防衛施設庁談合事件とは、2006年1月30日に発覚した防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件である。
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200709250451.html?ref=rss
５８社に営業停止命令 防衛施設庁談合で国交省
2007年09月26日00時49分
「旧防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は２５日、大手ゼネコンを含む建設５８社に対し、建設業法に基づいて営業停止命令を出した。ゼネコンに全国での営業停止を命じる例としては過去最多の処分数とみられる。
営業停止はいずれも１０月９日からで、５３社が１５日間、過去の談合による処分から３年以内に今回の談合にかかわったとされる５社が３０日間。土木・建築分野の公共工事や補助金を受ける民間工事に関する営業活動ができない。すでに一部地域で処分を受けた８社を除き、対象地域は全国にわたる。
各社の主要な営業種目である土木・建築分野の工事が対象となっており、期間中、入札への参加などができないため、各地の公共工事への影響が出る可能性がある。
中堅ゼネコンの社員は「主だった社が入札に参加できず、不成立に終わるケースが多いのでは」と懸念を示す。また、地方整備局の入札担当者は「（参加業者が少ないため）落札額が高めになるかもしれない」という。」
防衛施設庁発注工事で178社を指名停止
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20060303/127906/より引用
2006/03/03
指名停止を受けた建設会社や空調設備メーカーなど
伊藤組土建，丸彦渡辺建設，田中組，地崎工業，安藤建設，旭建設，常盤工業，池田建設，鹿島，鹿島道路，株木建設，加賀田組，古久根建設，青木あすなろ建設，佐田建設，清水建設，世紀東急工業，西武建設，太平工業，前田道路，大成ロテック，大成建設，多田建設，鉄建，戸田建設，大林道路，巴コーポレーション，飛島建設，ナカノフドー建設，日本道路，西松建設，地崎道路，テトラ，NIPPOコーポレーション，日本国土開発，小田急建設，ピーエス三菱，フジタ道路，本間組，松井建設，前田建設工業，五洋建設，三井住友建設，りんかい日産建設，国土総合建設，竹中道路，竹中土木，東亜建設工業，三平建設，ガイアートT・K，みらい建設工業，大豊建設，福田組，日東みらい建設，フジタ，東急建設，ハザマ，大木建設，浅沼組，新井組，大林組，奥村組，鴻池組，佐伯建設工業，銭高組，東洋建設，不動建設，松村組，村本建設，南海辰村建設，吉田組，浅川組，寄神建設，村本道路，熊谷組，佐藤工業，森本組，市川工務店，矢作建設工業，徳倉建設，大日本土木，六合特建，広成建設，アイサワ工業，大本組，岩国土建，大旺建設，大新土木，若築建設，上滝，梅村組，松尾建設，梅林建設，さとうベネック，西海建設，渡辺組，植村組，国場組，屋部土建，池田煖房工業，末広屋電機，浦安工業，沖ウィンテック，旭日電気工業，協和建設工業，協和エクシオ，経塚工業，大気社，弘電社，サンテック，サンンワコムシスエンジニアリング，三機工業，斉久工業，三建設備工業，振興電気，新菱冷熱工業，昭和アステック，新生テクノス，大明，高砂熱学工業，第一工業，大成温調，第一設備工業，太平エンジニアリング，保安工業，電気興業，東邦電気工業，サンプラント，東京通建，日比谷総合設備，東芝プラントシステム，東洋熱工業，東電通，三冷社，夢真総合設備，NECネッツエスアイ，日本電設工業，日鉄エレックス，扶桑電通，北工電気，雄電社，六興電気，古河総合設備，日立プラント建設，富士電機総設，池野通建，日本コムシス，大成設備，テクノ菱和，日立電線，新日本空調，東邦通信工業，日本設備工業，朝日工業社，オーク設備工業，東海テック，東亜道路工業，古河電気工業，富士通ネットワークソリューションズ，富士電機システムズ，東芝，日管，菱和設備，エルゴテック，富士電機E＆C，ダイダン，三晃空調，須賀工業，住友電設，日新電機，コミューチュア，三栄電気工業，浅海電気，トーエネック，川北電気工業，中央電気工事，川崎設備工業，九電工
関連事件wikiより
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防衛庁調達実施本部背任事件
防衛庁調達実施本部背任事件）とは1998年に発覚した防衛庁の調達実施本部（現：防衛省装備施設本部）が起こした背任事件。
防衛庁調達実施本部のの装備品納入をめぐり、本部長と副本部長が結託し、調達価格水増し要求に対する過払い認定と各社の返納に関連して、返納額を恣意的に減額した。その見返りに、職員の天下り先を確保させるなどを官財の癒着が問題視され、本部長と副本部長が逮捕された。
本部長は懲役3年、執行猶予5年、副本部長は懲役4年、追徴金838万5000円の判決を受けた。
額賀福志郎防衛庁長官はこの事件によって参議院本会議で問責決議が可決され、辞任に追い込まれた。
