枚方談合、市長逮捕～「反市長派」排除のため～

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000116-san-soci
枚方市談合　「反市長派」排除目的か　別ゼネコンと受注の動き
8月1日16時8分配信 産経新聞
　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された市長の中司宏容疑者（５１）や府議、大林組幹部らが集まった場で、「反市長派」の元市議が別のゼネコンと組んで工事を受注する動きを警戒し、元市議の影響力を排除する必要性が話し合われていたことが１日、大阪地検特捜部の調べでわかった。中司容疑者が談合に手を染めた「動機」となった可能性があり、特捜部は事件の全容解明を進める。
　関係者によると、この元市議は平成１５年春まで市議を５期務め、７年春に市長に就任した中司容疑者が在任中の市議会で強い発言力をもつ存在だった。中司容疑者が進める事業にもたびたび反対するなど「反市長派」のリーダー格で、中司容疑者も対応に苦慮していたという。
　調べでは、中司容疑者と親しい府議の初田豊三郎被告（４９）＝談合、収賄の罪で起訴＝が市議当時の１２年ごろ、元市議が別の大手ゼネコンと組んで、清掃工場建設工事の受注に向けて動いているとの情報を入手。
　その直後、大阪市内のホテルで開かれた宴席で、初田被告が大林組元顧問の森井繁夫容疑者（６４）＝贈賄容疑で再逮捕＝に対し工事の受注を持ちかけた際、元市議に関する情報に触れ、「動きを封じたい」という趣旨の発言をしたという。同席していた中司市長もこの会話を聞いていたとされる。
　特捜部は、初田被告が対立する元市議の工事への関与を阻止し、自らの利得を図ろうと、大林組に工事受注を持ちかけた疑いが強いとの見方を強める一方、円滑な議会対策を望んでいた中司容疑者の思惑とも一致している点に注目。中司容疑者が談合にかかわる動機になった可能性が高いとみて調べを進めている。
　元市議は産経新聞の取材に対し、大手ゼネコンと組んで受注を画策していたとされることについて「そうした事実はない」と否定している。
最終更新:8月1日16時8分
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000090-san-soci
枚方談合　中司市長を逮捕　警部補らと共謀容疑
8月1日8時0分配信 産経新聞
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、中司宏市長（５１）が談合に関与した疑いが強まり、大阪地検特捜部は３１日、競売入札妨害（談合）容疑で中司容疑者を逮捕した。
また保釈中だった元府警捜査２課警部補、平原幸史郎被告（４７）＝談合罪で起訴＝を大手ゼネコンから１０００万円の賄賂（わいろ）を受け取ったとする収賄容疑で再逮捕した。特捜部は平原容疑者が談合を知りながら捜査を行わないなど職務上の義務を怠った見返りに受領した賄賂と判断した。
中司容疑者はこれまで開いた記者会見などで談合への関与を一貫して否定。逮捕後の調べに対してはあいまいな供述をしているという。
調べでは、中司容疑者は清掃工場建設工事の実務トップだった副市長の小堀隆恒被告（６１）＝談合罪で起訴＝や府議の初田豊三郎被告（４７）＝収賄罪などで起訴、大林組顧問の森井繁夫被告（６４）＝贈賄罪などで起訴＝、平原容疑者らと共謀。平成１７年１１月の入札で大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合した疑い。
中司容疑者は産経新聞社を経て、昭和６２年に父の後を受け大阪府議選に当時最年少で初当選。平成７年に枚方市長に初当選し、４期目。
最終更新:8月1日8時0分
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000057-mai-soci
＜枚方談合＞逮捕の市長が供述　「談合ないと言えない」
8月1日15時3分配信 毎日新聞
大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る談合で逮捕された市長の中司宏容疑者（５１）が大阪地検特捜部の調べに対して「談合がなかったとは言い切れない」と供述していることが分かった。自身のかかわりを一定程度認めたものといえるが、特捜部は、中司容疑者が主体的に関与した疑いが強いとみており、今後調べを本格化させる。
最終更新:8月1日15時3分
毎日新聞
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北陸農政局前部長懲戒免職

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070731i414.htm
北陸農政局前部長を懲戒免職、利害関係者から現金や物品
農林水産省は３１日、米の卸会社などの利害関係者から金銭や飲食の接待を受けたり、輸入米の入札情報を漏らしたりしていたとして、北陸農政局新潟農政事務所の森光（もりみつ）潔・前食糧部長（５０）（７月５日付で北陸農政局食糧部付）を懲戒免職処分にした。
受け取った現金や物品などの合計額は、判明分だけで１００万円を超えている。
農水省によると、森光前部長は２０００年１２月～０６年夏、大阪府東大阪市の米卸会社「日本ライス」から９回にわたって計４０万円余りの現金を受け取ったほか、飲食接待を繰り返し受けたり、琵琶湖や浜名湖への私的な旅行の旅費を負担させたりした。同社からの贈り物は、ネクタイ、ベルトなどで、ホテルに妻と宿泊する際、同社に予約をとらせ、費用を負担させることもあった。
さらに、米などを輸入している別の商社にも、米国への旅費約３６万４０００円分を負担させるなどしたうえ、輸入米の入札について時期や予定価格を漏らしていた。この商社は１９９９年度以降、毎年落札の実績があるという。
これらの不正が続いていた間、森光前部長は旧食糧庁大阪食糧事務所（現近畿農政局大阪農政事務所）の課長や本省総合食料局の課長補佐などとして、米販売業者への政府米販売や産地表示の指導、輸入米の入札などを担当。日本ライスや商社と職務上の関係があった。農水省は、森光前部長の行為が国家公務員法（信用失墜行為の禁止、守秘義務）や、利害関係者との飲食を禁じた国家公務員倫理法に違反するとしている。
森光前部長を接待した日本ライスの社長は、表示とは品種が異なる米を商品に混入して販売した米偽装表示事件で、大阪府警に逮捕、起訴されている。
（2007年7月31日22時6分 読売新聞
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薬害Ｃ型肝炎判決

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070801k0000m040110000c.html
薬害Ｃ型肝炎：製剤承認時から国と企業に責任　名古屋地裁
薬害Ｃ型訴訟判決で勝訴を伝える弁護士＝名古屋市中区の名古屋地裁前で３１日午後２時過ぎ、米川直己撮影　出産時などの止血に投与された血液製剤でＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染したとして、患者が国と製薬会社３社を相手取り、総額約６億円の損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。松並重雄裁判長は「感染の危険性などを明確に表示する義務を怠った」として、国と会社に対し、原告９人のうち８人に総額１億３２００万円の賠償を命じた。全国の同様訴訟で初めて、国と会社に責任が生じる時期を製剤が承認された７６年時点とし、患者への投与時期による差を設けなかった。

判決は初めて全３種の製剤について国の責任も認め、救済範囲がこれまでで最も広い原告全面勝訴判決と言え、国は厳しい対応を迫られそうだ。
原告は愛知、岐阜、静岡の２０～７０代の男女計９人。三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）と子会社のベネシスが製造したフィブリノゲン製剤を８６～８７年に投与された６人▽両社が製造した第９因子製剤の「クリスマシン」を８１、８５年に投与された２人▽日本製薬が製造した第９因子製剤の「ＰＰＳＢ－ニチヤク」を８２年に投与された１人。
判決は、大阪、福岡地裁が責任を認めず、東京地裁が会社の責任のみ認めた第９因子製剤について会社、国両方の責任も認めた。そのうえで、原告９人のうち、投与前の輸血により感染と製剤の因果関係が立証されない１人を除く８人について賠償を命じた。
松並裁判長は、ウイルス感染の危険性を考慮しても本来的な治療に対する有用性が製剤にあったとする一方、止血目的の安易な使用を防ぐため、製剤の添付文書に「適応のある患者に限り治療上不可欠の場合に使用すべきだ」などと記す義務があったとして会社の過失を認定。国についても７６年の製造承認時点で警告を記させる措置を怠ったとして違法を認めた。
さらに、三菱ウ社がウイルスの感染防止措置を国の承認なしに変更するなどした姿勢を「患者の安全確保をおろそかにする行動」と批判。国に対しても「患者の安全確保を図る厚生行政の基本的責務に反した」と非難する異例の付言をした。【石原聖、岡崎大輔】
▽厚生労働省医薬品副作用被害対策室の話　国の主張が認められず、厳しい判決だと考えている。今後の対応は、判決内容を十分に検討し、関係省庁と協議したうえで決定したい。
▽原告弁護団の話　全国の患者全員の救済に向けて道筋をつけた画期的な判決だ。
◇薬害肝炎訴訟　全国５地裁と３高裁で計１７２人が係争中。原告は、止血作用のある血液凝固因子を含む製剤を投与されてＣ型肝炎に感染したと主張している。フィブリノゲンについて、昨年６月の大阪地裁判決は国と製薬会社の責任をそれぞれ８７年４月以降と８５年８月以降の投与に限ったが、同８月の福岡地裁判決は８０年１１月以降の両者の責任を認定。今年３月の東京地裁判決は責任の起点を大阪同様にしたが、国が緊急安全性情報の配布を終えた８８年６月までに期間を限定した。第９因子製剤については東京だけが８４年１月以降の会社の責任を認めた。
毎日新聞　2007年7月31日　21時48分
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鋼材カルテル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000201-yom-soci
鋼材カルテル、地区別に「掛長会」…４社担当者で受注調整
8月1日10時43分配信 読売新聞
ゼネコンに納入する鋼材をめぐり、談合や価格カルテルを繰り返していたとして公正取引委員会から立ち入り検査を受けた新日本製鉄（東京都千代田区）など４社が、地区ごとに定期的な会合を開いて、受注調整していた疑いが強いことがわかった。
会合は鉄鋼業界でかつて使われていた現場責任者の役職の名称にちなんで、「掛長会」などと呼ばれていた。業界関係者によると、掛長という役職名は１０年近く前になくなっており、公取委では全容解明を進めている。
関係者によると、新日鉄、ＪＦＥスチール（同）、住友金属工業（大阪市）、クボタ（同）の４社は、全国を地区割りして会合を開催。関東地方での発注は本社、それ以外は支店などで、各地域のルールに従って談合していたという。
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