９６．５％を占めた。省庁などと随意契約を結んでいる１２２３の公益法人のうち、約８割の法人が国の機関からＯＢを受け入れていたことも分かった。
国の機関の契約状況の横断的な調査は初めて。検査院によると、昨年４～１２月の全契約件数は１４万件（２兆２０００億円）。競争契約は金額ベースで３８％、随意契約は６２％。平均落札率は競争が８６．３％、随意が９７．３％だった。落札率１００％のケースは、競争では全体の３．３％だったが、随意では４５．７％あった。
省庁別に見ると、工事案件の多い農水省、国交省が競争契約の導入に積極的だった。逆に、経産省、文科省は随意契約が９割を超えた。教科用図書の購入、調査研究など競争になじまないケースが多いからだという。
公益法人と随意契約を結んだ割合が高かったのは外務省と法務省で、「専門性が高い業務で、ほかの業者ではできないから」（法務省）と説明。随意契約を結んだ公益法人が別の業者に再委託していたケースが、省庁と公益法人との契約の２割を占めていることなどから、検査院は「競争契約が可能なケースが少なくない」と指摘した。
省庁ＯＢと、省庁と随意契約を結んだ公益法人の関係も調査対象となった。防衛省は１３の公益法人、警察庁は６の公益法人と随意契約を結び、すべての法人にＯＢが天下っていた。法務省は５４の公益法人と随意契約を結び、１１法人にＯＢがいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000001-yom-soci
住専債権の損失２７５０億円、国が追加負担の可能性
10月19日3時5分配信 読売新聞
整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を巡り、国が新たに公的資金（税金）を投入しなければならない可能性のある損失が、今年３月末時点で計約２７５０億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。
損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針だ。検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例。
バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専７社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約６８５０億円の税金を投入している。回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約４兆６５００億円で買い取り、担保となっている不動産を売却するなどして、１９９６年度から１５年かけて回収することになった。しかし、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じる。
最終更新:10月19日3時5分
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180383.html?ref=rss
安く納入させ倍額販売 差益年４千万円 保管標章問題
2007年10月19日03時05分
自動車保管場所標章の製造を凸版印刷と国立印刷局の２法人が独占的に受注していた問題で、警察庁所管の財団法人「日本交通管理技術協会」（管技協）が、標章にはり付ける偽造防止用ホログラムシールの販売で年間約４０００万円の差益を得ていたことがわかった。管技協は、シールの製造を凸版印刷に発注。同社に安く納入させ、約２倍の価格で２法人に販売していた。こうした納入、販売を繰り返すことで管技協に差益が生まれる仕組みになっていた。
標章は全国の警察本部や県が発注。管技協は、都道府県別に２法人を割り振った一覧表を作成し、２法人は一覧表通りに標章の受注を続けていたことがすでに明らかになっている。
関係者などによると、偽造防止のため標章にはられているホログラムシールは、標章制度開始以降、管技協が凸版１社に依頼して製造させている。同社は、管技協から渡された標章本体の予定数量一覧表をもとに、標章本体にはる過程で起きる製造ミスなどの「歩留まり」を考慮して、標章本体の数よりも１割ほど多い年約１２００万枚を製造しているという。
管技協と凸版の間で交わされた「単価契約書」などによると、管技協はここ数年、シール１枚につき３．４８円（税抜き）で凸版へ製造を発注。凸版は製造したシールをいったん管技協に納入し、管技協が品質検査をして、凸版に１枚あたり６．９７円（同）で販売する形になっていた。印刷局が開示した「売買契約書」などによると、印刷局も管技協から６．９７円でシールを購入していた。こうした契約によって、管技協には納入価格と販売価格との差益が生まれ、その額は年約４０００万円にのぼる計算になる。
契約書面上、凸版は自社で製造したシールをいったん管技協に納入してから高値で買い戻す格好になっている。しかし、実際にはシールを製造する埼玉県内の工場から、管技協を経由することなく直接、凸版の子会社工場と、印刷局の下請けの民間印刷会社工場にそれぞれ運ばれ、標章本体にはり付けられているという。
契約を結んだ経緯や価格の算定方法について、凸版は「見積もりを管技協に出したうえで発注を受けている。納入や購入の単価については営業秘密なので答えられない」と説明。管技協は「公取委の調べとかかわる問題なので、現時点では答えられない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000001-yom-soci
大手コンサル元社長ら、国の海外事業費１億不正流用
10月16日3時10分配信 読売新聞
政府開発援助（ＯＤＡ）事業を多数手掛ける大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の元社長（７１）らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費の一部約１億円を不正に流用していた疑いがあることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、特別背任容疑で近く本格捜査に乗り出す。
ＰＣＩは、国内外の約４０社で構成する建設コンサルタントグループの中核会社で、主に国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが発注するＯＤＡ事業を数多く受注している。
関係者によると、問題の事業は、国が発注した海外事業で、同グループの関連会社が受注した後、ＰＣＩなどに業務を委託した。ＰＣＩは２００４～０５年、この事業の一部をグループの土木建築会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、現パシフィック事業開発）に、約２億円で再委託した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000015-mai-soci
＜特別背任＞ＰＣＩ強制捜査へ…海外事業で疑い 東京地検
10月16日3時4分配信 毎日新聞
東京都多摩市のコンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの幹部が、海外事業を巡って多額の資金を不正に引き出し、会社に損害を与えた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は、特別背任の疑いもあるとみて、１６日にも本格的な捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。
ＰＣＩは０４年度までの５年間に、イランやエジプトなど１１カ国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と業務委託契約３３９件（計２２２億５６００万円）を締結。このうち３６件で、偽造した契約書や領収書をＪＩＣＡに提出して不正請求し、ＪＩＣＡから支払われた計１億３６５万円が使途不明になっていることが昨年９月、会計検査院の調べで発覚した。
特捜部は、多額の資金が幹部により引き出されていたとみて、不透明な資金の流れを追及するとみられる。
信用調査会社によると、ＰＣＩは６９年７月設立で、社員は約２００人。建設コンサルタント業務や不動産賃貸業務を手がけ、０６年９月期の売り上げは約１１０億円。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071016/crm0710160054000-n1.htm
海外事業めぐり不正経理 東京地検がきょうにも本格捜査
2007.10.16 00:54
大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）とグループ企業による海外事業をめぐり、グループの幹部が不透明な経理処理をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は１５日、特別背任容疑で１６日にも本格的な捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
関係者によると、ＰＣＩグループの幹部は、グループ企業が受注した海外事業を、別の会社に下請けに出す際、資金を還流させる経理処理をするなどして、会社に損害を与えた疑いが浮上している。
同グループをめぐっては平成１７年、パシフィックコンサルタンツ社（同市）の前社長が、代表を務める関連会社（港区）に損害を与えたとして、特別背任罪で警視庁に告発状が出され、同年８月に社長を辞任している。
また、ＰＣＩは独立行政法人「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）から、政府開発援助（ＯＤＡ）事業費を水増し請求するなどして、１５年度までの４年間に総額１億円を超える不正な経理処理をしていたとして、１８年に会計検査院に指摘されている。
同グループは「パシフィックコンサルタンツグループ」という名称の持ち株会社を軸に、ＰＣＩやパシフィックコンサルタンツ社など約２０社で構成。ＰＣＩは主に海外事業を手がけている。
パシフィックコンサルタンツインターナショナルHP
http://www.pci-world.com/
日本工営とか、建設技術研究所とか、だいじょうぶよね？
ＮＨＫニュース 動画
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/16/k20071015000155.html
http://jp.youtube.com/watch?v=axWcy7VoPIk
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000094-mai-soci
＜構造計算＞１級建築士が偽装…１０都県４６物件、調査へ
10月15日20時48分配信 毎日新聞
国土交通省は１５日、横浜市西区で建設されていた分譲マンションで、構造計算の偽装が見つかったと発表した。販売前に建設が中止され、横浜市が耐震強度を調べている。構造計算をした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）は、横浜市の調査に対して「時間がなかったので偽装した。後で修正するつもりだった。ほかにも数件ある」と話しているという。建築士が偽装を認めたのは、姉歯秀次・元１級建築士（５０）＝東京高裁で公判中＝に次いで２例目。
遠藤建築士は、判明しているだけで１０都県４６物件の構造計算をしており、各自治体が再計算を急いでいる。
偽装されたのは「積水ハウス」（大阪市北区）が建築していた「グランドメゾン横浜紅葉坂」（仮称、鉄筋コンクリート９階建て、５棟）で９９戸が入居予定だった。設計者の「松田平田設計」（東京都港区）が構造設計を委託した「構造計画研究所」（中野区）から、藤建事務所が再委託された。６月１８日に着工したが、民間の住宅性能評価機関が構造計算書を点検し、８月末に「偽装の疑いがある」と同省に通報した。
判明した偽装は１６７カ所。うち１６１カ所は地震の際に破断する恐れのある耐力壁や柱を、破断しないものとして入力。６カ所は耐力壁の断面計算で「ＮＧ」（不可）となった部分に「ＯＫ」（可）の文字を切り張りしていた。
３月に建築確認申請され、民間確認検査会社「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）が６月１２日に建築確認した。構造計算のチェックを厳しくした改正建築基準法施行（６月２０日）を控えた時期で、遠藤建築士は横浜市に「（改正法施行までに）時間がなかった。つじつま合わせでやった」と説明しているという。
国交省によると、遠藤建築士の関与が判明している物件は▽東京１４▽神奈川１１▽埼玉９▽千葉５▽岐阜２▽茨城、長野、福井、鳥取、愛媛各１。３８物件が共同住宅、６物件が公共建築、飲食店と老人介護施設が各１物件。このうち最も古い建築確認は９６年９月。遠藤建築士は埼玉県の調査に対しては、８９年以降、マンションを中心に６７件の構造計算をしたと説明している。【高橋昌紀】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015i215.htm
横浜のマンション構造計算書に改ざん、首都圏の調査を指示
国土交通省は１５日、横浜市西区に建設中の分譲マンション（９階建て、９９戸）の構造計算書に改ざんが見つかったと発表した。
同じ建築士が担当した物件が首都圏を中心にあるため、同省では、各自治体に偽装の有無を調べるよう指示した。
このマンションの建築主は積水ハウス（大阪市）で、民間の指定確認検査機関「東日本住宅評価センター」（横浜市）が建築確認を行った。問題の構造計算書は、「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が担当した。
国交省によると、遠藤建築士はコンピューターで構造計算を行う過程で、建物の壁や柱が強度不足とならないよう、計１６１か所で実際とは異なるデータを入力していた。また、実際に壁の強度不足を示す「ＮＧ」が出た場合も、６か所で「ＯＫ」の表示に替えていた。
遠藤建築士は横浜市の調査に対し、「数件で改ざんした」と偽装行為を認め、「（今年６月）改正建築基準法施行前に着工したかったので、時間に追われていた」と話しているという。
埼玉県によると、遠藤建築士は同事務所ではこれまで、計６７件の構造計算を担当したという。
積水ハウスでは「（分譲の）契約段階には入っていないので、顧客へ被害や影響はなく、設計を一からやり直したい」、東日本住宅評価センターは「手口が巧妙で見抜けなかった」としている。
今回の問題は、積水ハウスが８月、マンションの住宅性能評価を民間機関に委託して行った際、構造計算書の改ざんが発覚。基礎工事段階で工事は中止された。
（2007年10月15日22時8分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150308.html?ref=rss
建築士が構造計算偽装 「他にも数件」認める 埼玉
2007年10月15日21時55分
国土交通省は１５日、横浜市内に建設予定だったマンションの構造設計を担当した「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝１級建築士（６０）が構造計算書を偽造していた、と発表した。このマンションは工事が中止された。遠藤建築士は横浜市の調査に「時間に追われてやった。他にも数件やった」と話しており、同省は同建築士が構造設計した首都圏などの約５０件について、所在地の自治体に偽装や耐震性の有無の調査を要請した。
国交省と横浜市によると、マンションは同市西区に建設予定で地上９階・地下１階（高さ約３０メートル、９９戸）。基礎工事段階だった。民間検査機関「東日本住宅評価センター」（同市）が、６月１２日に建築確認した。
遠藤建築士は、約３８００ページの計算書で６カ所を切り張りして結果を改ざんしたほか、コンピューター入力の段階で壁などの性能を１６１カ所偽った。偽造した計算書に基づいて設計した建物の耐震強度が、基準を満たしているかは、調査中という。
遠藤建築士は「後で修正するつもりだったが、そのままになってしまった」と偽装を認めたが、他の偽装物件の数や名称は明かしていないという。
同センターは姉歯秀次・元１級建築士の偽装を見逃したとして０６年５月、同省から業務改善命令を受けた。同センターは「２度も見逃しがあったのは申し訳ない」とコメントした。
建築確認後、建主から審査を依頼された性能評価機関が８月３０日、偽装の疑いがあると同省に連絡した。横浜市が９月上旬調査に乗り出し、同１９日、遠藤建築士が偽装を認めた。
構造設計は設計全体を請け負った東京都港区の設計事務所が「構造計画研究所」（中野区）に委託、さらに藤建事務所に再委託された。遠藤建築士は以前、構造計画に在籍していた。
ケンプラッツ記事
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071015/512361/
仮称)グランドメゾン横濱紅葉坂
積水ハウス株式会社 東京マンション事業部長 今 隆志
株式会社松田平田設計 中園正樹
横浜市西区宮崎町58番1、60番2
集合住宅 25,653.37㎡
地上9階、地下1階
RC造
新築 2009年8月
横浜市発表
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200710/20071015-040-3116.html
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150016.html?ref=rss
名古屋市の地下鉄談合 ゼネコン５社５人に有罪
2007年10月15日10時18分
名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン大林組、東海地方の談合の仕切り役で同社名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）など、ゼネコン５社と各談合担当者５人に対する判決が１５日、名古屋地裁であった。村田健二裁判長は大林組に罰金２億円（求刑罰金２億円）、政宏被告に懲役３年執行猶予５年（同懲役３年）を言い渡した。
政宏被告は、他に同市下水道工事の入札２件の競売入札妨害（談合）罪にも問われていた。
このほかの判決は、大手ゼネコン鹿島と清水建設に罰金各１億５０００万円（同罰金各１億５０００万円）、準大手ゼネコンの前田建設工業と奥村組に罰金１億円（同各１億円）。
また、鹿島名古屋支店元次長の浜島哲郎被告（５８）、清水建設名古屋支店元営業部長の河島嘉（みよし）被告（６１）、前田建設工業中部支店元副支店長の柴田幸男被告（６０）、奥村組名古屋支店元次長の後藤邦夫被告（６３）の４人にいずれも懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑は４人とも懲役１年６カ月）。
判決によると、政宏被告らは共謀し、昨年２月などの名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の９工区の入札で、０５年１２月上中旬ごろ、大林組名古屋支店に集まって談合し、各工区の落札業者を決定するなどして競争を制限した。
また政宏被告は他社の談合担当者らと共謀し、名古屋市が０５年３月９日に実施した２件の下水道工事の入札でも談合した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000146-mailo-l24
川上ダム計画：国交省事務所、地元住民らと意見交換－－名張 ／三重
10月14日13時1分配信 毎日新聞
伊賀市に建設予定の川上ダム計画について、地元住民の意見を聴く「木津川上流 意見交換会」が１３日、名張市南町の名張産業振興センターで開かれた。約１００人が参加し、同ダム計画を策定した国交省木津川上流河川事務所の担当者と意見交換した。
同省近畿地方整備局が８月、同ダムなど今後２０～３０年間の「淀川水系河川整備計画」の原案をまとめたことを受け、同事務所（同市木屋町）が開いた。
ダムの役割について事務所側は、洪水調節や水の確保に加え、「川上ダムで貯水量を確保することで既存ダムの寿命を延ばせる」と説明。これに対し、住民からは「その理屈では、未来永劫（えいごう）ダムを造り続けるということか。この財政難の折に考えられない」などの厳しい意見が出された。このほか、名張市黒田地区の名張川と宇陀川合流地点の、さらなる治水対策を望む声も上がった。
意見交換会は、２１日午後２時から、伊賀市平野中川原の上野フレックスホテルでも開かれる。申し込み不要。問い合わせは同事務所（０５９５・６３・１６１１）へ。【傳田賢史】
〔伊賀版〕
wikipediaより
川上ダム（かわかみ-）は三重県伊賀市青山町（旧名賀郡青山町）川上地先、淀川水系木津川の左支川である前深瀬川に建設が進められているダムである。木津川上流ダム群の1つ。
* 1 木津川流域最後のダム計画
* 2 揺れる事業計画
* 3 関連項目
* 4 外部リンク
木津川流域最後のダム計画
淀川水系の水資源総合開発計画である「淀川水系水資源開発基本計画」に基づき、木津川・名張川流域には「木津川上流総合開発事業」として1969年（昭和44年）完成の高山ダム以降、青蓮寺ダム・室生ダム・布目ダム・比奈知ダムが相次いで建設された。しかし尚も増え続ける関西圏の水需要に対処する為、1981年（昭和56年）より独立行政法人水資源機構（計画当時は水資源開発公団）が計画しているダムが川上ダムである。
ダムの型式は重力式コンクリートダムで、高さは91.0ｍと名張川流域のダムでは最も堤高が高い。目的は洪水調節・不特定利水・上水道・工業用水で、多目的ダムである。完成すれば木津川流域に建設するダム群の中では最後のダムとなる。2004年（平成16年）完成予定であったが、現在まで本体着工には至っていない。計画長期化の主因は反対運動による補償交渉の長期化によるものだが、水源地域対策特別措置法の適用を受けて水没地域対策を進めた結果交渉は妥結され、現在は代替地造成や付け替え道路の工事が進められている。
揺れる事業計画
ところが、近年の公共事業見直しの風潮の中、淀川水系でも事業の再検討が迫られた。国土交通省近畿地方整備局は諮問機関である淀川水系流域委員会に、川上ダムを始め丹生ダム・大戸川ダム・余野川ダム及び天ヶ瀬ダム再開発の5事業について事業の可否を諮らせた。その結果、2005年（平成17年）に委員会は事業全ての中止を答申。これを受けた国土交通省は川上ダムを建設中止ではなく、多目的ダムから利水を一部残した治水ダムとして規模を縮小する方針を固めた。
これについてダムに反対する市民団体や、事業からの撤退を表明した奈良県は歓迎の意思を示した一方で、三重県や伊賀市等地元自治体は答申に反発して早期着工を求め、地元住民も賛否分かれる結果となった。国土交通省は地元の意向を無視する事も出来ず、2006年度財務省予算概算要求で15億円の建設費を計上する等、最終結論は出していない。
重力式コンクリートダム wikipedia より
重力式コンクリートダムは、ダム型式の一種。略して重力式ダム、またグラビティーダムとも呼ばれる。
主にコンクリートを主要材料として使用し、コンクリートの質量を利用しダムの自重で水圧に耐えるのが特徴である。膨大なコンクリート量が必要であり、アーチ式ダムほどは条件は厳しくないものの花崗岩・安山岩等基礎岩盤が堅固な地点でないと建設する事が出来ない。海外では古くから建設されているが、堤高200m以上のダムではあまり多くない。ちなみに世界最大の重力式コンクリートダムはスイスのグランド・ディクセンスダムで、他にはインドや中南米に200m級のダムが集積している。現在建設が進められている中国の三峡ダムや、総貯水容量世界第二位であるロシアのブラーツクダムも重力式である。
写真は世界最大の重力ダムグランド・ディクセンスダム（スイス・285.0m）
全国ダムデータベース
http://www2.river.go.jp/dam/
水資源機構
（理事長青山俊樹(あおやま としき)氏 は国土交通省の第三代事務次官元国土交通事務次官）
http://www.water.go.jp/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000039-mailo-l03
大槌町発注工事談合：嘆願署名に３０２０人 「町に多大な貢献」 ／岩手
10月14日11時0分配信 毎日新聞
◇２容疑者の友人ら集める
大槌町が発注した浪板地区下水道管新設工事の指名競争入札を巡る談合事件で、競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕、送検された同町の建設業、松村建設代表取締役会長、松村公司（５９）、同社取締役、佐々木守夫（５２）両容疑者の情状酌量を求める嘆願書の署名活動を友人らが行って３０２０人の署名を集めた。扱いは両容疑者の弁護士に一任したが、起訴するかどうか、盛岡地検の刑事処分も決まらない段階での署名は異例といえる。
署名活動の呼びかけ人となったのは佐々木容疑者が０２年から２年間、町立大槌中学校のＰＴＡ会長を務めた時の役員仲間や松村容疑者が役員をしている地元サッカー協会の友人ら５人。３日から始めて１０日までの１週間に署名を集め、１２日に弁護士に提出した。
署名は盛岡地検、同地裁あて。趣意書には「両氏は町の教育・地域・文化・スポーツなどの各方面で長年にわたり多大な尽力を重ねてきた」と地域貢献を強調。「友人・仲間として今回の罪を厳粛に受け止めるとともに情状酌量を求める」としている。署名は大半が町民で、一部釜石市民も含まれているという。
呼びかけ人の一人の同町小鎚の祝田暁子さん（５７）によると、両容疑者はグラウンドやテニスコートに砂利を無償で提供、整備。演劇活動にも理解を示すなど地域に欠かせない人材と指摘。「居ても立ってもいられず、始めた。司法は司法だが、２人の人柄を分かってほしい」と訴えている。
町民の間にはこうした署名に理解を示す一方、「県警始まって以来の談合事件。捜査も終わっていない段階での行動は不謹慎だ」とする声も聞かれる。【鬼山親芳】
１０月１４日朝刊
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200710140194.html?ref=rss
町議長と教育長、入札妨害の疑いで逮捕 福岡・大木町
2007年10月14日21時34分
福岡県大木町発注の中学校改修工事の指名競争入札をめぐり、県警は１４日、同町議会議長の内田清喜（７３）＝同町＝、同町教委教育長の戸塚武（６２）＝同県柳川市＝の両容疑者を競売入札妨害（偽計入札）の疑いで逮捕した。
調べでは、両容疑者は今年５月下旬、同町が６月に発注した町立大木中学校の大規模改修工事（予定価格２億６６６７万円）を土木建築会社、大和建設（本社・同県久留米市）に落札させるため、町指名競争入札参加者選定委員会で同社など８社を入札参加業者とするよう決定させた疑い。
入札は６月１４日に８社が参加して行われ、大和建設が２億６０００万円で落札（落札率９７．５％）。同社など２社の幹部計３人が１１日に競売入札妨害（談合）の疑いで福岡県警に逮捕されていた。
滋賀のダム訴訟 国の敗訴確定
NHkニュース
http://www.nhk.or.jp/news/2007/10/11/k20071011000138.html
wikiより
永源寺第2ダム
完成以後も近江盆地の農地面積は拡大を続け、水不足による取水制限も次第に問題と成った。この為用水供給の更なる安定化を図るべく1989年（平成元年）より農林水産省近畿農政局によって灌漑専用の永源寺第2ダムが計画されている。型式は重力式コンクリートダムで高さは90.0ｍと比較的大規模である。反対運動の為未着工のままであり、この間水需要の減少もあって農林水産省は計画を縮小、貯水量を3割削減させた。
ところが、反対住民の建設異議申し立てを農林水産大臣が却下した事で、却下取り消しを求めた裁判が起こった。この裁判の中でダム地質調査に欠かせないボーリング調査を行って居なかった事が判明。2005年（平成17年）、大阪高等裁判所の控訴審判決で「調査を行わず工事を進めている永源寺第2ダム建設は違法である」という判決が下された。農林水産省は上告したが2007年10月11日、棄却され判決が確定した。ダム建設が違法とされた判決は各方面に大きな問題を投げかけた。
ダム建設において地質調査は極めて重要な項目であり、1962年のバイオントダム貯水池地滑り事故は地質調査を怠り建設を強行した結果、地滑りが起き貯水池に300,000,000tという土砂が流入し2,600人が死亡するダム史上最悪の事故となった。今後、第2ダムの建設がどの様になるかは極めて不透明な情勢となっている。引用終わり
日米ダム撤去委員会 報告書
ダム撤去へ
大阪高等裁判所「永源寺第二ダム判決」（平成１７年１２月８日）を読む
２００６．３．４
法政大学法学部教授
五十嵐 敬 喜
http://www.ktroad.ne.jp/~kjc/060415iga.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071010ic06.htm
「公募」骨抜き…国交省８整備局、天下り法人へ独占発注
国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が今年度、民間参入を進めるため公募方式による発注に切り替えた道路管理関連業務８８件（総額３２億円）のすべてを、同省ＯＢ５７人が天下る財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）にこれまで通りの随意契約で発注していたことが、読売新聞の調べで明らかになった。
過去の同種業務の受注実績など民間参入が極めて困難な公募条件を設定、民間企業からの応募が１件もなかった。
８地整局を巡っては、他の業務でも事実上、民間が参入できない形で別の天下り先法人と随意契約を継続していたことが、すでに判明。政府が今年度から本格的に取り組む随意契約の見直しが、運用する「官」側によって骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。
国交省によると、道路管理関連業務は〈１〉国道の現状を分析し、補修計画を作成〈２〉落石防止など災害対策の調査〈３〉国道に設けている休憩施設「道の駅」に関する企画――など。昨年度まで長年、同センターが他社の見積もりを比較することもない特命随意契約で、８地整局から独占受注していた。
政府が昨年、業務発注や物品購入について、競争入札の導入など随意契約の見直し方針を決定、今年度からの本格運用を各省庁に指示。これを受け、８地整局は今年度、道路管理関連業務を、受注希望者を募る公募方式に切り替えた。
ところが、応募できる条件として「一般国道の道路防災点検業務を元請けとして受注したことがある」「防災対策に関する業務を元請けとして受注したことがある」などと、過去の同種業務や類似業務の受注実績を明記。昨年度まで、同センターが独占受注していることから、国交省発注では事実上、該当企業はない。
８地整局は、応募がなかったとの理由から、８８件を同センターに発注。それぞれの発注額は平均で予定価格の９９・１％だった。
一部の地整局は、都道府県や政令市発注の業務を請け負った企業や公益法人も対象と説明するが、民間企業の受注はほとんどなく、担当者らは「条件を満たす企業が何社あるかは把握していない」としている。
（2007年10月10日14時39分 読売新聞）
道路保全技術センター(何故か役員名簿がみれないわ）
http://www.hozen.or.jp/center/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000106-yom-pol
福田首相側へ４百万寄付、国事業受注の２社・衆院選直前に
10月10日14時7分配信 読売新聞
福田首相が代表を務める自民党群馬県第４選挙区支部が、国から公共事業を受注していたジャスダック上場の設備工事会社「藤田エンジニアリング」（群馬県高崎市）とグループ会社から２００３、０５年の衆院選前に計４００万円の寄付を受けていたことが分かった。
民主党の馬淵澄夫衆院議員が１０日の衆院予算委員会で指摘した。公職選挙法は、国と契約している業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じているが、この設備工事会社の会長は、同支部の会計責任者も務めていた。
同支部では、国と契約を結んでいた他の２社からも公示日前後に計２２０万円の寄付を受け、発覚後に返金しており、問題のある寄付は返金分も含め計４社、６２０万円となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000104-yom-pol
領収書の書き換え１１２枚９５０万円分、福田首相認める
10月10日11時59分配信 読売新聞
福田首相は１０日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める自民党支部や関連政治団体の政治資金収支報告書などに添付された領収書のうち、あて名などを書き換えたものが計１１２枚、総額９５０万円分に上ることを明らかにした。
そのうえで、「正直言って、結果的にはずさんだった」と認めた。民主党の馬淵澄夫議員の質問に答えた。
収支報告書などを書き換えていたのは、福田首相が代表を務める「自民党群馬県第４選挙区支部」、資金管理団体「千代田経済懇話会」など。
これまでに計１０３枚、約８２０万円が判明していたが、改めて精査したところ、書き換えは計１１２枚に及んでいたことが分かり、すべて領収書を取り直したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000403-yom-pol
中野経産副大臣の支部、衆院選公示前日に受注業者から寄付
10月10日10時40分配信 読売新聞
中野正志経済産業副大臣（衆院比例東北ブロック）が代表を務める自民党宮城県第２選挙区支部が、２００５年の衆院選の公示日前日に、国土交通省発注の公共事業を請け負っていた仙台市の建設会社３社から、計４００万円の寄付を受けていたことがわかった。
中野副大臣は当時、国土交通政務官を務めていた。公職選挙法は、国と契約関係にある業者が、国政選挙の際に寄付することを禁止している。
中野副大臣の事務所は「通常の政治活動に対する寄付として、適正に処理した。しかし、疑義が生じたことは不本意で、直ちに返金する」と説明している。
同支部の政治資金収支報告書によると、０５年８月２９日に、同市宮城野区の建設会社が２００万円、同市青葉区、太白区の２社が各１００万円を寄付した。
公文書発見でも日本政府は知らぬ存ぜぬかしら。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20071007it01-yol.html
７２年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見
2007年10月7日（日）03:01
１９７２年の沖縄返還後に、米軍が有事に際し核を持ち込むことを認めた「密約」が、６９年１１月に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で行われた首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける米政府の公文書が６日、見つかった。
密約については、佐藤首相の私的な密使として対米交渉にあたったとされる京都産業大教授の若泉敬氏（故人）が著書で明らかにしていたが、日本政府は存在を否定している。密約の存在が米側の公文書で初めて明示的に裏付けられたことになる。
密約に関する秘密交渉について明示していたのは、１９６９年１１月１２日付と同１３日付の大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月１９日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000070-jij-soci
赤穂市職員ら4人を逮捕＝県道工事の入札で談合－兵庫
10月7日20時31分配信 時事通信
兵庫県上郡土木事務所発注の公共工事の入札で、地元業者に有利な価格で落札させた疑いが強まったとして、県警捜査2課などは7日、競争入札妨害容疑で、同県赤穂市下水道課係長の河東正幸容疑者（46）＝赤穂市北野中＝ら4人を逮捕し、同市役所を含む12カ所を家宅捜索した。
最終更新:10月7日20時31分
時事通信
赤穂市係長ら４人逮捕 入札価格漏らす
2007/10/07
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000681528.shtml
兵庫県上郡土木事務所発注の公共工事に絡み、県に出向していた赤穂市の職員が地元業者二社に入札価格を教えたとして、兵庫県警捜査二課は七日、偽計入札妨害容疑で、赤穂市下水道課管路担当係長(４６)、同市内の建設会社専務(６５)の両容疑者ら四人を逮捕し、同市役所など十二カ所を捜索した。
ほかに逮捕されたのは、同市内の別の建設会社社長(６０)と同社社員(４５)の二人。
調べでは、四人は共謀し、二〇〇五年九月、県上郡土木事務所が発注した「周世尾崎線道路」の改良工事の指名競争入札で、同専務の建設会社が落札しやすいよう便宜を図り、公正な入札を妨害した疑い。入札は十社が参加し、同建設会社が落札率９８・７％にあたる九千三百万円で落札した。
係長は一九七九年、技術職員として入庁。〇五年四月から今年三月まで研修で同事務所に出向し道路改良工事の設計、測量を担当。設計金額を知る立場だった。
赤穂市では、今年二月にも契約検査担当課長（当時）らが、入札価格を地元業者に教えた見返りに現金を受け取った収賄容疑などで逮捕されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000048-mai-int
＜米司法省＞テロ容疑者への虐待認める内部文書明らかに
10月7日
米司法省が０５年、テロ容疑での被疑者取り調べについて、水死や凍死の恐怖を覚えるような「身体的、精神的痛みを伴う方法」を認める内部文書を作成していたことが明らかになった。ペリーノ大統領報道官は同日、文書の存在を認めた。同省は０４年１２月、虐待は違法との指針を示してきただけに、批判が高まっている。
wikiより
グァンタナモ米軍基地（ -べいぐんきち, Guantanamo Bay Naval Base）はキューバ東南部のグアンタナモ湾に位置するアメリカ海軍の基地である。面積は116平方キロに及ぶ。1903年以来、米国が租借権を主張しており、2002年からはアフガニスタンやイラクで拘束されたイスラム過激派テロ容疑者の収容所としても使用されている。管理者はアメリカ南方軍。
1898年の米西戦争で米軍が占領し、米国の援助でスペインから独立したキューバ新政府は1903年2月23日、グァンタナモ基地の永久租借を認めた。主権はキューバにあり、米国は租借料として金貨2,000枚（今日の価格で約4,000ドル）を支払ってきた。しかしキューバ革命によって成立したフィデル・カストロ政権は米国の基地租借を非合法と非難しており、租借料は1度受け取った以外は受け取りを拒否している。アメリカ・キューバ双方が基地周辺を地雷原としていた（アメリカ側は1996年に撤去）。
周囲が地雷原で脱走が不可能な上、マスメディアにも実態が見えない海外基地、更にはキューバ国内でもアメリカ国内でもなく軍法のみが適用される治外法権区域ということで、20世紀後半からキューバやハイチの難民を不法入国者として収容した。2002年のアフガニスタン戦争以来、アルカーイダやタリバンなどイスラム過激派のテロリスト容疑者が収容された。
2003年のイラク戦争以来、収容者は増加しており、パキスタン系イギリス人やイラク系カナダ人（両者釈放済み）、イギリス人、オーストラリア人もテロ容疑者または関係者として収容されているが、これらの容疑者はテロリストと見なされれば裁判にかけられる事もなく逮捕・長期拘留されるようであり、“犯罪者”と“捕虜”の処遇を使い分けるアメリカ連邦政府の都合で無期限に拘留されるので問題となっていた（捕虜であればジュネーヴ条約を適用する義務があるが犯罪者にその必要はなく、また当地はアメリカではないので合衆国憲法の権利章典に定める被疑者の権利も保障されない）。
米軍としては容疑者の処罰より、テロ組織壊滅のための情報収集（自白・密告誘導など）を目的として拘留を行っている。2004年11月、米軍は同基地収容者に対して心理的、時に物理的な強制を加えており、拷問に等しいとする赤十字国際委員会の報告書がリーク、2006年5月にはアムネスティ・インターナショナルからも「世界の人権状況に関する年次報告書」によって、“対テロ戦争を口実にした収容所での人権侵害”の告発がなされた。キューバ政府は同基地の返還を求めており、世界的にも閉鎖を求める声が高まりつつある。
2007年1月、収監され拷問を受けた末に無関係と判明し釈放された、パキスタン系イギリス人青年3人の体験を素材にした映画『グアンタナモ、僕達が見た真実』が公開された。また同年6月22日には、米政府が収容所の閉鎖を検討していると報じられた。
2007年6月、多方面からの批判を受けてブッシュ政権は収容所を閉鎖する方針であるとAP通信は伝えた。収容されている囚人は、アフガニスタンや国内の基地に代替施設を作り移送する見通しであるという。収容所の閉鎖にはそれまで、チェイニー副大統領とゴンザレス司法長官、ラムズフェルド前国防長官らが強く反対してきた。だが、後任のゲーツ国防長官は閉鎖に傾いているとの報道が出ていた。引用終わり
世界中が見た、グレイブ刑務所内でのイラク人捕虜への無残な虐待写真（写真をクリックすると数枚みることができます）ジュネーブ条約はあってなきがごとし。
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/flash/photo/world/2004-05-03_prisonabuse/index_frames.htm?startat=1&indexFile=world_2004-05-03_prisonabuse
ＴＢＳＴＶでミャンマー特集をやるもよう。ついでに日本からのＯＤＡが実際どのようにミャンマー国民に役立っているのか検証してもらいたいものです。
「取材中の日本人ジャーリスト長井健司さんの命を奪ったミャンマー軍の銃弾。
緊迫の現場を長井さんが撮った映像４７分３２秒から分析。」
7日（日）の「報道特集」（午後5時半～6時半）
http://www.tbs.co.jp/houtoku/index-j.htm
取材を受けたジャーナリスト山本宗輔氏の映像、コメントが入るようです。
山本宗輔氏ＨＰ
標高888ｍからの浅間山ろく通信
http://homepage2.nifty.com/munesuke/
BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/politics/88GSG_200708.html
ＣＮＮ
反政府デモ主導の僧侶４人の行方追う、ミャンマー軍政
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710060016.html
ミャンマー軍政へ各地で抗議、ロンドンでは僧侶ら１万人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071006i214.htm
ミャンマー情勢で安保理議長声明発表へ…文言調整は難航か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071006it03.htm
長井氏射殺時の映像（違うアングルから撮られたもの）合掌
Japanese Civilian Death in Rangoon, Burma / Yangon, Myanmar
http://www.youtube.com/watch?v=4gqQg0tPiIw
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071006/asi0710061009000-n1.htm
ベトさんが死去 ベトナム結合双生児の兄
2007.10.6 10:09
【バンコク＝藤本欣也】ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とされる結合双生児として生まれ、「ベトちゃん、ドクちゃん」の名で知られた兄弟の兄、グエン・ベトさんが６日未明、南部ホーチミンの病院で死去した。２６歳だった。弟のドクさんが最期をみとったという。ベトさんは脳障害で寝たきりの生活が続き、５月には肺炎などを患い、一時、重体と伝えられていた。
ベトさんとドクさんは中部ザライ省で下半身がつながった状態で生まれた。同省はベトナム戦争中、米軍が枯れ葉剤を大量に散布した場所で、２人は戦争の悲惨さの象徴として世界的に知られるようになった。
１９８６年には東京都内の病院で治療を受けるなどしたが、ベトさんが重い脳障害となり、８８年にホーチミンのツーズー病院で分離手術が行われた。ベトさんはその後、同病院で寝たきりの生活を送っていた。
ドクさんは分離手術の後、病院職員として働く一方、枯れ葉剤の被害を世界に訴える活動を続けている。昨年１２月には、ボランティア活動で知り合ったという女性とホーチミンで結婚したが、ベトさんは出席できなかった。
ハノイからの報道によると、ドクさんは「今はとてもとても悲しい。来年、分離手術から２０年を迎えるが、そのときまで生きていてほしかった」と話している。
枯れ葉剤は除草剤の一種で、ダイオキシンが含まれている。ベトナム側の説明によると、国内には約４００万人の枯れ葉剤被害者がおり、結合双生児や脳性まひの子供たちが今も生まれているという。
死去したグエン・ベトさんの弟グエン・ドクさんの話「兄が６日未明に死ぬ瞬間を病院でみとった。今はとてもとても悲しく、泣きたい気持ち。来年の１０月４日は、僕たち兄弟の分離手術から２０周年で、その時までどうしても生きていてほしかった。来年の２０周年記念式典には僕だけしか参加できない。とても残念だ」
（共同）
アメリカが行ってきた数々の戦争、、、。
枯葉作戦とは何だったのか
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/ippnw/defoliate.htm
ベトナム戦争 wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89
8月に懲戒免職処分となっていた元農水省職員が収賄容疑で事情聴取。
ところで
最近の農水省職員によるウイキぺディアへのガンダム関連記事への大量書き込みが話題になりました。ったく国家国務院が長時間勤務中に何をやってんだか。農水省だけでなく、文科省、厚労省、宮内庁、などなどの書き込みがあり、よほど暇なのでしょう。BBCnews でも流れています。世界に恥じさらしてます。 お役人はよほど暇？ ということは人員多すぎ？農水省なぞいらないのかも。
Japan’s Agriculture Ministry has reprimanded six civil servants who spent hours at work editing articles on Wikipedia – mainly about robots.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7029685.stm
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200710060005.html?ref=rss
元農水省職員、収賄容疑で事情聴取へ 輸入米入札で便宜
2007年10月06日09時22分
輸入米の入札業者に入札予定価格などの情報を漏らした見返りに、海外旅行の費用などを負担させた疑いがあるとして、大阪府警などは６日にも、元農林水産省職員（５０）を収賄の疑いで、東京都内の米穀輸入会社の幹部ら数人を贈賄の疑いで事情聴取する方針を固めた。
捜査２課などによると、元職員は農水省食糧貿易課の課長補佐だった０５年８月、政府が実施した輸入米に関する入札に際し、幹部らに入札予定価格や数量などを教え、翌９月、見返りとして３泊５日の米国旅行に同社社員らと出かけ、旅行代金３６万４０００円を負担してもらった疑いが持たれている。当時、元職員は輸入米の入札事務など全般を取り仕切り、業者を指導する立場にあった。
元職員は飲食接待も数回受けていたという。
元職員の不正疑惑は、安価なコメをブランド米と偽って販売していた米穀卸会社「日本ライス」（大阪府東大阪市）の偽装表示事件の捜査の過程で判明した。同社社長らは不正競争防止法違反罪などで起訴され、元職員は日本ライスや米穀輸入会社から接待攻勢を受けていたことがわかった。
農水省も内部調査を進め、２社から受けた旅費や接待費などの総額は少なくとも１００万円を超えていたことがわかった。元職員は接待を受けた事実を大筋で認めたという。同省は７月３１日付で北陸農政局新潟農政事務所の食糧部長だった元職員を懲戒免職にした。
コメの輸入は９３年の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）における農業合意で最低輸入義務（ミニマム・アクセス）を決定。農水省は年間約４回、売買同時入札（ＳＢＳ）と呼ばれる輸入米の入札を実施。国が輸入業者から買い入れる上限予定価格と、卸業者に売り渡す下限予定価格があらかじめ決められている。業者側は予定価格の条件を満たして応札しなければ、落札できない。
北陸農政局前部長を懲戒免職、利害関係者から現金や物品
http://roseline.wordpress.com/2007/08/01/%e5%8c%97%e9%99%b8%e8%be%b2%e6%94%bf%e5%b1%80%e5%89%8d%e9%83%a8%e9%95%b7%e6%87%b2%e6%88%92%e5%85%8d%e8%81%b7/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000238-mailo-l33
もつれた争点：総社出直し市長選／上 百条委は責任を果たしたか ／岡山
10月5日毎日新聞
総社市が発注する公共工事への指名競争入札を巡る竹内洋二前市長（５７）の介入疑惑は、市議会百条委の設置、解職請求（リコール）を経て、竹内氏が任期途中で辞職。出直し市長選へ急展開した。再選を目指す竹内氏は入札への介入を「言われがない」と全面否定する一方、対抗馬の元行革担当相秘書官の片岡聡一氏（４８）は「入札介入疑惑から始まった選挙」と位置付ける。疑惑発覚から半年、迷走した市政を検証する。【山崎明子】
迷走の始まりは、水道コンサルタント業務の入札に参加する業者選定に竹内氏が関与したのではないか――という疑惑が持ち上がったことだった。４月２７日、市議会全員協議会で示された資料には、０６年１２月１４日の指名審査委員会（委員長吉冨陸夫副市長＝当時助役）では１２件の入札で業者選定が行われたが、市長あての報告書では１件減って１１件に。しかし１月１８日の審査委で、この消えた入札項目が復活したうえ、当初案にはなかった業者が追加されていた。１月末に行われた入札では結局、この業者が落札している。
百条委は、この入札の業者選定がなぜやり直されたのかを追及した。審査委の協議のたたき台となる素案は、事務局を務める契約管財課（当時管理課）が発注元の担当課と協議しながら作成する。審査委は素案のまま了承したが、市長への報告段階でこの１件だけが通らなかった。竹内氏の「実績ある業者が入っていない。どうしたことか」の疑問に、関係職員らは「審査結果に納得してくれず、“弱った”と感じた」と明らかにしている。
百条委は竹内氏、吉冨副市長、担当職員ら延べ１５人を証人尋問。業者の技術力不足を指摘する担当者と市長の意向を収拾する窮余の策として、吉冨副市長がこの１件を当月の入札から外し、外れていた業者を追加して翌月の入札に回すことを提案したことが判明。こうした経緯を踏まえて、百条委は「市長の関与があったとみるのが相当」という結論を導き出した。
一方で、吉冨副市長に対しては「市長の関与を排除するために設けられた指名審査委員会の長として、責務が全く果たされておらず、強く叱責（しっせき）するものである」と非難している。
百条委のこうした指摘は、副市長を委員長とする指名審査委が入札参加業者の指名選定の権限を持つ――という原則に基づく。全国で相次いだ官製談合事件を背景に、０６年１０月に改正された内規では「市長は委員会の審査結果をもって当該建設工事等について指名選定したものとみなす」とあり、本来であれば市長への報告すら不要だった。
疑惑に一応の決着をつけた百条委。その使命は「入札事務の公平性確保」であり、調査報告でも市当局に、制度のより一層の透明化を要求している。報告をどう市政に生かすか、次の市政の担い手に課せられた責務である。
関連記事
http://roseline.wordpress.com/2007/08/31/%e7%b7%8f%e7%a4%be%e7%ab%b9%e5%86%85%e6%b4%8b%e4%ba%8c%e5%b8%82%e9%95%b7%e5%85%a5%e6%9c%ad%e3%81%ab%e5%8f%a3%e5%87%ba%e3%81%97%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8b/
http://www.asahi.com/national/update/1005/OSK200710040081.html?ref=rss
彦根市課長補佐が収賄 滋賀県警、容疑で逮捕
2007年10月05日
滋賀県彦根市発注の水道工事に伴う管理委託業務で、受注業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、同県警は４日、同市水道部工務課長補佐、橋本明洋容疑者（５１）＝同市中藪町＝を収賄容疑で逮捕し、受注した同市管工設備工事協同組合監事、北川重則容疑者（５６）＝同市清崎町＝も贈賄容疑で逮捕した。橋本容疑者は容疑を認めているが、北川容疑者は否認しているという。
調べでは、橋本容疑者は昨年５月から今年５月にかけて十数回にわたり、業務の契約内容を同組合に有利になるように変更するなどした見返りに、北川容疑者から謝礼として現金数十万円を受け取った疑い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000922-san-soci
彦根市課長補佐、贈収容疑で逮捕 容疑認める
10月5日
滋賀県彦根市発注の水道管管理委託業務にからみ、県警捜査２課などは、便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で同市水道部工務課課長補佐兼工務係長、橋本明洋容疑者（５１）＝同市中薮町＝を、贈賄容疑で受注した同市管工設備工事協同組合監事、北川重則容疑者（５６）＝同市清崎町＝をそれぞれ逮捕した。県警は５日午前、同市役所と同組合事務所の家宅捜索に入った。
調べでは、橋本容疑者は同組合が市から委託を受ける平成１８年度の水道機材の管理業務に関し、業務に従事する人数を２人から４人に増やすよう北川容疑者から依頼を受けた。橋本容疑者は依頼通りに人数を増やすなどし、昨年５月中旬ごろから今年５月中旬ごろまでの間、見返りに北川容疑者から十数回にわたって現金計数十万円を受け取った疑い。
橋本容疑者は容疑を認めているが、北川容疑者は、現金を渡したことは認めているものの、わいろ性については否認しているという。
職員の逮捕を受けてこの日午前、会見した獅山向洋市長は「普段から、まじめでおとなしい職員というように聞いている。突然の逮捕に驚いている。（容疑が）事実であれば、市民の信頼を裏切ることになる。深くおわびいたします」と謝罪した。
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710030352.html?ref=rss
海自の契約「８千万円割高」 物資搬送で日通に委託
2007年10月04日06時05分
海上自衛隊が弾薬など物資の搬送を大手運送会社「日本通運」（東京都港区）に委託した際、搬送価格が平均的な価格に比べ、割高だったことが会計検査院の調べで分かった。積み方や輸送方法を工夫すれば、もっと安くなるケースもあったといい、検査院は「０４、０５年度で、計８千数百万円の経費削減が可能だった」と指摘した。海自は今年４月から契約や輸送方法の見直しを進めているという。
海自はこれまで弾薬やエンジンなど資材の陸送を日通に委託してきた。特殊性の高い業務であることから、随意契約を結んでいたという。
しかし検査院の調べでは、大きさや重量が通常の規格の資材の場合、海自と日通の搬送価格は、国内の物価を調査する財団法人「経済調査会」（東京都中央区）や「建設物価調査会」（同）が示す平均的な価格に比べて割高になっていた。
例えば、トラックを借り切って専用に搬送していたケースでは、他の荷主の貨物と混載することで安く抑えることができると指摘。また弾薬やエンジンなど特殊な物資の場合でも、積み方を工夫すれば少ない台数で搬送が可能になるケースもあった。鉄道のコンテナ輸送の方が安くなる輸送距離が２００キロメートル以上の場合でも、割高なトラックを使っていた事例があったという。
検査院は「海自の貨物は特殊だという意識が強すぎた。工夫をすればコストを下げる余地がある」と指摘している。
海自は今年４月から契約価格の見直しや競争入札の導入を進めているという。検査院の指摘については「検査院の調査中であり、コメントは控えたい」としている。
仕事を抱え、不調な体調の状態でネット生活を送るのもむずかしいですね。最近右肩や右腕の痛みがとれず困っています。かなり無理をしすぎ、であります。
さて、ビルマ情勢ですが、1988年の大規模な民主化要求デモの鎮圧から19年、今回も国民との対話はなされず、おそらく政府発表より多くの死傷者がでて、ビルマ国民のインティファーダは失敗に終わりました。
抑圧は怒りを生み、憎しみを生みます。ビルマ国民は武器をとるしかないでしょうか。軍政による憲法法案には国軍が政治に介入、監視というシステムとなるようになっています。アムネスティによると、1988年以来、中国はビルマ軍に対して、戦車、装甲兵員輸送車、榴弾砲、対戦車砲、対空砲などの火砲、ジェット機などさまざまな軍装備品を供給している。中国は武器移転について、定期的に国連に報告していない。
インドは2007 年1月、ビルマ軍事政権が軍装備品の提供を要請したことに対し、インド外相は「良い回答」を出すことを約束し、4月にはインド・ビルマ共同軍事訓練が実施された。報道によると、インドは、戦車、航空機、火砲、レーダー、小型武器、そしてＥＵ諸国やアメリカ合衆国で製造した部品や技術、軍需品などを搭載している可能性が高い高度軽ヘリコプター（ALH）など、様々な種類の武器を提供することに合意した。
ロシア連邦は2007年、ロシア連邦は、2006年に大口径火砲システム100基をビルマに輸出したと国連に報告した。ロシアは、2002年に戦闘用航空機10機、2001年にも同4機をビルマ向けに輸出している。また、ロシアの航空機製造会社ミグは2006年10月に事務所をビルマに設置した。との報告があります。
軍事独裁を持続させているのはこのようなビルマへの武器輸出であり、日本のODAであります。日本企業はビルマから撤退し、軍事独裁による市民への抑圧、武器使用を許さないようにして欲しいと願います。
明日は射殺された長井氏の遺体が日本に帰ってきます。紛争地帯取材ジャーナリストがいなければ、私たちは何も知ることができません。「真実」を伝えること、これこそジャーナリストたる基本だろうとおもいます。長井さんは使命を果たし、運悪く命も落としてしまいました。しかし彼が伝えたかった真実は必ず実を結ぶと信じたい。
ブッシュもビルマ軍事政府を非難しましたが、「お前がいうなよ」であります。アメリカが関わった多くの戦争の犠牲者は民間人だということを忘れてはなりません。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071003i312.htm
対ミャンマー制裁を決定、第一弾は人材育成機関の建設延期
政府は３日、反政府デモを武力弾圧したミャンマー軍事政権への制裁の一環として、同国への援助を縮小する方針を正式に決めた。
第一弾として今年度から着手する予定だった「日本・ミャンマー人材育成開発センター」の計画を延期すると発表した。
政府は軍事政権が、日本の求める映像ジャーナリスト長井健司さん射殺事件の真相究明、拘束された人の釈放などに前向きに対応するかどうかを見極め、応じない場合は今後も援助案件を減らしていく方針だ。
同センターは民主化や市場経済化を担う人材を育成するため、日本政府が５億５２００万円を無償で提供し、ヤンゴン市内の大学に建設する予定だった。
高村外相は外務省内で記者団に対し、「（ミャンマーへの）経済協力は人道案件等に絞ってきたが、さらに絞り込むような形を考えたい」と述べた。ただ、ワクチンの供与など、ミャンマー国民の生活に直結する援助は継続することも明らかにした。
（2007年10月3日20時30分 読売新聞）
関連記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000000-mai-int
＜オーストラリア＞ミャンマーの新駐豪大使の受け入れを拒否
10月3日0時8分配信 毎日新聞
オーストラリアのダウナー外相は２日、ミャンマー軍事政権が指名した新駐豪州大使の受け入れを拒否したことを明らかにした。また、外相は一連の武力弾圧の犠牲者について「少なくとも３０人が殺害され、約１４００人が逮捕されたと信じている」と話した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000008-mai-int
＜ミャンマー＞ＥＵが制裁方針を決定 人道援助強化も求める
10月4日1時9分配信 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ・２７カ国）は３日、大使級会議を開き、ミャンマー軍事政権への制裁を強化することで基本合意した。１５日のＥＵ外相会議で正式決定する。現在、ＥＵは同国に、武器禁輸や軍事政権幹部へのビザ発給停止などの制裁を行っているが、新たに、同国からの木材、鉱石の禁輸措置などを検討しているという。
最終更新:10月4日1時9分
ビルマ（ミャンマー） : 全世界に武器禁輸を求める
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=370
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=132367
収賄容疑で県職員逮捕 業者から飲食やゴルフ接待
県警と和歌山東署は25日、県指名業者や清掃の委託業者から飲食やゴルフの接待を受けていたとして、県工業用水道管理センター（海南市）工業用水課長の西田孝史容疑者（59）を収賄容疑で逮捕。贈賄容疑で土井電設工業（同市）代表取締役の土井啓三容疑者（67）と日本美研（同市）代表取締役の南方文也容疑者（49）の２人を逮捕した。
県警の調べによると、西田容疑者は２００４年３月下旬から05年10月下旬まで、県公共建築課電気設備班長の職務で知り得た公共工事の発注時期などの情報を流すなど便宜を図り、土井容疑者から１泊２日のゴルフ旅行や和歌山市内の飲食店での接待を十数回（計数十万円相当）にわたり受けた疑い。また、05年６月中旬から07年３月下旬までの間、県立医大病院の清掃業務を委託していた南方容疑者から、数十回にわたる飲食やゴルフ（計10数万円相当）の接待を受けた疑い。
「県民に陳謝したい」
仁坂知事
仁坂吉伸知事は「県庁のトップとして県民に深く陳謝しなければならない」と述べた。
不祥事の再発防止のために制度をつくりつつある中、職員が逮捕されたことについて「非常に残念。職員の綱紀粛正を徹底したい」とした。
逮捕された職員の処分については「捜査を見守りながら厳粛に対応する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000240-mailo-l30
和歌山県新宮市は人口33,576の小さな都市。しがらみ、馴れ合いで下記のような不祥事はおこりやすいだろう。
：職員の処分基準策定 横領など申し出ない場合、未遂でも懲戒免職 ／和歌山
10月3日17時3分配信 毎日新聞
新宮市は不祥事の防止を目的とした「市職員の懲戒処分等の基準」を策定した。未遂案件でも、事前に申し出ない場合は懲戒免職とするなど、人事院指針より厳しい内容となっている。
市はこれまで人事院の懲戒処分指針や、過去の処分例などを参考に処分していた。しかし、市長印の無断使用で課長補佐が懲戒免職（昨年３月）▽元総務部参事が在職中の公金詐取容疑で逮捕（同４月）などの不祥事が続発。人事院指針より厳罰化が必要、との判断から独自の処分基準を策定した。
基準では、人事院指針では処分基準が明確化されていない官製談合、ストーカー行為など９項目を独自に加え、処分の対象とした。公金取り扱い関係では、横領、詐欺の場合、未遂でも申し出ない時は免職処分とした。９月から適用している。【神門稔】
１０月３日朝刊
最終更新:10月3日17時3分
毎日新聞
http://www.kinan-newspaper.co.jp/history/0709/12/r04.html
新宮市
公印偽造や不正使用は免職・停職に
職員の処分規則を設ける
未遂も既遂同様の難しい内容
新宮市は、職員が不祥事を起こした際の罰則について、これまでは人事院の懲戒処分の指針に照らしていたが、新たに「新宮市職員の懲戒処分等の基準」（規則）を設けた。昨年から今年にかけて職員（元職員含む）の不祥事が3件相次いだことを受け、公印偽造や不正使用は免職・停職の懲戒処分とするなど、独自の厳しい内容を盛り込んだ。また、人事院の指針には明確な基準がなかった「未遂」の場合でも、自ら発覚前に申し出るなどの行為をしなかった場合には、既遂同様の処分を受ける場合がある。今月1日から適用している。
市では、昨年3月、公印を不正に使用し偽造公文書を作った男性職員（当時49）が懲戒処分となり、同年4月には元職員（当時61）が職員時代の詐欺容疑で逮捕されるという不祥事が連続した。佐藤春陽市長が、「一層の綱紀粛正に努める」とコメントしたことが覚めやらぬ今年4月には、男性職員（当時45）が公金を着服しようとしたことが発覚し、停職3か月の懲戒処分を受けた。
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