改正建築基準法の崩壊

改正建築基準法が日本の破壊を招くジャンジャン記事（江原幸壱氏）より
「まず、この問題の一方の当事者である国交省の担当者が法律作成に関わることの是非である。改正建築基準法をそれぞれの立場から眺めると国交省の負担も罰則もなく、指定確認検査機関、特定行政庁、建築士、建設業者、消費者の負担が重い。特に建築士の罰則は医師、弁護士に比べかなり重く、バランス感覚を逸している。」一部引用
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709031756/1.php
江原幸壱氏プロフィール
１９６２年東京都に生まれる。１９８７年東京理科大学建築学科卒業。連合設計社みねぎしやすお建築設計事務所、丹呉明恭建築設計事務所勤務。１９９８年木の建築設計設立。民家・職人・国産材をテーマに設計活動を続ける。国産材普及・地域工務店振興のためのＮＰＯ法人設立に参加
「暮らしから描く「環境共生住宅」のつくり方―おすすめ性能アップ術」著者のお一人
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4395006043.html
http://kino-ie.net/member/index.php?e=573
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キヤノン会長の参考人招致要求～偽装請負～

日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070904AT3S0401504092007.html
御手洗氏の参考人招致要求、野党方針
民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は4日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。
御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。
会談では政治とカネを巡る問題で辞任した遠藤武彦前農相の補助金不正受給問題を受け、税金の無駄遣い解明のための集中審議の開催を求めることも申し合わせた。(17:03)
wiki
キヤノン宇都宮工場とフジスタッフグループ
キヤノン宇都宮工場にてフジスタッフグループ傘下の業務請負会社アイラインは偽装請負を行なっている。雇用主はアイラインであるにも関わらず労働者はキヤノンの正社員より教育を受けていた。
当初は請負契約であったものが、2005年5月に労働者派遣契約に変更し、2006年5月に請負契約に変更するといった、雇用形態の変更が複数回行なわれた。
2006年秋には本偽装請負に対して労働局が指導を行なった。
2007年2月にはキヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、本偽装請負について意見を述べている。（日経ビジネス2007年4月2日号「『抜け殻』正社員：派遣・請負依存経営のツケ」、2006年7月31日朝日新聞「「偽装請負」労働が製造業で横行」、2007年2月21日朝日新聞「偽装請負への思い、国会で訴えへ キヤノン工場の男性」、2007年2月22日朝日新聞「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」）
2007年8月中旬から本項目、およびフジスタッフホールディングス、アイラインの項目において株式会社アイラインを所有者とするIPアドレスから偽装請負関連の情報に言及した部分を、繰り返し削除するという荒らし行為が発覚している。
2007年8月29日、毎日新聞の報道によると、キヤノンはアイラインの従業員82名を直接雇用すると発表した。ただし、正社員としてではなく、最長2年11ヶ月の「契約社員」としての直接雇用であるという。また同記事の最後に「請負労働者の直接雇用は初めてという」というくだりがある事から、上項の「派遣・請負の正社員化」については一向に進んでいないことも明らかになった。
「何年働いても賃金は上がりませんボーナス退職金はありません」
衆議院TV大野秀之（公述人キャノンユニオン宇都宮支部支部長）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=33631
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