「改正建築基準法問題」噂の東京マガジンyoutube 動画

前編9月23日放送「改正建築基準法問題」噂の東京マガジン1/2
http://www.youtube.com/watch?v=nXS5zR2G0Ug
後編
http://www.youtube.com/watch?v=1VWAPpIMQBM
改正建築基準法について国土交通省釈明
http://www.youtube.com/watch?v=x_xIrKrEpXY&mode=related&search=

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地方自治体３０市町村から４６市町村に～実質公債費比率２５％以上～

http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070922000285
　地方自治体の借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」が、地方単独事業の起債を制限される水準の２５％以上となった市町村は、１７道府県の４６市町村に上ることが２２日、共同通信社のまとめで分かった。
　昨年集計の３０市町村から大幅に増え、国の補助事業を含めた公共事業まで制限される３５％以上も１自治体増えて３市村となった。
　地域振興のために投資した事業で借金を抱えた山間部などの自治体が目立つ一方、首都圏や愛知県などは比率が１０％未満の市区町村も多く、都市と地方の財政力格差をあらためて裏付けた。
　全国最高は経営不振の村営スキー場の借金返済がのしかかる長野県王滝村の４２・２％で、同村は職員給与を２割カットした。今年３月に財政再建団体となった北海道夕張市の３８・１％、同歌志内市の３５・３％が続く。２市とも炭鉱閉山に伴う振興策の起債が負担となっている。
　政令指定都市では、唯一、横浜市が２５％を超えた。

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下水道談合疑惑追及テープ基に町議会で～滋賀県豊郷町～

業者と町の管理職(課長）との癒着？　さもありなん。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000296-mailo-l25
豊郷町の下水道損賠訴訟：「官製談合」証拠採用　議員が課長を名指し緊急質問　／滋賀
9月22日17時3分配信 毎日新聞
　◇テープ基に町議会で
　豊郷町の下水道国庫補助事業を巡り、「談合で町に損害を与えた」として元町議らが大津地裁に起こした住民訴訟で、住民側が「官製談合の証拠」として録音テープを提出し、証拠採用されたことを受け、２１日の町議会で議員が緊急質問。議員は「業者と（町の）管理職と見られる会話が官製談合の疑いがある」として、課長を名指しして事実関係をただした。
　議員や原告によると、テープは８月２２日の公判で提出。業者が「○円で落ちないのか」と聞き、管理職員らしき男性が『落ちんな。光ファイバーが走っているから慎重にしてもらわな』と回答。さらに業者が『一発で落とすようにしたい』とし、男性が『若干の端数があるやろで、詳しいことはまた言う』と話す会話が録音されているという。
　伊藤定勉町長は「町民に疑惑を与え、申し訳ない。公僕として襟を正すよう全職員に通達した」としたが、「官製談合は裁判ではっきりされる」と答えるにとどまった。
　名指しされた課長は「裁判に直接影響があるので差し控える。工事の問い合わせがあったが、相手は覚えていない」と答弁。傍聴席から「はっきりさせろ」と声が出て、１人が退席させられた。
　この訴訟は、一昨年１０月に大野和三郎町長（当時）や落札業者を相手取り、元町議らが損害額の返還を求めて提訴。訴状によると、町は０１～０３年度に下水道国庫補助事業を２０回の指名競争入札で行い、計１３億１８９０万円で契約したが、「平均落札率は９９％強で、談合の疑いが強い」と主張。談合で生じた損害を放置してきた行為は違法としている。【松井圀夫】
９月２２日朝刊
豊郷町HP
http://www.town.toyosato.shiga.jp/

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