耐震偽装問題 へ投稿: 2007/09/10 | コメントする »
建築文化崩壊元年(ジャンジャン記事）～史上最悪の建築行政ミスに起因～ 江口氏の名文です。
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709041829/1.php
一級建築士処分で氏名公表＝法改正後初めて－国交省
9月10日23時1分配信 時事通信
国土交通省は10日、東京都練馬区の「一建設」などが建設・販売した一戸建て住宅計13戸で、構造基準に合致しない設計を行ったとして、1級建築士2人を免許取り消しなどの懲戒処分にし、氏名などを公表した。処分を受けた1級建築士の氏名が明らかにされるのは初めて。
同省によると、処分されたのは、大場正明氏（免許取り消し）、河井幸雄氏（業務停止3カ月）。大場氏は、一建設などから設計を請け負った一戸建て住宅12戸で、河井氏は1戸で、地震や風圧に対する強度が弱いなど構造基準を満たさない建物を設計していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000197-jij-soci
国交省発表資料PDF
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070910/01.pdf
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その他 へ投稿: 2007/09/10 | コメントする »
横領という悪行が発表されただけだなんて信じられないでしょ。氷山の一角、たっくさんあるにちがいない。
社会保険庁にかぎらずだ。もみけし。上司ぐるみ。自治体もこれから山のように出てくるよ。内部告発もさかんになるでしょう。
http://www.fujitv.co.jp/cgi-bin/rss/fnnnewsFrame.cgi?URL=headlines/CONN00117957.html
社会保険庁職員年金横領問題 再調査結果公表 50件中、23件は刑事告発されず
社会保険庁の職員らによる横領問題で10日、再調査結果が公表された。50件中、23件は刑事告発されておらず、そのうち15件は警察に相談すらしていなかったことがわかった。
第168臨時国会が召集された。野党が多数を占める参議院の本会議で所信表明演説に立った安倍首相に、次々と厳しいやじが飛んだ。
今後も、安倍首相の進退を賭けたテロ特措法の延長問題や、年金問題をめぐって激しい応酬が予想される。
安倍首相は、所信表明演説で「まじめに保険料を払ってこられた方々に、正しく年金を支払うために、あらゆる対策を講じること。原因と責任を厳しく明らかにすること。この2点を徹底して年金記録問題を究明し、必ず解決いたします」と述べ、あらためて年金に対する信頼を取り戻す決意を強調した。
しかし、社会保険庁や自治体の職員が、およそ3億7,000万円の年金保険料を横領・着服していたことが発覚している。
舛添厚労相は、この問題の再調査を命じ、10日午後4時すぎに、社会保険庁が会見を開き、職員が行った横領についての調査結果を発表した。
社会保険庁は、会見で「作業が遅れまして、皆さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
横領は、あわせて50件にのぼり、退職などで処分を逃れたケースがこのうち6件、告発しなかったケースが15件、横領した金をいまだ返済していないケースは4件あることを明らかにした。
東京・大田区にある蒲田社会保険事務所では、年金専門官が1994年からおよそ4年間にわたって、加入者の保険料などおよそ3,000万円分を不正に着服していた。
しかし、事態が発覚すると、専門官は自殺し、遺族らも債権を放棄したことから、全額の回収はできない状況になっている。
社会保険庁は、会見で「この保険料につきましては、本人が死亡しており、債権消滅の処理になっている」と語った。
今回の調査結果について、舛添厚労相は10日朝、「(国民は)納得しないでしょう。市町村(分が)終わってないし。まだ1合目ですから。頂上まで登るには相当時間がかかる」と述べた。
年金保険料の横領は、社会保険庁の職員だけではなく、各自治体の職員も行っており、その調査結果も待たれている。
再調査の結果は、社会保険庁による横領は50件あり、総額は1億6,849万5,674円。
このうち、告発したのは27件、告発していないのは15件ある。
捜査当局に横領の事実について情報提供したのは8件あるが、このうち1件は事件化している。
また、横領のうち全額返済されたのは47件、返済中であるのは2件、未返還は1件、債権が消滅したのは1件ある。
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政治 へ投稿: 2007/09/10 | コメントする »
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070910ic01.htm
保坂文科政務官の資金管理団体、寄付金１０万円を記載漏れ
自民党の保坂武・文部科学政務官（衆院山梨３区）の資金管理団体「地域政策研究会」が、政治団体「税理士による保坂武後援会」から２００５年９月に受けた寄付金１０万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
保坂氏によると、寄付金の領収書は渡しており、後援会の政治資金収支報告書には記載された。保坂氏は９日、「（衆院選の）期間中でばたばたしていたので怠ってしまった」と釈明。
近く、山梨県選管に訂正を届け出るという。
（2007年9月10日12時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070910i205.htm
鴨下・甘利両氏代表の党支部、領収書写し「紛失」で未提出
鴨下環境相と甘利経済産業相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、政治資金収支報告書への添付が義務づけられている領収書の写しを、「紛失」を理由に提出していなかったことがわかった。
政治資金規正法では、政治団体に、１件５万円以上の政治活動費の支出について、領収書の保存（３年間）と写しの提出が義務づけられており、交通費など領収書を入手するのが難しかった場合は、その理由と支出額、年月日などを記載した書面を提出しなければならない。東京都選挙管理委員会などは、紛失も「入手が難しかった場合」に含め、収支報告書を受理していたが、総務省は「紛失は入手が難しかった場合には含まれない」としており、選管に対応を確認する方針だ。
鴨下環境相の自民党東京都第１３選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同支部は２００３年、印刷費３件計約１４９万円の領収書を紛失したとして、写しを提出しなかった。鴨下事務所は取材に対し、「お話しすることはない」。都選管は「ないと言っているものを出せとは言えない。報告書に偽りがないという宣誓書の提出も受けている」と話している。
甘利経産相の自民党神奈川県第１３選挙区支部も、０４～０５年に支出した市長選候補への陣中見舞いなど５件計４７万円の領収書の写しを、紛失を理由に提出していなかった。甘利事務所は「対応できる者がおらず、答えられない」としている。県選管は、「紛失を理由とする不提出は望ましくない。再発行できるものは再発行を求めて添付すべきだ」と話している。
（2007年9月10日14時36分 読売新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070911k0000m010084000c.html
岩城官房副長官：０４参院選で演説会会場費を二重計上
政治資金問題で会見する岩城官房副長官＝首相官邸で１０日午後３時５９分、木葉健二撮影 岩城光英官房副長官は１０日、首相官邸で記者会見し、０４年参院選の際、同氏を支援する政治団体の政治資金収支報告書と、自身の選挙運動費用収支報告書との間で、個人演説会の会場費６万３０００円が二重計上されていたと発表した。一両日中に報告書を訂正する。岩城氏については今月１日にも、政治資金収支報告書の記載ミスが明らかになっている。
岩城氏らの説明によると、０４年６月３０日に福島県内の民間施設で個人演説会を開いた際、政治団体「いわき光英を励ます会」の会計責任者が会場費を立て替えた。後で陣営側が精算し、選挙運動費用収支報告書に会場費を計上したが、会計責任者はこの会場費を「励ます会」の同年の政治資金収支報告書にも計上し、領収書のコピーを添付したという。岩城氏は会見で「事務的なミス」と述べた。【近藤大介】
毎日新聞 2007年9月10日 20時08分
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