http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000016-san-l30
県が新業者評価制度 社会貢献度を数値化
9月6日7時51分配信 産経新聞
来年６月から発注工事について一般競争入札を全面導入する県は５日、入札参加条件の基準となる新たな業者評価制度の概要を発表した。従来の企業規模などの要素に加え、災害復旧や環境への配慮、法令順守体制といった社会貢献度についても数値化しているのが特徴。施工能力の審査も厳格化し、総合点数に応じたランク付けを行う。県民から意見を募った上で１１月に正式導入し、来年１月から資格審査を受け付ける。
制度案では、入札参加資格申請に必要な条件として、５％以上の株を保有する株主らが暴力団と関係のないことを追加。また、年間の平均完成工事高が２５０万円を超えていることも新たに加えた。
業者の総合点数は、全国統一の経営事項審査（満点１９２５点）と県独自の地方基準点数（同８５０点）の合計で算定。地方基準点数はこれまでの３倍以上に引き上げた。総合点数に応じて土木工事は４ランク、建築工事などは３ランクに格付け。土木工事では最高のＡランクは３０００万円以上、最も低いＤは５００万円未満など、ランクごとに工事発注額の入札参加条件を設定する。
また、地方基準点は、社会貢献度に４５０点、施工能力の評価に４００点を配分。「法令順守体制」の項目では、法令順守マニュアルの策定や監査部署の設置などの基準を満たした場合に３０点を加算する。「災害復旧への貢献」では油圧ショベル、ダンプカーなどの重機やＨ型鋼など仮設資材の所有状況に応じて最大１００点を加算。県の依頼で災害時に緊急対応した場合は、１工事につき２０点を加算する。
一方、下請け業者への工事丸投げには格付けの一時取り消し、工事成績が著しく低い場合は３カ月のランクダウンといった措置がとられる。
仁坂吉伸知事は６月、県発注工事をめぐる談合・汚職事件を受けて設置した有識者委員会の提言を基に、条件付き一般競争入札の来年６月からの全面導入と、不良業者の排除などを盛り込んだ新入札制度を発表。業者評価の具体的手法について検討を進めていた。
業者評価制度案は、県のホームページからダウンロードできるほか、県技術調査課や各振興局建設部でも配布している。意見の提出は１０月５日まで。問い合わせは同課（（電）０７３・４４１・３０８１）へ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000002-agara-l30
9月5日16時59分配信 紀伊民報
来年6月、新業者評価制度を導入 談合防止へ（和歌山）
談合防止策の一環として、来年6月から全面実施する県の条件付き一般競争入札について、仁坂吉伸知事は5日、入札参加業者を審査する「新業者評価制度」案を公表した。従来の業者評価点数に、法令順守事項の整備や災害復旧への貢献、産業廃棄物の処理体制などを加える。仁坂知事は「まじめに一生懸命やっている業者が報われる制度にしたい」と述べた。
前知事の談合汚職事件を受け、県は入札制度改革に取り組んでおり、来年6月からは指名競争入札を廃止し、県発注のすべての工事に条件付き一般競争入札を導入することを決めている。
新業者評価制度は、不良不適格業者の排除、工事の品質確保、県内優良業者の育成の観点から制度内容をまとめる方針。
業者評価の方法は、総合点数で示され、総数によって土木工事で4段階、建築や電気工事は各3段階に業者ごとにランク付けを行い、工事額によって入札に参加できる資格を区分する。
ランク付けのための総合点数は、国土交通省が定める全国統一の経営事項審査の客観点数を従来通りの1925点満点とし、県独自の地方基準点数をこれまでの240点満点から850点満点に引き上げる。
配点は、談合防止や暴力団排除など「法令順守」の体制整備を行った場合に最大で60点、災害復旧への貢献で最大180点、ISOシリーズの認証取得や産業廃棄物の処理体制など環境への配慮で最大80点とした。工事成績もこれまでよりも付加点数を大きくしている。
6日から県民の意見を募集し、11月に「業者評価制度」を確定する。県によると、県内には現在建設業者が約5700社あり、入札参加資格があるのは約2500社という。
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2007年9月6日のアーカイブ
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070906/511171/
【改正建築基準法】改正法の見直しを国交省に要望、JSCA
2007/09/06
（社）日本建築構造技術者協会（JSCA）はこのほど、建築確認申請業務に関する要望書を国土交通省に提出したと発表した。
同協会は要望書の中で、6月20日の改正建築基準法施行以降の確認申請の現状と改善措置などについての要望を述べている。例えば、審査側・設計側の改正情報の理解不足で審査が停滞していること、従来、着工後に決定していた部材や設備などの事前申請は建築の実情とマッチしていないこと、構造計算プログラムに対する大臣認定の遅延が確認申請の停滞につながっていること、などだ。
さらに、確認申請業務の負担から構造設計者は疲弊し、健全な業務を行いにくい状況にあると指摘。改正建基法の見直しを望むと締めくくっている。
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http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20070906k0000m040115000c.html
環境危機時計：温暖化対策遅れで最悪の９時３１分に
環境悪化に伴う人類存続の危機の指標とされる「環境危機時計」が昨年より１４分進んで９時３１分を指し、１９９２年の調査開始以来、最も針が進んだ。調査主体の旭硝子財団が５日、発表した。世界各地で異常気象が続くほか、地球温暖化対策での各国間の対立も目立ち、温室効果ガス排出削減の道筋が見えないのが理由とみられる。
環境危機時計は「ほとんど不安はない」を０～３時、「少し不安」を３～６時、「かなり不安」を６～９時、「極めて不安」を９～１２時で示す。
同財団は今年４～６月、環境分野に携わる各国の研究機関、政府などの担当者３８９０人を対象に調査し、９６カ国７１５人から回答を得た。その結果、温暖化による海面上昇が懸念されるオセアニアが１０時２７分と最も深刻に受け止めた。京都議定書を離脱した米国を含む北米も９時４０分と高い危機意識をみせた。日本は９時３４分だった。「地球環境のどの分野を念頭においたのか」との問いでは、複数回答で温暖化が７３％、森林破壊・砂漠化・生物多様性の減少の４９％と続いた。【田中泰義】
毎日新聞 2007年9月5日 21時30分
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5分間の会議出席で12000円支給などとんでもない。災害がおこるたび、肥え太る市職員となるぞ。2日間で137万2000円って無駄遣いでしょ。
伊勢新聞より
http://www.isenp.co.jp/news/20070906/news01.htm
５分間でも１万２０００円 厚遇の災害対策会議手当 松阪市
【松阪】松阪市が八月の災害対策本部会議に出勤した、管理職の特別勤務手当支給に頭を痛めている。市の条例に従うと、管理職には最大で一万二千円の手当が支払われるが、本部設置時間が短かったため、中には勤務時間が五分間程度の職員も。市民生活の安全を守るための災対本部だが、市民感覚とかけ離れた厚遇と背中合わせになっている姿が浮き彫りになった。
同市役所職員課などによると、問題になっているのは八月四日と五日に設置された災害対策本部会議。両日とも、県中部に大雨・洪水警報が発令されたため、市のマニュアルに従って災対本部を設置し、関係職員を招集した。
四日は管理職特別勤務手当の対象となる課長補佐級以上の職員が八十三人、五日は同六十九人が参集したといい、管理職特別勤務手当の総額は、四日＝七十五万一千円▽五日＝六十二万一千円―になるという。
両日とも、警報は出ていたものの、実際は市役所近くで祭りが催されていたり、市内の一部で小雨が降った程度だったりで、四日は第一回災対本部会議開催からおよそ十五分後、五日はおよそ二十五分後に、それぞれ警報が解除された。
管理職特別勤務手当は、週休日に緊急性のある業務に勤務した管理職に支払われる。同市の場合、特別勤務手当は時間に関係なく、「一回」の勤務で支払うことになっているため、今回のようにたとえ短時間であっても、六時間以内であれば、管理職には職級に応じて七千―一万二千円が一律支払われる。
同市は今回の二件の災対本部について「条例制定の想定を超える出来事」とし、勤務内容などから市民感覚とかけ離れているとして、支給するかどうかを検討中。下村猛市長は伊勢新聞社の取材に「今後については条例の内容を見直したい」と、話した。複数の部長らは「支給されたとしたら、辞退したい」とも話している。
県内十四市のうち、管理職特別勤務手当で松阪市と同様の運用をしているのは、いなべ市のみ。「二時間未満には支払わない」（四日市、鈴鹿）など、一定の時間を超えた場合に支払うよう定めている市が大半で、「三時間未満は半額」（伊賀）という例も。「条例には定めてはいるが、実際には支払った実績はない」（亀山、鳥羽、志摩、尾鷲）など、代休対応などを内部で運用している市もある。
松阪市災害対策本部設置履歴
http://www.city.matsusaka.mie.jp/bousai/bousai/index-db.html
松阪市
http://www.city.matsusaka.mie.jp/
松阪市長ってこんな人。
http://www.city.matsusaka.mie.jp/hisho/profile.htm
安倍内閣閣僚の政治資金問題がおそろしくすごいスピードでマスコミに流されているんだけれど、情報源は官僚？
しかし参議院議員となった耐震偽装事件の当時の最高責任者である佐藤のぶあき議員の政治資金を追及するマスコミはいないのかしら。（ゼネコンとぴったり癒着して30万の票ももつ人ですから）
小嶋メールに書かれた衝撃の事実を追求するマスコミもないかしら。
藤田氏を国会へ送る会は人数はウルトラ少ないけれども、たった86人のメンバーでも、「これではいけない」とあつい思いを秘めた
人たちだと思います。
内部告発をおこない、お家とりつぶしとなった人物が、皆に受け入れられ、国会議員なったら、コペルニクス的歴史的転換だよね。
国会へ送るかい？
http://groups.yahoo.co.jp/group/togotodiet/
ソース元「棒に怒る日本人」さんより転載です。
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/09/post_c0e4.html
＜雑誌建築ジャーナル08 No1124より引用開始＞
耐震偽装事件は国交省、建築センターの国家的犯罪だ
建物の安全・安心はどうやって担保できるのか？
藤田東吾?イーホームズ代表取締役
政治スキャンダルにまで発展した耐震偽装事件だが、国は、姉歯元一級建築士の逮捕劇によって事件の沈静化に務め、国民の不安を解消させようとした。国土交通省は事件の再発防止を理由に、「性悪説」に基き建築基準法を大幅に改定した。耐震偽装事件の真相が黒い霧に包まれているなか、事件の渦中にあった藤田氏から衝撃的な論考が届いた。
まず、本題に入る前に、国土交通省の行った罪について、結論を先に述べる。
この度の、建築基準法改正は、耐震偽装事件の発覚に対する措置として制度化されたものである。しかし、耐震偽装事件は、国土交通省（旧建設省）及び（財）日本建築センターが機関業務として行った、構造計算プログラムのソフトの運用評価において、改ざん可能なレベルで認定したことに全ての原因がある。
つまり、耐震偽装事件とは、国土交通省と日本建築センターが機関業務においてミスを行い、国民に対して発生させた損害なのである。
それにもかかわらず、自分たちの責任を回避させる目的で、国民を欺こうと、イーホームズの責任にすり替えた。具体的には、イーホームズが確認検査した姉歯関与の物件の多くを、任意に0.5未満の耐震性能として発表し、マンションやホテルの取り壊しに導いた。一方、日本ＥＲＩや行政が審査した姉歯物件については、0.5未満のものを0.5以上に摩り替えて補修で済ませるという「嘘」の公表をしたのだ。
国土交通省は、平成17 年11月の事件発覚後、いち早く、警察を使って、イーホームズに立ち入り操作を行い、審査書類の押収を行った。そして、姉歯が関与した、偽装構造計算図書の再計算の結果数値を、国土交通省は任意に数値を操作して発表した。すなわち、イーホームズの責任をクローズアップさせる為に、数値工作をしたのである。
イーホームズが関与した姉歯物件のうち、統計以上に、多くのマンションやホテルの取り壊しを導き、逆に、日本ＥＲＩや特定行政庁が関与した物件は法的に危険な建築物であるにも関わらず取り壊す必要のない0.5以上の数値に操作をしたのである。
この数値上の不正な操作を行い、国民感情に、イーホームズがずさんな審査機関とのイメージを植え付け、イーホームズの指定を取り消し、続いて、不必要な建築基準法改正を行ったのである。今後、この基準法改正によって、（財）日本建築センターには莫大な構造審査や資格認定の手数料が入るという、官僚の焼け太り体質を見事に証明したのである。
今になって、姉歯関与の偽装物件について、構造計算書の再計算を正確に行うことは、元となる資料の存在さえ行方が分からず、不可能に近いかもしれない。よって、国交省が主導した不当な数値捜査を証明できる者は、事件発覚当初、政治家ルートを使って国交省の描くシナリオ側にいた、ヒューザー社長の小嶋進氏と、実際に、構造設計を行った姉歯氏の二人だけであろう。
国交省が、根拠のない、「0.5」の数値を言い出したこと。そして、不当な数値捜査をして、取り壊すべき必要のないマンションやホテルを、イーホームズと共にスケープゴートにして、国民感情を煽るために、0.5未満と偽って取り壊しに道いたこと。この逆に、日本ＥＲＩや特定行政庁が関与した取り壊し物件を過小にして、イーホームズを突出させるために、0.5未満のものを0.5以上に偽って公表したのだ。
この、国土交通省の不当な数値捜査は、国民たるマンション住民やホテルオーナーを犠牲にした、国家的犯罪である。
当時の、国土交通事務次官佐藤信秋、住宅局長山本繁太郎、建築指導課長小川冨吉、（財）日本建築センター理事長の立石真（旧建設省住宅局長）他、関与した職員は、国民に対して謝罪をし、罪をあがなうべきである。
ヒューザー小嶋社長の重要なメール
ヒューザーの小嶋社長が、事件発生当時、信頼関係のあったある大手自動車メーカーの著名な技術者を経た方に送ったメールの一部を以下に（原文では「右頁に」）掲載する。
●平成18年4月20日 １７：０６ Ｏ先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省ＨＰで通達を出しました。
随分勝手なものだなとあきれました。ＧＳ下総中山はＥＲＩを守るために０．３７を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるＧＳ浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。
何故コンピューターで計算したものをＣＤを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。（以降省略） 小嶋進
このメールは、Ｏ先生から、電子記録と共に対面の上頂戴したものである。この他にも、小嶋社長が淡々と時の状況について語った重要なメールがある。この情報を元に、既に、報道関係者は動いている。この他にも、重要な事実が出て来ている。この建築ジャーナルが店頭に並ぶ頃には、複数の雑誌やメディアで報道されているだろう。
僕は、耐震偽装の原因を隠蔽しようとした、国家の犯罪が明らかになることを切に願っている。また、当時の国土交通省官僚の最高責任者だった佐藤信秋は、７月の参院選に自民党比例区から立候補する。官僚と自民党を中心とした政治家が、既得権を守るために画策した耐震偽装“隠蔽”事件。この建築ジャーナルが店頭に並ぶ頃には、佐藤信秋の当落が明らかになっているだろう。
日本国民は、耐震偽装事件を通して、現代の日本の政治システムが、国民の命や財産を犠牲にしても、一部の官僚と政治家の既得権を維持するために疲弊しきったものであることを認識してほしい。僕は、佐藤信秋が落選していることを願っている。日本の未来が平和で明るい社会になるために、佐藤信秋のような者が当選していてはいけないと信じている。その為に、僕は、出来る限り、この事実を多くの国民に届くように努力をする。
相互チェックはものづくりの精神から逸脱
さて、本題である、建築ジャーナル編集部から与えられた、「建物の安全・安心はどうやって担保できるのか？」、との問い掛けであるが、建築だけでなく、全ての“ものづくり”の現場に共通する答えは、エンジニアの心構えと業務が正しく行える環境づくりの整備を、国民のコンセンサスとして持つことだ。これ以上も以下もないはずである。
日本は、資源の少ない国である。世界に誇れるものは、国民に根ざした、ものづくりの思想や、情緒観だと僕は思っている。徒に、相互チェックという不要な牽制制度を用意して、仕事の環境の場にプレッシャーを与えることは、安全なものづくりの精神から逸脱している。故に、改正された建築基準法は悪法に過ぎない。不要な資格要件の整備と、不要な第三者機関の設置は、ただ、（財）日本建築センターをはじめ官僚の天下り先の肥やしを増やすことしか考えていない。
イーホームズでは、耐震偽装事件発覚後、セコムの飯田亮さんを頼り、セコムトラストネットと業務提携をして、構造計算プログラムを検算するソフトを設計開発し、認証を与えるという、現実的に利便性およびコストのかからない審査システムの開発を進めていた。
耐震偽装事件は、差し替えやテキストベースでの書き換えなどの手法で、アウトプットされる計算書が改ざんされたのである。よって、今後は、膨大な計算図書の提出は不要として、入力条件や仮定条件を明示し、計算結果と検算ソフトを用いた認証可能なシステムで問題は改善されたはずである。申請者も、申請書類の軽減。確認検査機関サイドも、プログラム計算結果の確認がシステマチックに行え、追加的なコストの発生はなかったはずだ。これこそが、実務に基づいた、エンジニア的な解決だと今でも思っている。
さらに、耐震強度が基準を下回る物件の補修方法について、イーホームズは指定性能評価機関として、ＮＡＳＡが開発したアラミド繊維の化学剤によるＲＣ構造の補強手法を国土交通省建築指導課構造担当官に伝えた。この手法は、イーホームズを指定取消しした後に、水面下で、日本建築センターが性能評価を行い、基準値を下回るマンション等の補強に使われている。
僕は、大臣指定の機関としてイーホームズを経営する機会に恵まれ、耐震偽装事件に遭遇した。お陰で、この国の不当な公権力の存在を知ったのである。「仕事しない、責任取らない、自分のことしか考えない」官僚（ＯＢ含む）と政治家の存在を知ったのである。良識のある方も多いだろうが、組織の体質として、日本の政治システムが限界に達していることを知った。
今後は、新たな事業を推進すると同時に、この国の不当な公権力を排除し、二度とこのような事件が、官僚や政治家によって主導されない社会にする為に貢献をしてゆきたいと考えている。
平成19年7月7日 イーホームズ代表取締役 藤田東吾
＊なお、イーホームズは近く廃業予定である。僕は新規事業を既に起こして推進しているが、当該事件に関係しないこともあり、新事業の社名はここでは伏せておきます。
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業務上横領は牢屋に入れ。
どこぞの郵便局員が｢民営化｣で忙しくてストレスがたまって、自分の「××」を露出したとかいうニュースも流れましたが、下記のニュースもとんでもないお話。部下の犯行を隠蔽したというのです。組織ぐるみで隠せば、怖くない？ ばれないと思った？ひょっとしたら、こんな話、全国の郵便局でやっているんじゃないの？と疑心暗鬼になっちまうよ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070905i314.htm
郵便局員が横領、上司２人「円満退職したい」と犯行隠し
客から預かった簡易保険料など約２０２０万円を横領したとして、日本郵政公社埼玉監査室は５日、埼玉県熊谷市の妻沼郵便局の元職員、柴崎雅之容疑者（５１）（埼玉県行田市谷郷）を業務上横領などの疑いでさいたま地検に書類送検した。
また、部下の犯行を知りながら隠ぺいしたとして、同郵便局の小林一好・元局長（５７）（熊谷市塩）と石原和男・元副局長（５２）（同市上中条）＝ともに依願退職＝を犯人隠避の疑いで書類送検した。
調べによると、柴崎容疑者は貯金保険係だった２００４年９月～今年６月、顧客１４人の簡易保険料や定額郵便貯金の預入金など計約２０２０万円を横領した疑い。
小林元局長ら２人は０６年６月、客からの苦情で柴崎容疑者の犯行に気付いたが、同監査室に報告しなかった疑い。
同郵便局では０５年にも、当時の副局長が簡易保険料をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。小林元局長らは「発覚すれば２度目の事件になるので、隠して円満退職したかった」と供述している。
柴崎容疑者は昨年６月の依願退職後も営業を装って客の家を訪れ、犯行を続けていた。「横領した金は住宅ローン返済に充てた」と供述し、退職金で約１３００万円を弁済したという。
（2007年9月5日21時35分 読売新聞
追記 こんなニュースも。通常防げたはず、が、何故ですか！
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070905i519.htm?from=navr
郵便局元主任、顧客３５人から計１億５千万円近く詐取
顧客の郵便貯金８００万円を無断で自分の口座に移し替え詐取したとして、日本郵政公社大阪監査室は５日、大阪府高槻市の特定局「高槻竹の内郵便局」の元主任、静井崇被告（３６）（懲戒免職、起訴）を電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕、追送検したと発表した。
調べでは、静井被告は今年７月５日、勤務中に窓口の端末機で、１人の顧客の口座から、８００万円を勝手に自分の口座に移した疑い。静井被告は同様の手口で男性客から３００万円だまし取ったとして逮捕、送検されていた。
静井被告は昨年８月～今年７月、計３５人の顧客の口座から総額１億４８７０万円をだまし取り、大半を競馬につぎ込んだことを認めているという。
伊藤聖（さとる）・同公社近畿支社長の話「通常は防げた事件で監督が不十分だった」
（2007年9月6日1時9分 読売新聞）
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