ローカルニュース～埼玉県下水道談合疑惑＆宮崎三股町長指名はずし～

http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070927/stm070927002.htm
談合疑い議案見送り　埼玉県議会
埼玉県の上田清司知事は２６日、同日開会した９月県議会に上程を予定していた荒川右岸流域下水道終末処理場のタンク付帯工事など６件の工事請負契約議案の上程を見送った。談合疑惑が払拭（ふっしょく）できないためで、開会日に上程見送りを決めるのは異例。
県によると、７月２３日に落札業者名を知らせる談合情報があり、調査の結果、入札参加業者が情報を否定するなどして入札を実施。６件とも情報通りの業者が落札し、落札率も９９．０～８９．７％と高かった。
県は「手続きに瑕疵（かし）はない」と６件とも仮契約。上程議案として公表していた。今後、入札に参加した全２９業者に再度、事情を聴くなど再調査する方針。
上田知事は「疑念がある以上、再調査すればよかったが、考えがいかなかった。手続きに瑕疵がないというのは、官のルール。世の中の常識ではない」と上程見送りの理由を述べた。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=2127&catid=74&blogid=13
三股町の桑畑和男町長が、町発注の公共事業で特定の業者に対し「指名外し」を行っていた問題で、町議会は２７日、桑畑町長の給与を１０、１１月の２月間、２０％減額する給与条例改正案を可決した。
桑畑町長は、３期目の当選を果たした昨年９月の町長選前後、選挙に協力しなかった複数の建設業者らを半年以上にわたり、意図的に公共工事の指名に入れなかった。桑畑町長は「町民には迷惑をかけた。十分反省している」と話している。
町は現在、行財政改革の一環として桑畑町長の給与を１割減額しており、２カ月間は計３割減額となる

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ラブロック博士ニュース～地球温暖化～

Lovelock urges ocean climate fix
[We are taking the very strong line that we are not going to save the planet by the regular approaches like the Kyoto Protocol or renewable energy," Professor Lovelock told BBC News.
"What we have to do is to look at it in a systems sense, or a Gaian sense, and see [...]

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政治と金～渡海紀三朗文部科学相～

親子二代からつきあっていて仕事の内容は良く知らなかったとはよくいえますな。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070927AT1G2701027092007.html
国の公共事業請負業者、渡海文科相側に寄付・衆院選時に
渡海紀三朗文部科学相（衆院兵庫10区）が代表を務める「自民党兵庫県第10選挙区支部」が、2003年衆院選公示日と05年衆院選公示日前日に、国から公共事業を請け負っていた兵庫県内の企業から計200万円の寄付を受けていたことが27日、分かった。
公職選挙法は、国と契約関係にある個人や法人が国政選挙に関連して寄付することを禁止している。
渡海氏の事務所によると、寄付をしていたのは兵庫県高砂市の建設会社。1991年ごろから毎年30万―60万円の寄付を受けているという。衆院選ではこれらとは別に例年より多額の100万円ずつの寄付を受けていた。
渡海文科相は27日記者団に対し「公共事業をやっているなというくらいの認識はあったが、仕事の内容はよく知らなかった。公選法上の問題はないと考えているが、疑義を生じるのは不本意なので、03年と05年に受け取った計290万円をすでに返金した」と説明した。(13:19)
wikiより補足
この建設会社は国道2号バイパス道路改良工事をおよそ2億7000万円で、神戸市内の海岸補修工事を650万円で請け負っており、過去数年間にもそれぞれ数十万円を寄付していた。

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対ベトナムＯＤＡ事業橋崩落事故

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000412-yom-int&kz=int
ベトナムで橋崩落、３７人死亡…日本のＯＤＡで建設中
9月27日1時43分配信 読売新聞
【ホーチミン（ベトナム南部）＝太田誠】ベトナム南部ビンロン省とカントー市の間にあるメコン川支流の「カントー橋」建設現場で２６日朝、橋が河川敷に崩落、当局によると、３７人が死亡、８７人が負傷した。現場には数十人がいたと見られ、被害者は増える見込み。崩落原因は不明。
カントー橋建設は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による事業で、日本政府が円借款約２４０億円を提供。大成建設と鹿島、新日本製鉄が共同企業体を組み、２００８年中の完成を目指している。在ホーチミン日本総領事館は「被害者に日本人はいないと聞いている」としている。
最終更新:9月27日1時43分]
ベトナム（Socialist Republic of Viet Nam）メコンデルタ地帯の社会的発展に寄与する事業であり、ODA（Official Development Assistance）　の莫大なお金をかけた橋の崩落事故、何が原因なんでしょうか？　それにしてもODAプロジェクトのなんと多いこと。多額のODA供与はどうよ？減額して国内の予算にまわすべきでは？地方で道路崩壊なんておこったら国の援助なしにはどうしようもないでしょう。国内事情はどうでもよくて、ゼネコン、官僚、もろもろ利権がらみなんでしょうが。
日本のODA　プロジェクト　対ベトナム　より
クーロン（カントー）橋建設計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額（億円） 248.47
供与条件 金利（％） 0.95
償還期間（年）／
うち据置期間（年） 40／10
調達条件 日本タイド（監査部分のみ一般アンタイド）
事業実施者 運輸省
事業概要 　国道1号線におけるカントー地区のメコン川渡河地点において、ビンロン省とカントー省を結ぶ現行のフェリー航路から3.2km下流地点に橋梁（全長約2,750m）を建設するもの。
国道1号線のメコン川の支流ハウ川渡河地点において、ビンロン省とカントー省を結ぶ現行フェリー航路から3.2km下流地点に橋梁（主橋梁及び取付高架橋で2,750m）を建設するもの。
裨益効果 　国道1号線のうち同国最大の経済圏であるホーチミン市から南の区間において、メコン川の支流ハウ川を渡河する橋梁としてクーロン（カントー）橋を建設することにより、越を南北に縦断する国道1号線の北端から南端までを陸路で結び、交通需要を満たし、メコン・デルタ地域の社会・経済の発展に寄与する。
カントー橋の総合施工監理業務を受注した日本工営株式会社HP
http://www.n-koei.co.jp/news/2002/0906.html より
[構造概要：
＜幅員構成＞　往復分離の4車線道路、両側に歩道を設置
＜橋梁区間＞　川幅約1.7kmのハウ川を横断する延長2.75kmの橋梁。なかに主径間550mの複合斜張橋、80m支間のPC箱桁橋、40m支間のPC桁橋などがあります。
＜取り付け道路区間＞　左岸の延長5.41kｍ、右岸の延長7.69kｍ。これらの取り付け道路区間には13橋の橋梁も含まれています。
主橋梁（斜張橋）の特徴：
PC斜張橋としては世界最大規模の支間となります。主桁はコンクリートの箱桁を基本とし、主径間550mのうち中央部分の210mだけが鋼箱桁となっています。塔もコンクリートで高さは約170mあります。]
コンストラクター　civil engineering Co.6 Co.8(ベトナム） Thang Long ConstructionCo(ベトナム）
Cine State Construction（中国）
日本のコンストラクターは鹿島、新日本製鉄　大成建設の３社
参考
メコンデルタの交通
http://cantho.cool.ne.jp/mekong/gov/communication.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/vietnam/contents_02.htmlより
その他の対ベトナムODA　プロジェクト
ホーチミン市都市鉄道建設計画
ベトナム北部国道交通安全強化計画
南北鉄道橋梁安全性向上計画
オモン火力発電所及びメコンデルタ送変電網建設計画
地方部インターネット利用拡充計画
南部ビンズオン省水環境改善計画
ビンフック省投資環境改善計画
第5次貧困削減支援貸付
ニンビン火力発電所増設計画
ニャッタン橋（日越友好橋）建設計画
紅河橋建設計画
ファンリー・ファンティエット灌漑計画
第二期ハノイ水環境改善計画
第二期ホーチミン市水環境改善計画
高等教育支援計画
貧困地域小規模インフラ整備計画
地方病院医療開発計画
第四次貧困削減支援貸付
国道3号線道路ネットワーク整備計画
サイゴン東西ハイウェイ建設計画
カイメップ・チーバイ国際港開発計画
ニンビン火力発電所増設計画
ハイフォン都市環境改善計画
オモン火力発電所2号機建設計画
ダイニン水力発電所建設計画
タクモ水力発電所増設計画
環境管理体制構築支援借款
紅河橋建設計画
国道・省道橋梁改修計画
南北鉄道橋梁安全性向上計画
国道一号線橋梁復旧第三計画
オモン火力発電所及びメコンデルタ送変電網建設計画
貧困地域小規模インフラ整備計画
南北海底光ケーブル整備計画
ホーチミン市水環境改善計画
サイゴン東西ハイウェイ建設計画
バイチャイ橋建設計画
タンソンニャット国際空港ターミナル建設計画
オモン火力発電所メコンデルタ送変電網建設計画
ハイヴァントンネル建設計画
紅河橋建設計画
サイゴン東西ハイウェイ建設計画
オモン火力発電所およびメコンデルタ送変電網建設計画
ダイニン水力発電所建設計画
フーミー・ホーチミン市500kV送電線建設計画
国道1号線バイパス道路整備計画
ホーチミン市水環境改善計画
経済改革支援借款
ビン橋建設計画
国道10号線改良計画
ハイフォン港リハビリ計画
国道10号線改良計画
国道18号線改良計画
紅河橋建設計画
南部沿岸無線整備計画
サイゴン東西ハイウェイ建設計画
ベトナムテレビ放送センタ－建設

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頑張れ近藤恒雄社長！第一測量設計コンサルタント提訴棄却

内部告発によって利益を得た長野県なのに、告発者も談合業者と同様に扱われ、告発者が損害をこうむるというのはどうよ？「勇気ある称賛されるべきもの」ならば、何故、同様に扱う？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000132-mailo-l20
県測量入札談合：「告発したのに指名停止は裁量権逸脱」損賠提訴、地裁が棄却　／長野
9月26日12時2分配信 毎日新聞
◇「長野市の防止姿勢、消極的」と指摘　原告告発は「勇気ある」と評価
公共工事に絡む入札談合問題で、「談合を公正取引委員会に告発しながら、長野市が指名停止処分としたのは裁量権の逸脱にあたる」として、「第一測量設計コンサルタント」（長野市、近藤恒雄社長）が同市を相手取り、約８６００万円の損害賠償を求めた裁判で、長野地裁（宮永忠明裁判官）は２５日、原告の訴えを棄却した。一方、原告が談合を告発したことについては「勇気ある称賛されるべきもの」と評価。同市についても「県に比べて談合防止に取り組む姿勢が消極的なことは否めない」と指摘した。
訴状によると、同社は０２年１月、談合の事実を同委員会に告発。市は０５年１月、同社に対して、談合に参加していた他社と同様、３カ月間の指名停止処分を下した。同社は「内部告発をしたにもかかわらず、他社と同等の処分には納得がいかない」と主張していた。
判決では当時、内部告発者の保護について明確な規定がなかったことを指摘。「そうした状況で（内部告発をした同社に）考慮がされなかったとしても、裁量権の逸脱とは言えない」とした。
原告の近藤社長（６６）は「裁判官に願いが届かず残念。判決で指摘されたように、長野市には談合や社会の不正を根絶するような市政運営を望みたい。控訴するかどうかはこれから考えたい」と話した。長野市の鷲沢正一市長は「我々の主張がきちんと認められた妥当な判決である」とコメントした。【川崎桂吾】
９月２６日朝刊
http://www.daiichi-ssc.jp/htdocs/dokkinhou.htm
第一測量設計コンサルタントHPより
「独占禁止法遵守の宣言」
当社は、企業の公正で自由な競争を促進させる目的をもって制定された、独占禁止法を遵守する。
当社は、独占禁止法遵守のための行動指針を策定し、全社をあげて周知徹底を図る。
平成１３年７月１３日
株式会社　第一測量設計コンサルタント
代表取締役社長　　近　藤　恒　雄
「独占禁止法遵守のための行動指針」
１．独占禁止法の趣旨
独占禁止法は、企業間の公正かつ自由な競争を維持、促進することで、一般消費者の利益を確保し、同時に企業活動の活性化と、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的とするものである。
２．営業活動における行動規範
(1) 役員及び社員は、独占禁止法の目的、趣旨を十分に理解し、かつ企業のもつ社会的責任を自覚し、高い倫理感をもって行動しなければならない。
(2) 第三者から疑惑を持たれるような会合に参加または、行動をしてはならない。
３．入札業務における管理体制
(1) 入札業務に関して違法または違法のおそれのある行動をしてはならない。
以下、具体的違法事例を示し、これらの行為があった場合、または、そのおそれのある場合は直ちにこれを報告のうえ、適切な指示を受けるものとする。
① 入札指名を受けた同業他社と、入札業務に関する情報を相互に交換する行為。 (他社または加入する団体から入札指名を受けたことの報告を求められる。入札金額を予め入札予定者と連絡し合うこと等も含まれる。）
② 他社の一般的な営業活動、既往の受注物件との継続性や関連性を尊重しようとする行為。
③ 暗黙の了解、共通の意志の形成、慣例化したルール (指名回数、受注実績等により、受注予定者の優先順位を決定する等）に従う行為。
④ 第三者（発注官庁等）から受注予定者の目安を与えられ、または決定への参加の要請に従う旨を合意了解する行為。
⑤ 入札指名を受けた同業他社との会合に参画する行為。知らずに巻き込まれた場合は、独占禁止法上問題がある旨発言して退席し、その旨報告する。
⑥ 入札予定者又は、入札者が会合して飲食又は金銭授受等をなす行為。
⑦ その他、実質的に競争をなくする行為に当たる行為及び不正不義の行為。
(2) 入札指名を受けたら設計書、仕様書等を基に、関係部門責任者は協議、応札の可否を決定する。
(3) 客先情報によって、仕掛業務、又は終了業務 (精算業務）等で、やむを得ない事情による入札であることが判明した場合は例外として応札は客先意向に従うものとする。
(4) 入札金額は積算書及び社内の実状に基き適正に積算する。
(5) 入札終了後は、その結果を速やかに報告する。
４、相談及び監督、監理体制
(1) 営業活動に係わる部門責任者 (部長等）は、独占禁止法その他関連する法令が日常活動において遵守されているかを常に注意し、適切に指導、監督を行う。
(2) 独占禁止法等の違反行為を未然に防止するため、相談窓口を総務部に置く。また社内監査を定期的に実施する。
(3) 独占禁止法の遵守については、機会ある毎に教育、研修を実施し、継続的に啓蒙を行う。
５．違反行為に対する責任
(1) 独占禁止法の違反行為と認められる行為があった場合は、いかなる理由によるかを問わず、社内規則に基き懲戒する。
(2) 当社は談合と疑わしき行為を含め、一切の談合行為を排するものであり、社長が「談合｣と認める行為があった場合の懲戒は「解雇」を原則とする。」
損害賠償請求訴訟に関する資料(第一測量設計コンサルタントHPより）
http://www.daiichi-ssc.jp/htdocs/Soshou/Soshou_pdf.htm
参考
談合は卑劣な民族性の証

http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/cat7376933/index.html
Kyoto政経調査会
http://kyoto-seikei.com/index.html

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