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談合拒否業者を狙い撃ちし、追い出した元議員が市役所を闊歩している？という噂。予算もないのに工事発注、契約交わさず、工事が行われた書類もない！ 癒着と談合の町だが、逮捕者も出ず。警察もグルか。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news005.htm
蓮田市会が補正予算廃案
工事費の翌年度払いを非難
蓮田市が公共工事代金を工事実施翌年度に持ち越して会計処理していた問題で、市議会は２８日、市が提案した２００６年度分の道路維持補修事業費（約２４６５万円）と公共下水道事業費（約３３１７万円）を含む補正予算案２件の採決を見送り、同案は審議未了で廃案になった。０５年度分の工事費を含む０６年度決算案２件も、「虚偽決算」「架空工事」などと議会から非難され、反対多数で不認定となった。
地方自治法によると、自治体の会計年度は４月１日から翌年３月３１日までで、その年度内の収入で支出を賄う単年度主義が原則。業者側からの請求が翌年度にずれ込んだり、自治体側が支払いを忘れるなどの理由から「過年度分」として処理することはまれにあるが、その場合は議会の承認が必要となる。
同市では、判明しただけで道路課が０４年度から、上下水道課は０２年度から、こうした法令違反の会計処理が行われていた。予算が確保されていないのに工事を発注。施工業者と契約を交わさず、工事の完了も確認していないため、実際に工事が行われたことを示す書類上の証明がない。
本会議に先立ち、補正予算案と決算案を審議した市議会建設経済委員会では、〈１〉議会と市民への謝罪〈２〉でたらめな事務処理の責任の明確化〈３〉順法の誓約――を条件に、今回廃案・不認定となった計４議案を了承した。しかし、本会議採決までに市側から明確な回答がなかったため、議会側は「明らかな法令違反を容認することはできない」と態度を硬化させた。
（2007年9月29日 読売新聞）
蓮田市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E7%94%B0%E5%B8%82
蓮田市HP
http://www.city.hasuda.saitama.jp/
数少ない（と思われる、だってそうでしょ。こんなことが長年まかり通っているんです。）良識ある市民による蓮田市自治掲示板
明治生まれさんというHNの方が一生懸命議会傍聴をネット配信しているようだ。
http://6253.teacup.com/ohayasi/bbs
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000028-nnp-l42
パーティー券を有罪業者が購入 谷川政務官へ４３万円
9月29日17時8分配信 西日本新聞
農林水産政務官で自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）の資金管理団体「経済活性研究会」が昨年８月、不正入札事件で元社長らが有罪判決を受けた長崎県対馬市の建設会社から４３万円のパーティー券購入を受けていたことが２９日、分かった。
谷川議員の事務所は「そのような事実は把握しておらず、確認作業をしている。不適切なことがあれば、代金の返還も含めて適切に処置したい」としている。
同社の元社長らは、市助役＝当時＝から市発注工事の最低制限価格を聞き出して落札したとする競売入札妨害罪で、昨年９月に長崎地裁で執行猶予付き有罪判決を受け、刑が確定。
パーティー券の購入は元社長らの公判中だった。
＝2007/09/29付 西日本新聞夕刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070929/20070929_009.shtml
資金収支報告 松山議員側 領収書を自作 計１１枚 公明党県本部も４枚
自民党の松山政司参院議員（福岡選挙区）の政治団体や代表を務める政党支部が、福岡県選管に提出した昨年の政治資金収支報告書に自作の領収書を添付していたことが２９日、分かった。
２団体は「松山まさじと明日をつくる会」と松山氏が代表の「自民党福岡県参議院選挙区第二支部」。つくる会の報告書では、県内各地で開いた国政報告会の関連経費などで計２３５万円を計上し、計７枚の領収書を自作。第二支部では、松山氏の父親への借入金返済など計４枚の領収書が同様の書式だった。松山氏の事務所は「あて名が異なっていたため、団体名に統一するために作り直した」としている。
また、公明党福岡県本部の収支報告書でも、大会施設使用料など４枚の自作領収書を添付しており、同県本部は「経理システムに合わせて作ったものを誤ってそのまま添付した」としている。
政治資金規正法では、５万円以上の支出について、領収書の写しを提出するよう定めている。県選管は「法的には『領収書の写し』なので違法とは言えないが、透明性を高める意味ではコピーの方がより国民が納得するという議論はあるかもしれない」とする。
＝2007/09/29付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200709290216.html?ref=rss
談合違約金、１７億円請求漏れ 会計検査院調べ
2007年09月29日19時22分
国土交通省が所管する国庫補助事業で談合などがあった際、損害回復のために事業主体の地方自治体が業者に請求すべき違約金のうち、長崎県佐世保市など７自治体の公共工事３８９件で少なくとも１７億円が請求されていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。回収すれば工事費が軽減される形になるため、余るはずの８億円程度の国庫補助金も国に返還すべきだと指摘した。
また、名古屋市など１６自治体では、違約金を回収しながら国庫補助金相当額を国に返納していなかった。その未返還額は８億３１５６万円に上ったとしている。
地方自治体発注の公共工事で０２～０６年度に談合や競売入札妨害などが発覚し、裁判などで今年３月末までに事実が確定した公共工事１８５９件、契約額計７２０億４９８５万円（うち国庫補助金３３６億１０７３万円）について検査した。
佐世保市では、談合などがあった場合に請負代金の１０％を賠償金として支払う契約だったが、競売入札妨害罪などで有罪判決を受けた受注業者が最低入札価格で落札していたことから、「市に実害はない」と判断して請求していなかった。
名古屋市は、地元の建築業者９１社が市発注の建築工事の入札で０２年１０月までの３年間に談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令が確定した後、業者に違約金の請求などを行った。
今年３月末までに８億３７１４万円を回収していたが、国庫補助金相当額４億１１６８万円を国へ返還していなかった。市は「違約金は罰金のようなもので、工事代金とは別物と考えていた」とした。
国交省は検査院の指摘を受けた８月、談合違約金にかかわる国庫補助金相当額の返還に関する取り扱いを定め、地方自治体に通知した。
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ローカル自治体での事件発覚の記事が目に付きます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000029-nnp-l40
福岡県行橋市役所を捜索 下水道工事贈収賄事件
9月29日17時8分配信 西日本新聞
福岡県行橋市発注の下水道管埋設工事をめぐり、市係長が業者に便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとされる贈収賄事件で、福岡県警は２９日午前、同市役所など関係先６カ所を家宅捜索した。
行橋市役所は、別の工事の指名競争入札で談合があったとして、競売入札妨害（談合）容疑で７日に家宅捜索を受けたばかり。この日は午前１０時から、捜査員２１人が下水道課などを捜索し、資料を押収した。
調べでは、収賄容疑で逮捕された同市下水道課係長工藤博幸容疑者（５１）は、贈賄側の土木会社社長出口全彦容疑者（４９）に対し、指名業者選定の通知前に工事の図面や概算金額を見せ、昨年８月下旬、見返りに出口容疑者から現金数十万円を受け取った疑い。県警は、出口容疑者が利益率の高い工事を知った上で受注工作を行った疑いもあるとみている。
同市の八並康一市長は２９日午前、会見し「職員には身を律するよう常に言ってきたが、贈収賄事件が起き申し訳ない」と陳謝した。
＝2007/09/29付 西日本新聞夕刊
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000030-mailo-l03
談合：大槌町工事、容疑で２人送検 予定価格で落札－－県警が初摘発 ／岩手
9月29日11時1分配信 毎日新聞
大槌町発注の土木工事を巡る指名競争入札で談合疑惑が表面化、県警捜査２課と釜石署は２７日夜、同町大槌の建設業、松村建設代表取締役会長、松村公司（５９）＝同町大町４＝と、同社取締役専務、佐々木守夫（５２）＝同町大町２＝の両容疑者を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕、同容疑で２８日、盛岡地検に送検した。同社などを家宅捜索し、書類なども押収した。公共工事を巡る談合の摘発は県警では初めて。以前からうわさのあった同町の業者談合疑惑に捜査のメスが入った。
調べによると、両容疑者は町が昨年１１月１５日に実施した浪板地区の下水道管新設工事の指名競争入札で、松村建設が落札できるよう共謀。ほかの参加業者に依頼するなどの談合をした疑い。両容疑者とも容疑をほぼ認めているという。
入札には同社など６社が参加、同社は予定価格と同額の２３１０万円（税込み）で１回目で落札した。談合は入札２日前の同月１３日夜、松村建設本社事務所で行われた疑いが持たれている。捜査当局は落札価格が予定価格と一致していることも重視。予定価格が事前に漏れていなかったかについても調べを進める。
同社は土木工事や生コン製造などを手がけ、町内ではトップクラスの業者。
同町発注の公共工事を巡っては、０４年６月と７月実施の道路改良と漁業集落道整備工事の２件の指名競争入札で、松村建設とは別の業者が最低制限価格と同額で落札している。地元では情報漏れの疑惑が出ていた。今回の下水道管新設工事では直径１５センチの塩化ビニール製管を３５５メートルにわたって埋設した。担当の都市計画課は今年５月、町内の指名業者の親族の葬儀に花輪を贈ったことが分かっている。
加藤宏暉町長は「全く残念だ。町から予定価格が漏れたということはない」と官製談合の疑惑を否定、町議会にも経過を説明した。１０月１日、町営建設工事業者指名委員会を開いて松村建設の処分を検討する。【鬼山親芳】
◇１１社が任意団体、談合組織の疑惑
談合の疑いで摘発された大槌町の松村建設は「町危険個所検討委員会」（１１社加盟）という名の任意団体の有力メンバー。同団体は表向きは土砂崩れの危険ながけや道路などを自主的にパトロールするのが目的だが、業者間の談合組織ではとの疑惑が持たれている。
元々は「五日会」と称し、月に１回、会員事務所などで会合を開いていた。８３年ごろには「町建設業協会」に名称を変更。２年ほど前に「危険個所検討委員会」に名を変えたが、談合を繰り返していた疑いが強い。しかし、公共工事削減の最近は業者も苦しく、仕事を回してもらえない業者らの反発もあったという。【鬼山親芳】
９月２９日朝刊
岩手県大槌町HP
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/
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