国内唯一のコルビュジエ作品である1959年に設立された国立西洋美術館本館が世界文化遺産登録をするよう世界遺産センターに推薦する予定でそれに先立ち国の重要文化財に指定するそうですね。
というわけで六本木にある森美術館に初めて行き、コルビュジエ展を堪能してきました。コルビュジエ展には学生達が見学レポートを懸命に書きながら鑑賞してましたが、女子学生二人が、上手に作品をレポートに模写していて
すばやく描いていてびっくり。建築科か美大の大学生なんでしょう。
初期のピュリズム期の絵画作品や多数の素描などが見られ 近代建築の5原則、「ピロティ」「屋上庭園」「自由な平面」「水平に連続する窓」「自由な 正面（ファサード）」がピアノ曲をバックに映像で映し出されてました。（流れていたのはサティのピアノ曲ともうひとつの曲（ピアノ）の曲名が分からなかったんだけれど御存知のかた教えてくださいな。）他に主題に、女性、雄牛、イコン（聖像）などの絵画がありましたが、色使いは私は好みでしたね。
建築のことなんてさっぱりわからないし興味もなかった私ですが、少しだけ建築物について知りたくなってきました。
wiki
ル・コルビュジエ（Le Corbusier、1887年10月6日 – 1965年8月27日）はスイスで生まれ、フランスで主に活躍した建築家。本名はシャルル＝エドゥアール・ジャンヌレ（Charles-Edouard Jeanneret）。フランク・ロイド・ライト、ミース・ファン・デル・ローエと共に近代建築の三大巨匠と呼ばれる（ヴァルター・グロピウスを加えて四大巨匠とすることもある）。
森美術館（六本木ヒルズ５３F)コルビュジエ展は9月24日まで
http://www.mori.art.museum/contents/lc/index.html
2007年9月21日のアーカイブ
まったくうんざりするシリーズだ。なんでこんなことが連続ニュースになるんと、つくづくいやになってしまいます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000012-yom-soci
市区町村の年金保険料横領１０１件、２億４３００万円に
9月21日21時4分配信 読売新聞
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料などを横領していた問題で、市区町村職員による横領は最終的に９０市区町村で計１０１件、総額約２億４３００万円に上ることが２１日、同庁がまとめた追加調査結果でわかった。
同庁は、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない９件について、刑事告発を検討する。
追加調査は、今月３日に最初の調査結果が発表された後、舛添厚生労働相の指示で処分・告発状況などを再調査したもの。市区町村分は１９日の中間報告で９５件、約２億２８００万円とされたが、さらに膨らんだ。
１０１件のうち、処分されていないのは２２件、未公表は２４件。刑事告発は１７件にとどまった。横領金は９８件が全額返済されているが、３件は不明のまま。愛媛県新居浜市では、非常勤職員が２０００～０１年度に約１１５万円を横領しながら、処分も告発もなく、公表もされていなかった。調査結果を受け、舛添厚労相は「物証を調べ、告発できる状態であれば厳しく追いつめたい」と話した。
最終更新:9月21日21時4分
http://www.shinmai.co.jp/news/20070921/KT070921FSI090008000022.htm
７８年に年金保険料着服発覚 安曇野市が議会に報告
9月21日（金）
国民年金保険料の着服問題に絡み、安曇野市は２１日午前の市議会９月定例会一般質問で、１９７８（昭和５３）年に旧町村職員による国民年金保険料着服が発覚していたと報告した。着服したのは旧南安曇郡三郷村職員。市によると、７９年に懲戒免職となり、８３年に有罪判決を受けている。市は社会保険庁の依頼で過去の事例を調査。８月１７日、松本社会保険事務所に調査結果の概要を報告した。
丸山祐之氏の質問に坂内不二男市民環境部長が答えた。着服額は８１万７７５０円で当時の村三役が自費で返済した。答弁で、旧三郷村職員だったことは明らかにしなかった。
社保庁の９月３日の第１回の結果発表では、長野県内の市町村の着服件数はゼロ。１９日になって県内でも着服があったと公表された。この点について平林伊三郎市長は一般質問で発言を求め、「（８月に報告しているのに）舛添要一厚労相は『地方に隠ぺい体質がある』と発言しており非常に不愉快。社保庁の隠ぺい体質によって自治体の名誉が傷つけられている」と批判した。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210318.html?ref=rss
鳥取社保事務局でも横領 社保庁、把握しながら公表せず
2007年09月21日21時21分
社会保険庁は２１日、今年４月に鳥取社会保険事務局の非常勤職員の男性が、自ら徴収した国民年金保険料１２万２７９０円を横領していたと発表した。同庁は５月上旬には事務局から報告を受けていたが、９月３日に「これまでに把握したもの」として同庁職員の横領５０件を公表した時には、このケースを含めていなかった。
外部からの情報提供がきっかけで２０日に発覚した、０１年の福井社会保険事務所のケースと合わせ、社保庁職員による横領は計５２件、総額は１億６９３８万円となった。
事実関係を把握していたのに公表しなかったことについて、社保庁の担当課長は記者会見で、「総務省の年金記録問題検証委員会から『処分済みのものについて報告して欲しい』という要請を受けて作業していたため、未処分のものが漏れてしまった」「着任直後のため事案自体を知らなかった」などと釈明。舛添厚労相も、「社保庁の公表体制の不備は間違いない。できるだけ改善したい」と述べた。
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「 民主党の小沢一郎代表が在京の米国大使館に対して、海上自衛隊からインド洋で補給を受けた米軍艦船が、どのような軍事行動を展開しているか情報提供を求める文書を送ったことが２０日、明らかになった。」
産経新聞による上記記事はがせだったようです。
はあ、なんちゅうこっちゃ。
以下鳩山由紀夫氏の記者会見
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070921hatoyama_v300.asx
こんな活動が日本であったとは知らなかったわ。
現在７つの病院だけとは、もったいない。
ネット活用、ぜひ、協力してください。病院関係者たち。
自宅療養中のお子様がいらっしゃる方、ぜひお試しください。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070921i406.htm
闘病の子と道化師、癒やしの「ネット交流」…大阪・ＮＰＯ
闘病生活を送る子どもの心を癒やすクリニクラウン。これからはネット上でも会えるようになる（日本クリニクラウン協会提供） 道化師の格好で、闘病生活を送る子どもたちと一緒に遊び、心を癒やす――。そんなクリニクラウン（臨床道化師）を各地の病院に派遣しているＮＰＯ法人「日本クリニクラウン協会」（事務局・大阪市）が、今月からインターネットによる交流事業を始めた。
同協会は「ネットを通じ、直接会えない子どもたちを一人でも多く励ましたい」と話している。
富山市の笠井功治さん（４３）、千晴さん（３３）夫妻は、昨年７月に長女の円来（つぶら）ちゃん（当時６歳）が小児がんの一種、神経芽細胞腫（しゅ）で亡くなるまでの２か月間、転院先の大阪府和泉市の病院でクリニクラウンと遊べたことを、「とても楽しい思い出になったはず」と振り返る。
カラフルな服装に赤い鼻をつけて病室に現れ、「こっちに来て」と声をかけると聞こえない振りをして離れていったり、カエルの顔が描かれた子ども用の座布団をお面代わりにして遊んだり。１回につき、接するのは１５分ほどだが、円来ちゃんは毎週、「いつ来るかな」と楽しみにし、体調がすぐれなくてもクラウンが来る日は、お気に入りの服を着て、ベッドから起きて出迎えた。千晴さんは、「誰とも遊びたくないとふさぎこんでいた転院前に比べると、明らかに変化があった」と言う。
クリニクラウンはクリニック（病院）とクラウン（道化師）の造語で、オランダなどで活動が盛んだ。同協会は一昨年から、オーディションに合格した人に、約１年間の研修で子どもとの接し方や児童心理、保健衛生などの基礎知識を身につけてもらった上で、病院に派遣。現在は１５人のクラウンが東京都や大阪府、茨城県などの計７病院を定期的に訪問している。
活動が知られるにつれて派遣要請も増えてきたが、人数が少なく、応じられないケースもあるため、同協会では、インターネットを利用することにした。相手の顔を見ながら会話するのに使うウェブカメラをインターネットに接続、クラウンが闘病中の子どもとテレビ電話のような形で週１回、コミュニケーションをとる。このほか、クラウンの動作をあらかじめ撮影し、その映像の配信も始めた。
塚原成幸事務局長（４０）は、「ネットの利点を生かせば、派遣のハードルでもあった時間や距離の問題もなくなる」と意気込む。笠井千晴さんも「心を和ませるクラウンとネット上でも会えるなら、闘病中の子どもたちにとってこんなうれしいことはない」と話す。
ネット活用事業は、来年２月まで試行した後、本格実施する。協会では、試行に協力してくれる病院や、子どもが自宅療養中の家庭を募集している。通信費のみ利用者負担で、ウェブカメラも貸し出す。問い合わせは同協会（０６・６５７５・５５９２）へ。
（2007年9月21日14時43分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000048-san-pol
小沢代表、米大使館に質問状 謝意決議も「無視」 退かぬ民主
9月21日8時2分配信 産経新聞
「民主党の小沢一郎代表が在京の米国大使館に対して、海上自衛隊からインド洋で補給を受けた米軍艦船が、どのような軍事行動を展開しているか情報提供を求める文書を送ったことが２０日、明らかになった。海上自衛隊のインド洋における補給活動を含む「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）への「謝意」が盛り込まれた国連安保理決議が採択されたことで、政府・与党内には補給活動継続に反対している民主党の軟化を期待する声も出ているが、小沢氏は情報開示の矛先を米国側にも向け始めている。
小沢氏が文書を送付したのは、８月８日に行われたシーファー駐日米大使との会談で、海自補給活動の継続を要請した大使が小沢氏に対し、「機密情報でも提供する準備がある」と表明したことを踏まえたもので、文書は先週末に送付した。
文書はインド洋に展開する米第５艦隊などの艦船が、海自による給油をどのように使用しているか、（１）アフガニスタン（２）イラク（３）その他－に分けて回答するよう、「シーファー大使の発言を踏まえて要求する」としている。
米政府が海自の補給活動について、ホームページ（ＨＰ）などでどのように情報開示をしてきたかも明らかにするよう求めた。
海自の補給活動をめぐって民主党は、米第５艦隊のＨＰの記述をもとに「イラク戦争に転用されている疑惑」（幹部）を指摘している。
日本政府は、米艦船が海自が補給した燃料をイラク戦争に使用していることを否定しており、すでに米第５艦隊ＨＰの記述も削除されている。しかし、民主党は臨時国会で追及する構えだ。
民主党幹部は、米大使館に直接情報提供を要求したことについて「軍事機密だと言って情報を隠すのか、わが党への米国の誠実さを推し量るねらいもある」と述べた。
与謝野馨官房長官は２０日の会見で、国連安保理決議が採択されたことについて「国連中心主義というのは国連の意思にしたがって行動する、これが小沢さんの思想だと思う」と指摘。補給活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長に反対している民主党の軟化に期待感を表明した。
これに対し、鳩山由紀夫幹事長は２０日、都内で記者団に「（補給活動が）果たしてアフガニスタンの平和にとって必要なのかという根底が問われている」と指摘した。
民主党は決議採択を受けて２０日の外務防衛部門会議で、補給活動継続反対の姿勢を変えないことを改めて確認した。山口壮「次の内閣」防衛副担当は「決議文には『日本』や『補給活動』という言葉が入っていない。拘束力はない」と述べ、決議採択を各国に働きかけた日本政府の対応を批判した。」
第１５５回国会 外交防衛委員会 第５号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0059/15511210059005c.html
国務大臣（福田康夫君） 委員おっしゃられますが、今回の基本計画の延長をお願いしているその活動の内容については、これはあくまでもテロ特措法に基づく活動である、この目的を達成するための行動内容だと、こういうことであります。
今、イラクというふうにおっしゃいましたけれども、イラクで戦争をするとかしないとかいろいろ議論がございますけれども、今この段階でもってそれを議論するという、そういうこちらはつもりはございません。そういう目的の行動でないということでございます。
見なし公務員として正しいことをした藤田東吾氏については触れていない。残念です。
9月23日 追記
（TBS噂の東京マガジンより
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20070923/genba.html
全国で上がる悲鳴！家が建たない！何のための法改正か！？
2007年9月23日放送
いわゆる「姉歯事件」をきっかけに建築基準法が改正され、今年6月20日に施行された。施行後、なかなか家が建たないという噂を清水國明が取材した。
最初の現場は横浜市。マンション建築で地下工事の途中で止ったままだ。施主は「老後の生活にそなえ退職金をはたいて賃貸マンションを建てているのだが・・・」という。ところが階段や窓の位置を変更しようとしたところ、新法では確認申請後の変更は認められない。新たに「変更確認」の審査が必要となり工事が3ヶ月間も止まったままだ。
建築機材のリース料、ローンの支払いなど想定外の負担が増大、予定していた来年4月の入居も先送りとなり踏んだり蹴ったりだと嘆く。変更の認可が下りるのは約1ヵ月も先になるという。
参考画像
法改正の主なポイント
1、構造計算適合性判定制度の導入（専門家による二重チェック体制）
2、審査期間の延長
3、厳格な審査の実施
これを受け建築確認申請にも混乱が起きている。
横浜市の建築審査課では毎日、設計士たちの行列が続いている。ある設計士は「民間の検査機関は11月まで受付けないというところもあるが、役所は受付しないわけにはいかない。だが内容の不備を細かく指摘し、10人の設計士が申請に行っても1人しか受理されなかった」とぼやく。
こうした混乱は全国でも起きており7月の住宅着工数は去年と比べて23％も落ち込んだ。
混乱の原因として、「法律施行の準備不足」を指摘する設計士も多い。施行後、運用の基準となる解説書が出るまで約2ヵ月もかかった。この間、開店休業状態になってしまった建築関係者が数多くいたという。
新たなチェック体制もとられた。これまでの建築確認は、申請は自治体や民間などの検査機関が審査しておろしていたが、今回の改正法では、マンションやビルなど一定規模以上の建物については、自治体・民間の検査機関とは別に専門家がチェックすることになった。つまり二重のチェックだ。
建築確認の審査期間も21日間から35日間に延長（詳細な構造審査を要する場合は最大70日間）。
構造計算に重要な役割を果たすのが「大臣認定ソフト」なのだが、それすらまだ完成していない。さらに、あるソフト会社の経営者は「ソフトによる審査の省略化が偽造の見逃しにつながる恐れがある」という。
設計士、工務店などの建築業者、施主からは負担が増えただけという声が多く聞かれた。
こうした声について国は、周知不足は認めるが、「姉歯事件」の再発は防げるという。
現在のような状況が長引き住宅着工件数が大幅に下がれば、建築関係の業種は幅広く経済的損出も甚大、景気にも影響が及ぶ心配もある大問題ではないだろうか。」引用終わり
2005･12･7耐震偽装事件証人喚問 藤田東吾氏
http://www.youtubech.com/test/read.cgi/N0ciQhH45K0/tag/%E8%80%90%E9%9C%87%E5%81%BD%E8%A3%85/l50
2005･11･29耐震偽装事件証人喚問 藤田東吾氏と小嶋進氏
http://www.youtubech.com/test/read.cgi/egXs0wIPVMU/tag/%E8%80%90%E9%9C%87%E5%81%BD%E8%A3%85/l50
いわいわブレークさんブログ書き込みによる情報です。
番組名】 「噂の！東京マガジン」 TBSテレビ（関東地区の場合）
【放送予定日】 9月23日（日） 午後1時
【番組内容】 “耐震強度偽装事件”と改正建築基準法
http://www.tbs.co.jp/uwasa/
いわいわブレークさんブログ
http://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/6221043.html#comments
下記の小嶋メールで、「数値操作を行った人物」とはいったい誰なのか、誰が指示したのか、も追求してほしいものです。
「随分勝手なものだなとあきれました。ＧＳ下総中山はＥＲＩを守るために０．３７を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるＧＳ浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000101-yom-pol
福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から２０万円寄付
9月21日3時3分配信 読売新聞
福田康夫・元官房長官（衆院群馬４区）が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が１９９６年と２００３年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計２０万円の寄付を受けていたことが２０日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。
会長は０５年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日本朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。０３年の寄付は、福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相（当時）訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった。
政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効（３年）が成立している。
9月21日3時3分
いったいどれだけの血税を無料ガソリンスタンドとして投入してきたのか。そしてテロはなくなったか？米軍第５艦隊はさっさと証拠隠滅。パキスタン軍は日本の給油を横流し。
「不朽の自由」作戦とは、アメリカが軍事力という力を使って
世界覇権国というシステムを維持する作戦だ。真の国際平和維持などどこにもない。イラク侵略、アフガニスタン戦争の根拠に「正義」などない。自民党の腐ったやり方にはうんざりです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000049-jij-int
対テロ作戦に「謝意」決議採択＝ロシアが棄権－日本の内政優先と批判・国連安保理
9月20日11時2分配信 時事通信
【ニューヨーク19日時事】国連安全保障理事会は19日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）の任務を1年間延長する決議案を賛成14、棄権1で採択した。決議には、米軍主導のテロ掃討作戦「不朽の自由」の一環として日本が参加している海上阻止行動への「謝意」が初めて盛り込まれたが、常任理事国であるロシアが棄権し、全会一致は実現しなかった。
ロシアのチュルキン大使は採決に当たり、海上阻止行動に言及する理由が不明確だなどと指摘。「不朽の自由」作戦に基づく活動は「国連の枠外で遂行されている」と主張するとともに、決議が日本政府の意向を踏まえて作成されたことを批判した。
日本政府は、「国連の承認を得ていない」として海上自衛隊によるインド洋上での給油活動継続に反対する民主党を意識し、「謝意」の表現を決議に盛り込むよう米英仏などに働き掛けた。全会一致を得られなかった事実は、国連でも海上阻止行動をめぐる見解が必ずしも一致していないことを逆に浮き彫りにし、強い追い風を期待した政府・与党の思惑は外れたと言えそうだ。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200396.html?ref=rss
米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体
2007年09月21日02時52分
インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」が０３年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」が２０日、「『ときわ』から米補給艦に約８０万ガロンを給油した」とする米補給艦の航海日誌などを明らかにした。日本政府は当時、キティホークがテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していたとし、「給油量は２０万ガロンで、瞬間的に消費してしまう量。イラク関係に使われることはあり得ない」と説明していた。
給油量の食い違いについて、ピースデポは「議論のためにも正確な情報を公開すべきだ」としている。
ピースデポが入手した文書には、アラビア海を航海中の米補給艦が０３年２月２５日午前、「ときわ」から約１万９０００バレル（約８０万ガロン）の艦船用燃料を受けた、と記載されていたという。米補給艦は同日午後、キティホークに給油したとされる。
防衛省の増田好平事務次官は「内容を確認していないのでコメントは控えたい」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110518.html
民主、イラク給油疑惑追及へ 国政調査権を視野に
2007年09月12日07時49分
民主党は１１日、インド洋での自衛隊による給油活動の実態に関する内部資料の提出を政府に求め、不十分と判断すれば参院で国政調査権の発動を提起する方針を固めた。テロ対策特別措置法の趣旨を逸脱し、イラク作戦に向かう米艦船に給油した疑いがあるとみて、補給先の艦船名や任務、補給地といった詳細な情報開示を求める。イラク作戦との関連を追及することで、給油活動の継続反対について国民の理解を求める狙いがある。
民主党は参院で第１党となったことを踏まえ、今国会で資料請求を政府に繰り返す方針だ。１１日も参院民主党が０８年度予算の概算要求を中心とした資料を請求。過去５年間の国家公務員の天下り先への資金交付状況、国会議員が役員に就く公益法人などについても回答を求めた。
給油活動の延長をめぐる審議にあたっては、イラク向け艦船への給油疑惑の解明を最優先に位置づける。まず、衆院議員４０人以上の要求で衆院調査局が実施する予備的調査を利用し（１）補給先の艦船名（２）補給後の任務や行動（３）補給地――の開示を要求。回答が不十分なら、与野党が逆転した参院外交防衛委員会で国政調査権を発議し、国会法１０４条に基づく「記録提出要求」に踏み切る。
疑惑は、江田憲司衆院議員（無所属）が米軍第５艦隊のホームページの記述をもとに指摘した。イラク戦争の作戦名である「ＯＩＦ（イラクの自由作戦）」の表題の文章の中で「日本政府は８６６２万９６７５ガロン以上、７６００万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」と書かれ、記述はその後、削除された。
これに対し日本政府は「読み違えだ」（高村防衛相）と否定。アフガニスタン戦争を意味する「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）」の一環として活動する米国などの艦船に補給していると説明している。だが、具体的な米軍の活動実態などは説明していないほか、０５年４月の参院質疑では大野功統防衛庁長官（当時）がイラク作戦に使われる可能性について「油に糸目はないということもある」と答弁し、民主党内には可能性を示唆したものとの受け止めもある。
民主党は、こうした経緯も踏まえて情報が不十分だとしており、同党の白真勲参院議員は１０日、「イラクにおける作戦のための活動を主たる任務とする他国の艦船に対して行われているものはあるか」などと政府にただす質問主意書を提出した。
偽装だらけの佐藤信秋参議院議員、岩井国臣前参院議員から受け継がれたワル知恵。虚偽記載オンパレード。何のお咎めもなしでいいのか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070920ia04.htm
佐藤信秋議員の団体、献金者１８８人の肩書を訂正
元建設省河川局長の岩井国臣・前参院議員（自民）の資金管理団体「岩井国臣後援会」は１９日、２００６年の政治資金収支報告書で、献金者の職業欄に「会社員」と記載していた１６人のうち、１３人を会社役員とする訂正を総務省に届け出た。
近く、０４、０５年分も同様に訂正する。
一方、元国土交通次官の佐藤信秋参院議員（自民）の資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、１９日に収支報告書の献金者職業欄を訂正した人数は、献金した３４１人のうち１８８人に上り、「会社員」から団体役員、会社役員、国家公務員、大使などに改めた。佐藤氏は、岩井氏から事務所スタッフを引き継ぎ、記入方法を踏襲していたという。
（2007年9月20日13時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070919i314.htm
亀井静香氏、政治資金報告書を訂正…詳細明らかにせず
亀井静香・国民新党代表代行の資金管理団体「亀井静香後援会」が、２００６年の政治資金収支報告書で亀井氏個人に２５００万円を寄付したと記載していた問題で、同後援会は１９日、費目を寄付から「活動費」とする訂正を総務省に届け出た。
亀井事務所は取材に対し、「記載ミスのため訂正した」としか答えず、２５００万円の使途などは一切明らかにしなかった。
政治資金規正法は、政治家の公的な政治活動と私的な経済活動の混同を防ぐため、政党を除く政治団体が政治家個人に選挙運動費用以外の寄付することを禁じている。
だが、同後援会の０６年収支報告書では、同年１月に１０００万円、７月に１５００万円を亀井氏個人に寄付したとしていた。
（2007年9月19日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070920ia01.htm
寄付→政策活動費…萩山議員の自民支部、収支報告書を訂正
萩山教厳（きょうごん）衆院議員（自民）が代表を務めていた自民党富山県衆院比例区第１支部は２０日、２００４年の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。
同支部は萩山氏個人に、同年６～１２月に５回、計３００万円を寄付したと記載していたが、全額を「寄付」から「政策活動費」に訂正した。高村防衛相らも、同趣旨の訂正をしている。
また、萩山議員の関連政治団体「萩山教厳後援会（教友会）」も１９日、０４～０６年の収支報告書の訂正を同省に届け出た。同後援会は、「主たる事務所」を都内にある代表の自宅に置き、無償提供を受けていたが、年６０万円の家賃相当分、計１８０万円を記載していなかった。萩山事務所では、支部分について「総務省の見解を確認し、誤解のないよう修正した」とし、教友会分については「（無償提供を）記載しなければならないことを知らなかった」と説明している。
（2007年9月20日13時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070920ia02.htm
二階氏の政治団体、建物の無償提供分を寄付として記載せず
自民党総務会長の二階俊博衆院議員（和歌山３区）が関係する四つの政治団体が、２００３年から０５年にかけて、二階議員の家族が所有する和歌山県御坊市の土地にある建物を無償で借りて事務所としながら、政治資金収支報告書には家賃分を寄付として記載していなかったことがわかった。
４団体は、二階議員が代表を務める「自由民主党和歌山県第三選挙区支部」と後援会の「二階俊博新風会」など。政治団体が事務所の無償提供を受けた場合は政治資金収支報告書に、寄付として家賃に相当する額を収入欄と支出欄に記載しなければならないが、４団体の事務を担当する二階議員の秘書は家賃を払っていないことを認めた。
二階議員関連の政治団体では８月、支援者から無償提供された党支部の別の事務所の家賃分が寄付として未記載だったため、訂正したほか、９月には二階派の政治団体で、政治資金パーティー券収入の記載漏れが発覚している。
（2007年9月20日12時38分 読売新聞）
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