郵政ＯＢ企業公社から随意契約で委託~かんぽの宿~

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070918it01.htm
「かんぽの宿」食堂売店業務６割、郵政ＯＢ企業と随意契約
　簡易保険の保険料などを原資に建設され、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省ＯＢの元キャリア官僚（６６）が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。
　業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて「官益」が温存された形だ。
　民間企業は、レストラン運営「夢閑歩（ゆめかんぽ）サービス」（東京都千代田区）。財団法人は、簡保加入者の福祉増進などを目的に１９６５年に設立され、今年４月に解散した「簡保加入者サービス協会」。
　郵政公社やサービス社などによると、サービス社は４月、それまで随意契約で協会に委託されていた塩原（栃木県）、修善寺（静岡県）、十勝川（北海道）、美作湯郷（みまさかゆのごう）（岡山県）など「かんぽの宿」１３施設の食堂と売店、箱根（神奈川県）、勝浦（千葉県）、一関（岩手県）など３５施設の売店、さらに１施設の食堂について、公社から業務委託を受けた。
　これに先立ち昨年１２月、別の２施設を含む７施設で食堂７店、売店１店の業務を委託されたＯＢ企業２社を吸収合併。８店の業務も公社から委託されていた。
　サービス社は全施設の８割にあたる５１施設に参入し、年間売り上げは、食堂計２１店で５１億円、売店計４９店で２９億円が見込まれる。売り上げの１～２割が公社、残りがサービス社の収入になる。「かんぽの宿」は施設ごとに食堂と売店が１店ずつあり、他の５２店のうち５店は公社直営、４７店は別の３５社に随意契約で業務委託されている。
　会計法に準じた公社基準では、すべての契約は原則、競争入札。「かんぽの宿」の随意契約について、公社関連事業部は「継続して安定したサービスをお客様に提供するため」と説明し、解散した協会の業務をそっくりＯＢ企業に委託したことについては「業務をスムーズに移行できるよう協会から事業譲渡を受けた企業を選んだ」としている。
　協会は公益法人改革で「設立目的を達成し、役割を終えた」として解散。食堂などの収益事業をサービス社に譲渡していた。
　サービス社は８７年、食堂経営などを目的に設立されたが、少なくとも２００４、０５年度は「かんぽの宿」での委託関係はなかったという。社長には、旧郵政省東京貯金事務センター所長を最後に１９９１年に退職した元官僚が昨年８月３１日に就任。社長は、翌日から協会解散まで協会の会長を兼務していた。役員４人のうち、社長を含む３人が同省ＯＢ。今年４月以降、公社退職者１２人が再就職している。
　「かんぽの宿」は採算の悪化に加え、「民業圧迫」との批判を受け、民営化後５年以内の売却・廃止の方針が決まっている。有識者による「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」が現在、サービス社を含め、公社と密接な関係のある２１９法人の取引実態を調査。「かんぽの宿」については先月、売却・廃止の前倒しを提言している。
（2007年9月18日3時0分 読売新聞）

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