ローカルなニュース。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070901k0000m040137000c.html
総社市長：入札の報道巡り読売新聞を提訴 岡山
指名競争入札を巡る記事で名誉を棄損されたとして、岡山県総社市の竹内洋二市長が３１日、読売新聞大阪本社に５００万円の損害賠償を求め岡山地裁倉敷支部に提訴したと発表した。
８月３０日付訴状によると、読売新聞は４月１７日朝刊で、市発注事業の入札から漏れた業者について、市長が「入札に加えるよう市の職員に指示していたことが分かった」などと報道。竹内市長は「事実無根」として、虚偽の記事で名誉を棄損されたと主張している。
入札参加業者選定への介入疑惑を巡っては、同市議会百条委員会が調査報告書をまとめ、１０月にも市議会に提出する見通し。読売新聞大阪本社広報宣伝部は「百条委の正副委員長見解でも市長の関与があったとされ、記事に問題はないと考える」としている。【山崎明子】
毎日新聞 2007年8月31日 22時25分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news003.htm
百条委、調査終える 総社市議会 追加の証人尋問否決
総社市発注の水道配水管設計の指名競争入札に絡み、竹内洋二市長（５７）が市の内規に反して参加業者選定に“口出し”した問題を調査する市議会の百条委員会「指名事務調査特別委員会」は３０日、証人尋問を追加で行うかどうか審査したが否決され、委員会はこの日で調査を終えた。
この日の百条委では、３人の委員が「職員が『技術力が劣る』とした根拠について究明すべきだ」「実績のある業者がほかにあるにもかかわらず、市長が特定の業者名だけを挙げた理由を、さらに追及すべきだ」などとして、証人尋問の継続を求める通告について審議。「今回の調査とは無関係」「すでに審議は尽くされた」などの反対意見が出たため、個別に採決を行い、いずれの通告も反対多数で退けられた。
この後、５月中旬の設置以降、通算１０回に及び、市職員ら延べ１５人を証人尋問した調査を終了することを決めた。
萱原潤委員長は委員会終了後の記者会見で「まだ調査を継続すべきだという委員の意見も考慮に入れて素案を作成したいが、（素案は）前回申し上げた『業者選定に市長の関与があったと言わざるを得ない』との正副委員長見解と大きく変わらないだろう」と述べた。
今後は審議内容を踏まえ、９月議会最終日の同月２１日までに開かれる最終の百条委で調査報告書の素案を示し、早ければ１０月１５日に予定されている臨時議会に報告書を提出する。
（2007年8月31日 読売新聞）
竹内洋二 5７才
１９７８年から旧総社市議連続４期。９８年に同市長選で初当選し、２期７年務めた。元県市長会副会長。倉敷商高卒。総社市山田。
竹内洋二市長HP
http://www2.kct.ne.jp/~youji/
RNC西日本放送
http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2007082704
関連ブログ
そらいち日記
http://blog.goo.ne.jp/panda1850
あるブログのコメントより引用です。どうも現市長を応援する人の書き込みは下品だなあ。
竹内市長が読売新聞社などを相手に名誉毀損で告訴！
理解に苦しみます。往生際が悪いです。竹内市長の疑惑は決して払拭されないでしょう。
2007/8/31(金) 午後 5:35 [ 総社市民 ]
そんなことは ほっといて 前進しましょう 理解できない市長は 市民の代表じぁありません
2007/8/31(金) 午後 6:05 [ ギンガマン ]
竹内市長は自分の非を認めるどころか読売新聞大阪本社を提訴し損害賠償を要求してしまいました。
名誉毀損で５００万円を要求しています。
５００万円もらったら一体どうするのでしょうか？
全く市民を向いていない市政にリコールは動きだします。
明日からリコールが始まります。やるしかないですね。
2007/8/31(金) 午後 7:11 [ オンブズマン ]
どの職員が泣きっ面になるか楽しみだな。
明日から現職市長の強さをまざまざと見せてやる！
思い知れ！！！！！
2007/8/31(金) 午後 7:54 [ アハハハハハ ]
明日からコオロギの強さをまざまざと見せてやる！
思い知れ！！！！！
2007/8/31(金) 午後 8:27 [ コオロギ ]
百条委員会で勇気ある証言した職員に相当の圧力が掛かっていると聞いています、いくら竹内市長にとって不利な証言されたとしても職員は身を賭して総社市民のために証言したのであるのであるので彼らの立場を守ってあげなければならないと思います。現職でいかに権力をもっていても市長のとった行動は民主主義を愚弄するもので断じて許されるものではありません。何れにしても明日からリコール運動で徹底的に叩き潰さなければなりません。
2007/8/31(金) 午後 9:02 [ 総社の恥部を断罪する会 ]
リコール屋のくせに善人づらすんな！
2007/8/31(金) 午後 9:11 [ アハハハハ ]
アハハハハと馬鹿の高笑いをしているが反論するのであればもっと具体的に、かつ論理的にしないと誰もが支持しないと思います。私はリコール屋ではありません、このブログの一フアンにすぎません。
2007/8/31(金) 午後 9:27 [ 総社の恥部を断罪する会 ]
市民から金集めてリコールして何なんなら！！！
百条も勝手な遊び。
どうぜ成立せん、市民は正しい判断を決めている。
惨めなものだ。やめとけやめとけ。
2007/8/31(金) 午後 9:36 [ アハハハハ ]
百条委員会は皆さんが選んだ議員さんの全会一致で決めた委員会です。あなたの選んだ議員さんもその中にいるのでしょう。
2007/8/31(金) 午後 9:44 [...]
2007年8月のアーカイブ
道路や橋は国の静脈なんだが、大丈夫か日本の静脈。
東名高速ジョイント１０００箇所の点検結果はどうだったのか。
「静岡市で東名高速道路の高架橋からコンクリート片が落下しているのが見つかった。
コンクリート片が見つかったのは、東名高速道路清水ＩＣと静岡ＩＣ間にある中吉田高架橋の下にある駐車場。発見されたコンクリート片は４つ、計３５０グラムで、橋の裏部分からはがれ落ちたものとみられている。
中吉田高架橋を管理する中日本高速道路は３１日から橋の緊急点検を行い、応急対策を実施する。」
(08/31 08:05)
中日本高速道路
http://www.c-nexco.co.jp/info/others/070831101140_2.html
落下したコンクリート片
http://www.c-nexco.co.jp/info/others/pdf/20070830/02.pdf
東名高速道路・清水橋でコンクリート片が落下
2007/06/28
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20070627/509161/
アサヒコムよりhttp://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708300263.html?ref=rss
橋の定期点検せず、３割 東大教授ら自治体調査
2007年08月30日16時10分
道路の橋の維持管理について、東大の藤野陽三教授（社会基盤学）らが都道府県などに実施したアンケートで、定期点検をしていなかったり、点検や補修をしてもデータを保存していなかったりするなど、ずさんな管理実態が浮かび上がった。予算不足が原因とみられるが、橋の健全性を保つのに欠かせない事項だ。橋の維持管理のあり方が問われそうだ。
藤野さんの研究室に在籍していた稲垣博信さん（現野村総研）らが０３年、都道府県と政令指定都市の計６０（当時）に実施（回収率７２％）。０５年に再度詳しく尋ねて分析した（同６２％）。
点検に関し、「日常」「定期」など５種類について質問した（有効回答３７）。日常点検はほとんどの自治体が実施していたものの、定期点検は３割近くが、詳細点検は４割が行っていなかった。また、点検マニュアルの有無を尋ねると、日常点検は２１自治体が「なし」（同３８）。詳細点検は９自治体、定期点検は７自治体が「なし」だった。
点検結果を保存しているのは１９自治体（同３４）で、１５自治体が保存していなかった。補修履歴データについては、半数以上の１８自治体が「保存せず」と回答。保存しているところでも、架設年次や補修費用などが抜けているケースもあった。
国内の橋の建設は高度成長時代に急増。今後、建設から５０年を迎える橋が多くなる。
藤野さんは「点検がシステム化しているアメリカでさえミネアポリスのような事故が起きた。国内の橋も老朽化が進む。事故を起こさない点検方法の確立とともに、補修補強に十分な予算を割かないと将来、大変なことになる」と話している
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000071-san-soci
「厚労前九州局長を聴取へ 高級車や現金授受 警視庁
8月31日8時0分配信 産経新聞
厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長（５９）＝今月２４日退職＝が同省在職中、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から高級車３台や自宅改装時などに数百万円単位の現金を受け取っていたことが分かった。利益供与の総額は数千万円とみられる。同園は平成１４年度以降、国から計１０億円以上の補助金を受け、前局長は社会福祉法人の認可などを統括する立場にあった。警視庁は金品授受の見返りに補助金交付などで便宜が図られた可能性もあるとみて、贈収賄容疑を視野に捜査。前局長らを今後、事情聴取するもようだ。
前局長の説明などによると、３、４年前の自宅改修の際、「枚方療育園」の山西悦郎前理事長（８０）が数百万円を負担。約２０年前の自宅新築でも数百万円を受領した。
社会福祉法人の認可や指導を担当する本省障害保健福祉部の企画課長だった１７年１１月、高級車「セルシオ」の中古（約５００万円相当）を無償で譲り受けた。
１３年にも米国車「キャデラック」の中古を、４年には国産の中古車を無償で提供された。
この他、年数回、「必要経費もかかって大変だろう」と、１度に約１０万円程度で総額約３５０万円を受け取り、部下との飲食に使ったほか、餞別（せんべつ）ももらっていたという。
２人の付き合いは３０年以上に及び、前局長は「妻が前理事長の亡くなった妻といとこ同士で親戚づきあいでもらった。便宜を図ったことはない」としている。
枚方療育園は大阪、兵庫、埼玉の３府県で特別養護老人ホームや重症心身障害児施設などを運営。１４～１６年度、３施設に改築費や増築費の名目で計１０億４１００万円の補助金が国から交付された。前局長は旧厚生省時代に本省老人保健福祉局で課長補佐、１６年～１８年には障害保健福祉部の障害福祉課、企画課で課長を務めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000902-san-soci
厚労前九州局長の娘、補助金交付施設に就職 高級車譲渡疑惑
8月31日10時47分配信 産経新聞
厚労省九州厚生局の松嶋賢前局長が無償で譲り受けた高級乗用車＝３０日午前、埼玉県鶴ケ島市の自宅
大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長（８０）から厚生労働省在職中に高級車や多額の現金提供を受けていたことを認めた松嶋賢前九州厚生局長（５９）＝埼玉県＝の娘が、同県にある同園関連の老人介護施設に就職していたことが３０日、分かった。施設は平成１６年、国から増築をめぐり１億２８００万円の補助金を受けていた。双方の癒着疑惑を捜査している警視庁は娘の就職の世話を受けた見返りとして、施設への補助金をめぐって前理事長に便宜を図っていなかったかについても解明を進める。
関係者によると、松嶋前局長の娘が勤務しているのは、枚方療育園の関連施設である特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）。在宅老人デイサービスセンターなども備えており、１０年４月に開園した。
前局長の娘がおきなに勤務する以前、山西前理事長の親類の間で「（前局長の）娘の就職先がない」と、話題になり、「前理事長がおきなを紹介したようだ」（関係者）。前局長の妻と前理事長の亡くなった妻はいとこ同士だったという。
おきなへの補助金決定は１６年３月。施設増築として１億２８００万円が交付された。当時、前局長は本省社会・援護局で地域福祉課長、前理事長も療育園で現職だった。
このころ、前局長は自宅をリフォーム。その際、前理事長から数百万円の支援を受けていた。
警視庁は自宅の改修費の提供のほか、娘の就職の世話をしてもらった見返りとして、補助金が交付された事実はなかったかについても調べを進めているが、前理事長の息子は「おやじは孫にも小遣いに１０万円もあげるような人。松嶋さんとは親子のような関係で、金や車をあげるのは、働きかけでも補助金欲しさでもない」と話す。
前局長は昭和４２年に当時の社会福祉事業振興会から旧厚生省に入省したノンキャリア組。キャリア役職とされた障害保健福祉部の障害福祉課長に就任し、障害者自立支援法成立の立役者となったほか、最後のポストとなった九州厚生局長も、ノンキャリア組で初の厚生局長と、省内でやり手として知られていた。
■国家公務員倫理法に抵触の恐れ
社会福祉法人の前理事長から３５年にわたり金品を受け取っていた松嶋賢前局長については、利害関係者からの金品の授受や金銭の借り受けを禁じた国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。
舛添要一厚生労働相は３０日、「恥ずかしいことだ。状況を詳しく調べ、法律に基づき処分する」との考えを明らかにした。辻哲夫事務次官も「放置する問題ではないという認識に立って徹底的に調査する」とし、同省は３１日夕、前局長から事情を聴く。
同省は枚方療育園に対する国の補助金交付などの経緯についても調査する。
国家公務員倫理法は元厚生事務次官の汚職事件などを契機に平成１２年４月から施行された。違反した場合、懲戒処分の対象となるが、現役の職員が対象。前局長は先週退職しているが、舛添厚労相は「退職してもどういう形で処分できるか検討する」と述べた。
一方、辻事務次官は、懲戒処分ができないことについては「今の段階では踏み込んだことを言う詰めができていない」と対応策の明言を避けた。」
厚生事務次官であった岡光序治は警察の捜査がおよんだ日の前日深夜に小泉厚生大臣に辞表を提出し、無事退職金も手にした。寝具協会（岡光が収賄を受けた彩福祉グループの大株主）の会長をつとめていた小泉は、身内をかばったのである。
松嶋賢前局長はもちろん岡光事件を充分知っていたはずなのだ。処分のがれ、で予定退職ではないとおもう。
結局さんざん悪さした連中が退職後、まったく処分ができず、悪をやったもの勝ち、なのは腹立たしい。
志位書記局長の衆院予算委質問（大要）１９９６年１２月１１日「しんぶん赤旗」
その１／厚生省汚職と利権
http://www.shii.gr.jp/pol/1996/1996_12/1996_1209.html
厚生省・汚職事件（彩福祉グループ贈収賄事件）
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/newpage231.htm
朝まで namadas 腐敗官僚と行政改革に関する資料
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/video/9612/data9612.html
国家公務員倫理法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO129.html
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「構造計算書の偽造問題について解決策を図るよう田中に指示をした後に、小川は先に山本局長に簡単な報告だけをしておこう、そう思った。山本繁太郎局長は、生え抜きの実力者。そして伊藤代議士とは国土庁長官時代から親しい間柄。報告だけはしておかないとと、小川富由は席を立ち、局長のところへ行ってくると言い残して部屋を出ていった。略。
丁度、在室していた住宅局長山本繁太郎は、小川からの報告を聞き、伊藤先生に迷惑がかからないようにと含みを持たせながらも、「速やかに収めてくれ｣と指示をした。小川課長は｢分かりました」と局室長を退散した。」月に響く笛ｐ163より
こうして立派に身内を守った小川富由氏（耐震偽装事件当時の建築指導課長）は今や大臣官房審議官となり、事務次官だった佐藤のぶあきは参議院議員となりめでたしめでたし。
確認申請の現状を心配している国会議員の一人に当然佐藤のぶあきもいるわけで、だって、こういう現状を生み出した帳本人だしね。
動画をみておもったんだけど、この東大卒のエリート小川富由は深く反省しているのか？
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070829/510932/
【改正建築基準法】確認申請の滞りを国交省担当官が認める、円滑化への取り組みを日事連緊急会議で表明＜動画あり＞
2007/08/29
国土交通省の小川富由・大臣官房審議官（前建築指導課長）ら改正建築基準法の担当官が、8月27日、改正法の下で建築確認申請が滞っている現状を認めて、申請手続きの円滑化に取り組む意向を明らかにした。日本建築士事務所協会連合会（日事連）が東京都内で開催した「緊急拡大全国会長会議」で、日事連の関係者などに対して述べた。
同会議は、日事連が全国の建築士事務所協会会長など関係者を集めて、改正建基法の説明会として開催した。国交省からは小川審議官のほか、水流潤太郎・建築指導課長らが出席した。
小川審議官は改正法の周知の不徹底について、「深く反省している」と述べた。水流課長は、確認申請手続きが滞っている主な理由として、「改正内容について関係者が習熟していないこと」と「行政実例が蓄積していないこと」を挙げた。そのうえで、建築行政情報センターのウェブサイトからの情報提供などによって、確認申請を円滑にしていく方針を表明した。
小川審議官は会議を中座する際に、「国会（議員）の先生方も（確認申請の現状を）心配されているので、説明して回っている」と理由を説明した。改正建基法施行の混乱が、建築界だけでなく社会にも広く波紋を広げつつあることを印象付けた。
小川 富由 おがわ・とみよし
1972年新潟県立新発田高校卒業
1977年東京大学工学部建築学科卒業
1977年建設省入省
1985年米国カリフォルニア大学バークレー校 都市計画修士課程修了
1988年水戸市都市計画部長
1993年新潟県建築住宅課長
1995年建設省住宅局建築指導課建設専門官
1997年建設省住宅局高齢者・障害者建築対策官
1998年建設省住宅局建築物防災対策室長
2001年東京都住宅局住宅政策担当部長
著書（共著）「都市計画の挑戦」学芸出版社
翻訳（共訳）「サンフランシスコ都市計画局長の闘い」学芸出版社
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i113.htm
玉沢元農相代表の党支部、領収書改ざんで３７７万円計上
玉沢徳一郎・元農相が支部長を務める自民党岩手県第４選挙区支部が県選管に提出した２００３年の政治資金収支報告書で、領収書３枚を複写して改ざんし、計１０枚分として３７７万円余を計上していたことが２９日、わかった。同じ領収書を５回にわたって利用したケースもあった。同支部は改ざんを認め、「近いうちに訂正を届け出たい」としている。
報告書は０４年３月に提出された。同支部は、盛岡市の印刷会社に支部会報の印刷などを依頼した際の領収書３枚をコピーし、日付やただし書きの部分を書き直して新たに計７枚の領収書を作っていた。このうちの５枚は領収書に記された通し番号がすべて同じで、金額も３６万７５００円と同額だった。印刷会社は「同じ通し番号の領収書を複数出すことはありえない」と話している。
改ざんで得た政治活動費の使い道について、同支部は「当時の担当者から詳しく聞いてみないと分からない」としている。
（2007年8月29日21時31分 読売新聞）
松浪健四郎さん、あなたにも相撲協会を批判する資格はないと思いますが。副文部科学相だって。笑っちゃいますね。
カネの問題なし、かな？？ 最低最悪のことをしておいて、髪をオールバックしてチャラ、なんてありえん話です。
「2002年、保守党から改称した保守新党にそのまま参加。2003年4月15日には、指定暴力団の酒梅組系組員が会長を務めていた建設会社に、私設秘書の給与275万円を肩代わりさせていたことが発覚し、辞任要求が高まった。しかも談合容疑で指名手配されていた組員の依頼で大阪府警に操作状況を照会していた。当時松浪はこの人物が組員であることを認識していたことも判明した。これに対し、トレードマークの｢ちょん髷｣を落とし、オールバックにすることで責任を果たした事をアピールしたが、辞職については強く拒否した。
この後、複数回にわたり、秘書もしくは自ら地元後援者の葬儀などに対して「衆議院議員 松浪建四郎」と記した線香（1700円相当）や、生花を贈っていた事も発覚し、2003年11月9日の総選挙では、逆風の中の選挙となり落選。2004年3月30日、公職選挙法違反の疑いで当時の私設秘書3名と共に書類送検される。」wiki
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070830k0000m010101000c.html
松浪副文科相：相撲協会を批判し朝青龍を擁護
松浪健四郎副文部科学相は２９日、同省内で就任会見を開き、大相撲の横綱・朝青龍が母国モンゴルに帰国したことなどに関連して、「日本相撲協会は（国技としての）伝統、歴史、文化を言う資格はない」と日本相撲協会を痛烈に批判する一方、「遊牧騎馬民族の精神的な違いへの理解が相撲協会、ファンは欠落している」と朝青龍を擁護した。
松浪副文科相は「相撲は葬送儀礼として始まった。元横綱の琴桜が亡くなった時、葬送儀礼として土俵入りをしなければいけなかったが、そんなこともしなかった。相撲協会は歴史や文化を言うならば、そこまでやるべきだった」と持論を展開した。【高山純二】
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70歳代の夫が寝たきりの妻の介護をしていたという事実。寝たきりの介護は並大抵ではなかったろう。
週に１～2回のヘルパーの手助けでどれだけ、夫は楽ができたのだろうか。
扇風機はまわっていたというがエアコンもおそらくなかったのでしょう。
年金生活者でつましく暮らしていたのではないか。
老いた夫婦が互いを助け合うにも限界がある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i314.htm
より
介護の夫が心筋梗塞で死亡後、寝たきりの妻も熱中症で死亡
鹿児島県警霧島署は２８日、同県霧島市隼人町の市営住宅で、寝たきりの妻（７６）を介護していた７０歳代の夫が心筋梗塞（こうそく）で死亡後、熱中症にかかったと見られる妻も２５日に亡くなったと発表した。
調べによると、２人暮らしで、週１、２回、同市内に住む親族やホームヘルパーが訪れていた。２５日朝、親族が訪ねたところ、夫は寝室の壁に寄りかかるように亡くなっており、妻は布団の中で脱水症状でぐったりしていた。妻は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。死因は熱中症という。同署の検視で、夫は２３日ごろ死亡したらしい。
親族が見つけた際、住宅の窓は開いており、扇風機も回っていたという。
（2007年8月28日22時16分 読売新聞）
貸し金業界を保護し、統一教会に祝電おくってるんですね、このかた、。埼玉県上田知事さんも祝電おくっていたとはね。
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280434.html?ref=rss
より
西川公也議員、事務所費２５２万円分を訂正
2007年08月28日20時33分
自民党の西川公也衆院議員＝比例北関東ブロック＝が代表を務める二つの政治団体が、西川氏が所有する建物に入居しながら家賃を支払っていなかったことが分かった。西川氏側は０３～０５年分の両団体の政治資金収支報告書について、西川氏が家賃相当分として計２５２万円を両団体に寄付したとする訂正を栃木県選管に届け出た。
報告書を訂正したのは自民党栃木県第２選挙区支部と西川公也後援会。いずれも同県さくら市の西川氏の自宅敷地内にある建物に事務所を置いている。西川氏の事務所は「寄付行為にあたるとの認識がなかった」と話しており、党から指摘を受けて訂正したという。
wikiより
西川公也
衆議院議員 西川 公也 生年月日 1942年12月26日
出生地 栃木県塩谷郡氏家町（現・さくら市）
出身校 東京農工大学大学院 修了
学位 農学修士
前職 栃木県議会議長（5回当選）
所属委員会
内閣役職 衆: 法務委員会 与党筆頭理事
（元）経済産業政務官
（元）内閣府政務官
（元）郵政民営化担当副大臣
世襲 世襲ではない
選出選挙区 比例・北関東ブロック
当選回数 4回
所属党派 自由民主党 （伊吹派）
党役職 農林水産物貿易調査会事務局長
会館部屋番号 衆・第二議員会館430号室
西川 公也（にしかわ こうや、1942年12月26日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（当選4回）。伊吹派所属。
栃木県塩谷郡氏家町（現・さくら市）出身。東京農工大学大学院修了後、栃木県庁職員を経て1979年に県議となり以後、5期連続当選。1993年に県議会議長。1996年、第41回衆議院議員総選挙で栃木2区より出馬し初当選、2000年の総選挙でも再選する。
2001年、内閣府大臣政務官に就任の後、2002年に経済産業政務官、2003年に内閣府大臣政務官再任。同年の総選挙では、年齢規定のため小選挙区出馬となった森山眞弓に選挙区を譲り、北関東ブロック比例区より出馬。3選を果たす。2004年、内閣府郵政民営化担当副大臣に任命される。
党内で貸金業界に近い議員を中心に構成される金融サービス制度を検討する会（甘利明代表）の事務局長を務め、郵政民営化関連法案が国会で審議されていた2005年、貸金業の業界紙「月刊消費者信用」4月号で民営化後の郵貯銀行の資金を貸金業界に流すべきだとの持論を展開するが、グレーゾーン金利撤廃問題に絡んで批判が強まっている。
今日は皆既月食。私のチャートでも重要ポイントにフォーリンする月蝕です、、。
女性閣僚の動きが気になるので、例のごとくwikiでチェックしとこ。上川陽子氏魚座生まれです。魚座は政治家にならないほうがよいのです。あんまり良いことないと思われる。
上川陽子氏(少子化担当相 )
上川陽子
上川 陽子（かみかわ ようこ、1953年3月1日 – ）は、日本の政治家。2006年現在、自由民主党所属の衆議院議員。静岡雙葉中学校・高等学校を経て、東京大学卒業。
日韓議員連盟、北京オリンピックを支援する議員の会所属。
2000年の総選挙では、激戦区の静岡1区より、無所属で出馬し、初当選。
2003年の総選挙では、自民党から出馬するも、選挙区では民主党の牧野聖修に敗れ、比例復活当選。
2005年の総選挙では、再び選挙区での当選を果たし、現在3期目。
自民党女性局長、総務大臣政務官を歴任。2007年8月27日、安倍内閣改造内閣に内閣府特命担当大臣（男女共同参画・少子化担当）として初入閣。
年譜
1977年3月 東京大学教養学部教養学科卒業（国際関係論専攻）
1977年4月 株式会社三菱総合研究所研究員（ – 1988年6月）
1988年6月 米国ハーバード大学大学院J.F.ケネディスクール政治行政学修士卒業
ボーカス米国連邦議会上院議員政策立案スタッフとして活動。
1988年12月 株式会社グローバリンク総合研究所代表取締役
2000年6月 衆議院議員に当選、以降当選3回
2004年10月 自由民主党 女性局長
2005年11月 総務大臣政務官
2007年8月 安倍内閣改造内閣において内閣府特命担当大臣（男女共同参画・少子化担当）として入閣。
政治的立場
消費者金融(サラ金)業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から資金提供を受けている。
静岡空港の建設推進派国会議員の1人である。
。
オフィシャルホームページ：http://www.kamikawayoko.net/
大田弘子(経済財政相)
大田弘子（おおた ひろこ、1954年2月2日 – ）は、鹿児島県鹿児島市平之町出身の経済学者。内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）。専門は、財政学、経済政策。
女性初、民間出身者としては2人目の内閣府政策統括官。2006年9月26日には安倍内閣の内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）に就任した。実際の政策立案も行う。大阪大学教授の本間正明とも仕事上親しく、本間に引き上げられて学者の道に入った。酒豪としても知られる。バランス感覚にも優れており、政治家からの評判も良い。政策は竹中平蔵のものをほぼ踏襲。2007年8月27日、安倍内閣改造内閣に内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）として留任。
経歴
1954年2月2日生まれ
1976年 一橋大学社会学部卒業
1976年 株式会社ミキモト勤務
1981年 財団法人 生命保険文化センター研究員（-93年）
1993年 大阪大学経済学部客員助教授
1996年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1997年 政策研究大学院大学大学院政策研究科助教授
2001年 政策研究大学院大学大学院政策研究科教授
2002年 内閣府政策統括官（経済財政-景気判断・政策分析担当）付参事官
2003年 内閣府大臣官房審議官（経済財政-景気判断・政策分析担当）
2004年 内閣府政策統括官（経済財政-景気判断・政策分析担当）
2005年 政策研究大学院大学教授、内閣府政策参与（非常勤）、郵政民営化委員会委員
2006年 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
2007年 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）留任
『リスクの経済学』 東洋経済新報社、1995
『日本的雇用と国民生活』（共著）東洋経済新報社、1998
『民からの改革』（共編著）清文社、1998
『「官」から「民」へのパワーシフト』（共編著）TBSブリタニカ、1998
『市場重視の教育改革』（共著）日本経済新聞社、1999
『良い増税 悪い増税』 東洋経済新報社、2002
『経済財政諮問会議の戦い』 東洋経済新報社、2006
論文
「税制改革の基本的考え方」連合総研報告書『財政改革の論点』、1998
「住宅関連税制のあり方」宅金融普及協会『住宅問題研究』Vol.15、1999
文部科学副大臣再任
池坊 保子（、昭和17年（1942年）4月18日 ‐ ）は、日本の政治家、華道家。衆議院議員（4期）。
日朝友好議員連盟所属。
衆議院議員 池坊 保子 生年月日 昭和17年（1942年）4月18日
出生地 東京都
出身校 学習院大学（中退）
学位 華道家
前職 学校法人代表
所属委員会
内閣役職 文部科学副大臣
世襲 無
祖父・梅渓通魯（貴族院議員）
父・梅渓通寅（貴族院議員）
選出選挙区 比例近畿ブロック
当選回数 4回
所属党派 公明党
党役職 女性副委員長
会館部屋番号 衆・第2議員会館340号室
東京都出身。
学習院女子高等科を経て1961年学習院大学文学部国文学科中退。1963年池坊の家元・池坊専永と結婚する。夫・専永との間に長女・由紀（現・次期家元、華道家元池坊副理事、池坊中央研修学院長）、次女・美佳（現・池坊青年部代表）をもうけた。結婚後は若くして家元の夫人となり、世界に生け花の名を広めた。その後は池坊学園理事長、学園長として夫・専永を支えた。
選挙には娘・由紀の夫が出馬したことから、当時の新進党から比例区（名簿1位）からの出馬要請があり1996年衆院選で初当選。党解党後は自ら新党平和及び公明党へいくことを決意。公明党で唯一、創価学会員以外の衆議院議員となった（参議院議員では草川昭三党副代表が非創価学会員である）。
長女・由紀は1991年に元大蔵官僚と、次女・美佳は2000年にNHKの記者と結婚した。 主に教育分野で活躍しており、文部科学大臣政務官や衆議院文部科学委員長なども務めた。
現在、党女性委員会副委員長、党京都府本部顧問。
厚生労働副大臣
西川京子
西川 京子（にしかわ きょうこ、1945年10月2日 – ）は、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（現在3期）。厚生労働大臣政務官。都立武蔵高校～早稲田大学教育学部卒。志帥会所属。夫は熊本県葦北郡津奈木町長の西川裕。 2000年の第42回衆議院議員総選挙に自民党より比例九州ブロックから出馬し初当選。2003年再選。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では郵政民営化法案に反対票を投じた自見庄三郎元郵政大臣の対立候補として自民党公認で福岡10区から出馬し当選を果たす。この選挙では落下傘候補だったため、自民党福岡県連の中村幹事長から「ミカン箱に乗って1人で頑張って」と突き放された。西川はこれを逆手にとって地元・津奈木町の支持者から寄贈されたミカン箱の上から街頭演説をするというパフォーマンスを続けマスコミの注目を集めた。比例では上位に優遇されたものの、当初は比例当選に必要な法定得票の獲得も困難とも思われたが、このミカン箱演説により勢いがつき、まさかの選挙区当選となった。当選時の万歳もミカン箱に乗って行うという徹底ぶりであった。ちなみに、西川の選挙事務所でバンザイ三唱の音頭を取ったのは、なんと「ミカン箱に乗って1人で頑張って」と付き放した中村福岡県連幹事長であった。
ジャンジャン過去記事http://www.janjan.jp/election/0508/0508140949/1.php
2006年自由民主党総裁選挙では同じ福岡選出の麻生太郎を支援
プライドは無いのか、西川京子さん 2005/08/16
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すっかり自民「郵政民営化」ｖｓ「民営化反対派」の選挙となってしまった今回の衆議院議員選挙。
わざわざ近畿ブロックから、小林興起さんの地盤である東京１０区に、小池百合子環境大臣を、共倒れの危険性も顧みずに「刺客」として送り込むなどの小泉首相の陰湿ぶりに、折角盛り返した支持率もどうなるのか、と思わざるを得ません。
さて、旧日本新党からの流転を経て、「仇敵」であるはずの自民党に転じた「政界風見鶏」の小池大臣については、かつて旧日本新党の同志だった同じ東京１０区の民主党候補・鮫島宗明さんでなくても、呆れるしかありませんが、呆れる前に怒りを思えるのが、同じく「刺客」候補であり、自見庄三郎元郵政相の対立候補として福岡１０区から出馬する事になった、西川京子さんでございます。
というのも、九州ブロック比例の西川さん、かつては郵政民営化賛成派の橘康太郎さん（北陸信越ブロック比例）に、「比例で当選した女の子が何を言ってるんだ！」と罵倒された程の反対派でございました。（参照；読売新聞「エンタメ」；鈴木美潮のdonna＝４月２６日付）
それが見事、先の衆議院での民営化法案採決の場で、「裏切り」に追い込まれただけなら、私も文句はいいませんが、「刺客」として小泉首相に服従するようになるとは、同じ亀井派で、「裏切り」に追い込まれ、かつ、その事により自殺に追い込まれた永岡洋治さんに対して、あまりにも申し訳が立たないのではないか、と怒りを覚えざるをえません。
いずれにせよ、永岡さんを度重なる恫喝で「裏切り」に追い込み、「自殺」に追い込んだ事といい、共倒れの危険性も顧みずに「刺客」を送り込む事といい、却って「郵政民営化法案」そのものをいかがわしく見せるには充分であります。
そして西川さんへ、だんなさんが熊本県葦北郡津奈木町長って事以外に「売り」が無い、という立場は分かりますが、かつての信念を曲げてまで「衆議院議員」の椅子に留まるのが正しい事なのか、同じ亀井派だった永岡さんが、今の貴方を見てどう思うのか、と問いかけざるを得ません。
(森下泰典)
憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム第９回会合
平成１６年３月１１日（木）
http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/detail09.html
西川京子衆議院議員の発言
現行憲法は、日本人の魂を否定するための憲法であったわけで、憲法を読んでいて１番感じることは、生きた憲法でない、無味乾燥、バーチャル憲法だと。そこに生きた人類の歴史なり、生きた人間の生活が本当に感じられない憲法。欧米の憲法は、「この憲法を神の御名のもとに発布する」と書いてあったり、あるいは戦後あちこちで独立したアジアの国たちは、少なくとも「民族の歴史と伝統の御名のもとにこの憲法を発布する」と書いてある。憲法とは何かと言えば、やはり愛国心の１番の発露なのではないか。長い歴史のなかでこの国がいまある、この国を未来の私たちの子孫のために受け継がせていくためには、この国のみんなが心を合わせて、法律としてつくっておこう。その気持ちの表れが憲法であるわけで、国に対する愛というもの、思いというものがない憲法が憲法として成り立つのか。現行憲法の中の、あの無味乾燥なバーチャル的な実験憲法といった偽善性を感じる。そういう国民の思いをぜひ入れて頂きたい。そしてその根底にあるのは何かと言えば、家族への愛だ。１人で人間が個人の権利だけを主張して生きられるはずがない。そういう国がもしあるとすればバラバラになる、崩れてゆくだけだろう。人間の支えとなるもの、根底は家族に尽きるのではないか、その家族観をぜひ憲法に書いて頂きたい。民主党と自民党と一体どこが違うんだと言われれば、ひと言で言える。全くの１個人を大事にするか、家族の一員としての個人を大事にするかの差だ。生きた人間、血の通った人間、愛がある人間を１番大事にする、日本という国が成り立った伝統と文化のなかで培ってきた、先祖からまた子孫につなげていくそれを大事にする自民党だ。」
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280254.html?ref=rss
額賀事務所、未登記１０年 「業者任せ、把握せず」
2007年08月28日15時59分
内閣改造で入閣した額賀財務相（茨城２区）が代表を務める「自民党茨城県第２選挙区支部」の茨城県行方市の事務所の建物が、１０年前に建築されて以来、不動産登記されていないことが２８日、朝日新聞の調べでわかった。同支部は「早急に登記したい」としている。
同支部の０５年の政治資金収支報告書や事務所によると、同支部は９７年１１月に茨城県行方市内の別の場所から、同市麻生に移転。借地に２１４５万円で１５８平方メートルの木造２階建て事務所を新築し、額賀氏の地元の中心的な事務所として数人のスタッフが常駐している。同支部の収支報告書にはこの建物が資産として記載されている。建物については登記手続きをしていなかったが、固定資産税は年間６万３５００円を支払っているという。
不動産登記法は、土地に定着している建物を新築した場合は１カ月以内に登記申請するよう所有者に義務づけている。水戸地方法務局鹿嶋支局は「登記が必要な建物かどうかは調査しないと分からない」としている。
登記をしていなかった理由について同支部の責任者は「（建設）業者まかせだったので、未登記は把握していなかった。登記となると地主の了解も必要なので、そのままにしていたようだ。早急に地主と交渉して登記したい」と話す。
また同支部は事務所費として０３年に１６５３万円、０４年に１０９８万円、０５年には１１７３万円を計上。家賃のかからない事務所に１０００万円を超える事務所費を計上していることについて、責任者は「ほかに２カ所ある事務所の家賃なども合算している」と説明している。
wiki
額賀 福志郎（ぬかが ふくしろう、1944年1月11日 – ）は、日本の政治家。自由民主党衆議院議員。防衛庁長官、経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、自民党政務調査会長を歴任。現在は財務大臣。北京オリンピックを支援する議員の会副会長。日韓議員連盟副会長。
「福」の字は、偏を「示」（縦棒は撥ねない）と書くのが正式とされる。
経歴
生い立ち
昭和19年（1944年）1月11日茨城県行方郡小高村（後の麻生町、現在の行方市）に生まれる。父橋本万寿夫は、地元の森林組合長や村議会議員、町議会議員を務める。また、橋本登美三郎の後援会・西湖会の幹部でもあった。
地元の小中学校を卒業し、東京都杉並区の佼成学園高等学校に進学する。同高校に進んだのは立正佼成会の信者であった母親の希望であったと言われる。高校卒業後、早稲田大学政経学部に進み、早稲田大学雄弁会に所属する。昭和43年（1968年）早大を卒業し、産業経済新聞社（産経新聞）に入社する。産経新聞では、記者として静岡支社、本社経済部、政治部に所属し、政治部では三木武夫番、田中派番を担当する。
政界入りへ
昭和53年（1978年）2月1日付けで産経新聞を退職し、同年12月茨城県議会議員選挙に行方郡選挙区から立候補し、当選する。選挙に先立ち地元の有力代議士であった橋本登美三郎に会い支援を得た。当選後は、橋本の系列県議として活躍する。昭和55年（1980年）の第36回衆議院議員総選挙で落選した橋本登美三郎の後継者となり、昭和58年（1983年）第37回衆議院議員総選挙に旧茨城1区から立候補する。自民党公認は得られなかったが、茨城県連推薦を得て、4位で当選する。以後、当選8回。自民党では、田中派―竹下派―小渕派―橋本派に所属、通産政務次官や衆議院商工委員会筆頭理事、自民党商工部会長代理などを務め、商工族議員としてキャリアを重ねる。
派閥の中心人物へ
平成9年（1997年）第2次橋本内閣改造内閣の官房副長官に就任する。平成10年（1998年）小渕内閣の防衛庁長官に就任するが、防衛庁調達実施本部背任事件を理由として当時与党が過半数割れであった参議院で問責決議案が可決され11月に辞任を余儀なくされる。
平成12年（2000年）第2次森改造内閣で経済企画庁長官に就任し、平成13年（2001年）1月の中央省庁再編で経済財政政策担当大臣となる。経世会、平成研究会では、橋本龍太郎、小渕恵三の次を担うとして、鈴木宗男、藤井孝男とともに名が上がり、派閥の「プリンス」と言われて将来を嘱望される立場になった。しかし、KSD事件に絡み、KSDから1500万円の献金を受けていたため、責任を取り経済財政政策担当大臣を辞任した。二回にわたって引責辞任しただけでも異例だが、後に復活したところは非凡ともいえる。
平成15年（2003年）自民党政調会長に就任。平成17年（2005年）第3次小泉改造内閣において再び防衛庁長官を務める。鈴木・藤井が自民党離党に至ったこともあり、津島派唯一の総理総裁候補として麻垣康三に次ぐポジションにあるといわれたが、久間章生ら幹部の反対にあい、今回の立候補は見送ることになった。KSD事件で低下した人気や信頼を回復しきれず、次代のリーダー候補である石破茂の台頭を許したこと、彼を「将来の総裁候補」に押し上げた竹下登の死去などが、額賀の相対的な地位低下を招いていると見られる。また、出馬辞退の際のドタバタ劇で政局観のなさを露呈した。
過去2回の防衛庁長官在任中、どちらとも北朝鮮のミサイル発射に遭遇している（1998年・2006年）。
平成18年（2006年）9月26日に発足した安倍内閣では入閣を逃したが、9月28日に津島派の会長代理に就任した。
平成19年（2007年）8月27日に発足した安倍改造内閣で財務大臣に就任した。
政歴
1978年茨城県議会議員選挙（行方郡選挙区）、初当選。
1983年12月8日 第37回衆議院議員総選挙（無所属、茨城1区）、初当選。75,799票
1986年7月6日 第38回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城1区）、2期目当選。111,933票
1990年2月18日 第39回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城1区）、3期目当選。106,885票
1993年7月18日 第40回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城1区）、4期目当選。111,912票
1996年10月20日 第41回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城2区）、5期目当選。109,139票
2000年6月25日 第42回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城2区）、6期目当選。135,296票
2003年11月9日 第43回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城2区）、7期目当選。127,364票
2005年9月11日 第44回衆議院議員総選挙（自由民主党公認、茨城2区）、8期目当選。138,728票
主張・人物
2006年7月5日の未明に発生した北朝鮮によるミサイル発射事件の発生を受けて、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきと述べた。
2007年5月「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導兵器の保有が必要か議論し、合理的な結論を出さければならない」「多数の弾道ミサイルで何度も攻撃を受ける場合、BMDだけに依存した防衛が完璧かどうかは検討しなければならない」と述べ、米国の打撃力を補完し、敵からのミサイル攻撃を積極的に防御する能力としてトマホークをあげた。
なお、消費者金融(サラ金)業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けている。
著書
『大都市再生の戦略―政・産・官・学の共同声明』 ISBN 4657005227
『地方都市再生の戦略―政・産・官・学の共同声明
うちの近所の建築中の建物が建築確認機関が「日本ERI」となっていた。日本ERIは耐震偽装をしっていたのにもかかわらず、黙殺し無事生き延びている。一方あたりまえのことをした藤田東吾氏はイーホームズという会社も失い地位も名誉も剥奪されたままだ。「告発」することは｢罪」で「よくないこと」なのか？ どうしてみな告発者に冷たいのだろうか。「告発者」は異質分子で、人とちがうことをやるやから、なので、簡単に｢村八分」にするのか。和をみだしたものだから
醜い仕打ちをするんだろうか。
そのうち幅が10センチしかないような道をわき目も振らずおそるおそる歩くことしかできないような構造計算家しかいなくなってしまうのじゃないか。
ダブルチェックして書面上を正しくしたとしても、積水ハウスの建設業法違反のようなことはざらにあるだろう。
「再発防止につとめる」なんて何度きいたことか。
ああ、いいたいことはたくさんあるのですが、まとまらず。
悪貨が良貨を駆逐する世界からいいかげん転換してほしいものです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i306.htm
構造計算書の「二重チェック」で建築確認申請が激減
耐震強度偽装事件の反省から導入された構造計算書の「二重チェック」がスタートして２か月余。ところが、対象となる建築確認の申請そのものが激減し、中には７月末までゼロの自治体もある。
審査の厳格化で、計算にミスがあると再申請が必要となり、建築主らが申請に慎重になっているためとみられる。検査機関の収入も大幅に予想を下回るなど、各方面に影響が広がっている。
二重チェックは、６月２０日の改正建築基準法の施行に伴い導入された。高さ２０メートル超の鉄筋コンクリート造などが対象で、自治体や民間の検査機関が建築確認を行う際、１級建築士らから選んだ判定員が構造計算書を再計算して偽装の有無を確認するものだ。
民間の確認検査機関大手の日本ＥＲＩ（東京都港区）では改正法施行後、チェックの対象となる該当物件の確認申請はわずか２０件（今月１日現在）。施行前は、毎月１０００件前後だったため、一気に５０分の１ほどに減ったことになる。このため同社は７月末、７～８月の手数料収入などの予想を約４億５０００万円下方修正した。同社は「建築需要は減少していない。そろそろ売り上げも回復できると思うが、新制度の影響は予想以上だ」（広報担当者）と驚きを隠さない。
建築確認窓口の自治体も事情は同じで、神奈川、埼玉県では対象物件の申請件数は、いずれも７月末までゼロとなっている。
一方、構造計算書の再計算を行う判定機関の一つ、財団法人日本建築センター（千代田区）。常勤１４人、非常勤２４０人の判定員を抱える同センターでは、毎月５００件程度（全国の約１割）の判定を見込んでいたが、受け付けは今月１０日現在、新潟４件、栃木２件、東京、埼玉、岩手各１件の計９件だけ。同センター構造判定部では「出足の鈍さに戸惑っている」と打ち明ける。
構造計算を行う建築士が加盟する社団法人日本建築構造技術者協会（同）などでは、「設計図面や計算にミスが見つかれば、手数料をまた払って申請し直す必要があり、チェックの厳しさを見極めている状態ではないか」と分析する。
「建築主が早期着工や完成を求めても、制度が定着してスムーズに動くまでに１、２年は必要だろう。安全・安心を実現するには時間もコストもかかる」。都内のベテラン建築士はそう指摘する。
（2007年8月28日14時47分 読売新聞）
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q3/543277/
積水ハウス、15日間の一部営業停止、マンション工事で建設業法違反
2007年8月27日 17時17分
国土交通省の近畿地方整備局は8月27日、積水ハウスが建設業法に違反したとして一部営業停止命令を出した。名古屋市北区のマンション新築工事で監理技術者を置かなかったことや、同市東区のマンション新築工事で自社の社員ではない監理技術者を置いたことが理由。積水ハウスは同日「処分を厳粛に受け止め、経営管理体制の見直しと再発防止に努める」との声明を出した。
今回の処分では9月11日から15日間、岐阜、静岡、愛知、三重の4県で民間工事の営業を停止させる。
積水ハウスによると、名古屋市北区の工事については、専任の監理技術者を任命したが、この技術者は工事進ちょくに関する報告資料を確認するだけで、一度も工事現場に行かなかった。また同市東区の工事では、他社から長期の出向で来ていた人員を監理技術者として任命していた。
同社は再発防止に向け、本社の品質管理部門を強化し、工事現場へのけん制機能を高めるとしている。また各地域で支店を統括する営業本部が、着工予定物件ごとに適正性を確認する。なお、今回の一部営業停止による業績予想の修正は行わない。
国交省の近畿地方整備局は同日、2月に公正取引委員会から道路標識工事の談合に関する課徴金納付命令を受けた積水樹脂にも9月11日から15日間の一部営業停止命令を出した。東京都内での公共工事と公的補助金を受けた工事の営業を停止させる。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q3/543328/
原発の付帯設備でも耐震性向上が必要、5学会が合同報告会
2007年8月28日 10時21分
土木学会、地盤工学会、日本地震工学会、日本建築学会、日本地震学会の5団体が柏崎刈羽原子力発電所に派遣した調査団のメンバーらは、付帯設備などの設計に不十分な点があるとの見解を示した。8月22日に開催した中越沖地震の災害調査報告会で明らかにした。地震発生から約1カ月後に開催した報告会の会場は、東京大学生産技術研究所コンベンションホール。参加者は約5時間に及ぶ報告に聴き入った。
土木学会などは8月7日、柏崎刈羽原発に25人の調査団を派遣し、発電所内の建物、周辺地盤、機器などの被災状況を目視で調査した。22日の報告会では団員の見解を紹介。原子炉建屋などの重要度が高い建造物で安全性を確保できたとの見方が大勢を占めた。想定していた地震動を上回る地震に襲われたものの、耐震設計に十分な余裕があったことなどが理由だ。経済産業省原子力安全・保安院の資料によると、原子炉施設には「止める（原子炉の緊急停止）、冷やす（停止後の崩壊熱除去）、閉じ込める（放射性物質の格納容器への閉じ込め）」という安全機能が求められる。耐震性の確保には、堅い岩盤上への建設や、考えられる範囲で最大の地震を想定する必要がある。
付帯設備などの設計については見直しが必要であるとの意見が多い。耐震設計クラスの異なる構造物で基礎の不同沈下が起きる被害が出たためだ。東京電力の発表によると、3号機変圧装置の火災は、沈下の衝撃で絶縁体が損傷したことによる。調査団員らは、こういった被害が重要施設の安全に直接かかわるものではないものの、国民の間に不安を抱かせる結果になったことなどを考慮し、施設全体としての安全性を確保するように設計すべきだと提案した。
どうでもいい朝青龍問題なんだけれど、いつのまにやら、巡業休場の原因となった膝だか肘だかの病気はすっかりどこかへいってしまい、神経衰弱から急性ストレス性障害、そして解離性障害という病名が定着しちゃって、こぞってマスコミも追っかけに走っています。入れ替わり立ち代りに医者が短時間で診察してなにがわかるんだろう。しかも外人とのコミュニケーションでしょ。彼がニホンゴで症状をきちんと訴えられるわけないわ。
朝青龍が自分が正しい、間違っていないと思うのであれば、モンゴル通訳もつけて、公の場でしっかり自分の意見を表明すれば住む話。悪かったと思えば、｢ごめんなさい｣といえばいいだけの話だ。それができないのは、駄々っ子以下で、もう人間性を疑ってしまう。たぶん、仮病だったんだろうと思うぞ。
弱り目に祟り目というが、今度は下記のニュース。
さっさとモンゴルへ帰国すべし。もう誰も横綱の品位なんて彼には求めないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000103-yom-soci
朝青龍が１億円の申告漏れ、結婚披露宴のＴＶ出演料
8月27日12時32分配信 読売新聞
大相撲の横綱・朝青龍（本名・ドルゴスレン・ダグワドルジ）（２６）が、テレビ中継された結婚披露宴の出演料などを申告していなかったとして、２００５年までの３年間で約１億円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが、関係者の話で分かった。
追徴税額は過少申告加算税なども含めて３０００万円近くに上るとみられ、横綱は修正申告に応じた。横綱は、巡業休場を申し入れながらサッカーに興じていたとして、日本相撲協会から２場所連続出場停止などの処分を受けているが、税務面での不手際も明らかになった。
横綱は０４年８月、母国のモンゴルと東京の２か所で結婚披露宴を開いた。都内のホテルで行われた披露宴には、国会議員やスポーツ選手など、支援者、友人ら約８００人が参加し、披露宴の様子を民放テレビ局が中継した。
最終更新:8月27日12時32分
埼玉県民には失礼だけれど、埼玉県には住みたいと思わない。こんな投票率の低さってどういうことだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070826i312.htm
埼玉県知事選、現職・上田清司氏が再選…投票率は過去最低
埼玉県知事選は２６日、投開票され、現職・上田清司氏（５９）（無）が、前参院議員・吉川春子氏（６６）（無＝共産推薦）ら新人２氏を破り、再選を果たした。
上田氏は１期目の実績を強調しつつ、環境保護のための県債の新規発行や基金創設などを打ち出し、支持を集めた。政党に推薦を要請せず、党中央レベルの推薦・支持は受けなかったが、自民党県連と公明党県本部が支持を決め、民主党県連も前回同様、「友情支援」を表明した。事実上の主要政党の「相乗り」で選挙戦に臨み、「刷新」を訴えた吉川氏らを破った。
投票率は２７・６７％（前回３５・８０％）で、過去最低だった１９９６年（３２・５０％）を下回り、都道府県知事選史上３番目の低投票率だった。
（2007年8月26日22時26分 読売新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200708260123.html?ref=rss
暴力団を国有地の入札から排除 財務省が警察庁と協力
2007年08月26日23時20分
財務省は９月から、警察庁と協力して、国有地などを売却する際の一般競争入札から暴力団関係者を排除する取り組みを始める。暴力団の構成員や関連企業に加え、落札した不動産を暴力団事務所に提供しようとする者には入札参加資格を与えない。入札への参加希望者が排除基準に該当するかどうか、警察庁が財務省に情報を提供する。
政府は昨年７月、犯罪対策閣僚会議内にワーキングチームを創設。暴力団の資金源を断つ対策に力を入れている。
認知症がらみの家族による殺人事件が後をたたないですね。
もう何年も前から高齢化社会は指摘されていたにもかかわらず、現在は介護保険制度の改悪によりがたがたなのが実情です。医療の現場、介護の現場は大変です。弱者高齢者はいらぬとばかりの政策でちっとも現実をみていません。
国や各自治体でも認知症支援プログラムがありますが、さてどのように効果をあげているでしょうか。ところで大手コムスンがニチイ学館が受け皿になるとのニュース。やはり最初からこういうことだったのかしら？と疑ってしまう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000056-jij-biz
「居住系」、ニチイ学館に譲渡へ＝100数十億円で、11月にも－コムスン
8月26日20時1分配信 時事通信
＊グッドウィル・グループ 子会社コムスン（東京）の介護事業のうち、有料老人ホームなどの「居住系」サービスが、同業大手ニチイ学館 （同）に譲渡される見通しとなったことが26日、分かった。譲渡先選定を進めているコムスン第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）が27日午後の会合で正式に決定する。売却額は100数十億円を軸に調整しており、実際の事業移行は11月ごろになる見通し。
最終更新:8月26日20時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000081-jij-soci
認知症？82歳母と口論、殺害＝実家に帰省の娘が自首、逮捕－宮城県警
8月26日23時30分配信 時事通信
26日午後零時50分ごろ、宮城県女川町浦宿浜、旅館経営木村正子さん（82）方から、女性の声で「親を殺した」と110番があった。石巻署員が急行し、1階で木村さんの遺体を発見。帰省中だった長女で東京都中野区沼袋、主婦米持美保子容疑者（53）が殺害を認めたため、殺人容疑で逮捕した。
木村さんは最近、認知症気味で、独り暮らしだったため、米持容疑者がいったん東京に連れて行き、24日に一緒に帰郷したばかりだった。同容疑者は殺害前に口論したと供述しているといい、同署は動機を詳しく調べている。
最終更新:8月26日23時30分
認知症なんでもサイト
http://www2f.biglobe.ne.jp/~boke/boke2.htm
宇宙のロマンはとどまることを知りません。
余談ですが、
28日は魚座4度で皆既月食、9月11日は乙女座18度で日蝕と天文現象が続きます。(一年前の日蝕は乙女座29度でした。乙女座であるアベシには多くの試練が与えられました。）長らく獅子座にいた土星は乙女座へとイングレイスします。12月12日には世界経済の動きを示す木星と冥王星の合がおこり、あらたな今後の12年間の世界経済のサイクルがはじまります。日蝕下で誕生した乙女座安倍政権の内閣改造が魚座の月蝕と重なり、そして日蝕がおこり新生安倍政権には大きな現象がおこるでしょう。9月は魚座、乙女座、射手座、双子座に太陽をもつ人に現象をもたらします。
「怠け者の嘲笑も任務による脅しも、もはや、私の天体観測をやめさせることはできない。
高貴な生まれや祖先の業績を誇り、国王や公爵の寵愛を求めたいならそれもよい、、、カードやサイコロで時間や金を浪費し、狩猟やウサギ狩りを楽しみたいなら勝手にするがいい、、、、私にそれをうらやむ気持ちはさらさらない、、、私が担っているブラーエ家とビーラ家の名高い家名は私にとって何の意味もない。
祖先から引き継いだだけで自分の業績でないものを自分のものとはいえないからだ。
私は高みにあこがれる。地上にいて地上より高く天上を評価する人はこのうえなく幸せだ。
牡牛のように地上のものしか理解できず天上の生活を見くびる者は、滅びに生きていることを知らず、モグラの目でしか物事が見えない。神によって高みを見ることを許された者はじつに少ない。」
ティコブラーエ
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082602043951.html
宇宙の「暗黒物質」に迫れ 岐阜・神岡の東大施設、新装置で解明へ
2007年8月26日 朝刊
宇宙素粒子観測施設スーパーカミオカンデ（ＳＫ）で知られる岐阜県飛騨市神岡町の東京大宇宙線研究所・神岡宇宙素粒子研究施設の研究グループが、神岡鉱山の坑道内に新たな観測装置を設置して、宇宙にある正体不明の「暗黒物質」（ダークマター）の解明に取り組む。物質の正体が解明できればノーベル賞級の成果だという。
同研究施設長の鈴木洋一郎教授（５７）らのグループが本年度から五年間、文部科学省の科学研究費補助金約四億五千万円を受けて研究する。今月上旬、鉱山地下約千メートルのＳＫ近くで、検出器「ＸＭＡＳＳ」（エックスマス）を設けるための掘削工事を始めた。
観測は、銅製の球形容器（直径約八十センチ）に、蛍光物質の液体キセノン八百キロを詰め、容器の内側に光センサー「光電子増倍管」を八百本取り付ける。キセノンの原子核が暗黒物質と衝突したときに出るわずかな光を観測して、暗黒物質の重さや性質などを調べる。
宇宙線などによる余分な反応を遮断するため、容器は純水をためた水槽に入れ、地下深い坑道の穴の中に置く。二〇〇九年夏までに検出器を完成させ、観測を始める。
暗黒物質は宇宙がビッグバンで誕生した直後にでき、生まれたばかりの宇宙の痕跡といえることから、宇宙の歴史に迫る研究でもある。鈴木教授は「実験結果は神の領域で、実際にどんな展開になるか分からないが、基礎的な科学や宇宙の解明の最先端を走るロマンだ」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070825it01.htm
菅総務相の所有ビル、事務所費２０００万計上…関連２団体
菅総務相が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」の２団体がいずれも、菅氏本人の所有するビルに「主たる事務所」を置きながら、２００５年分の政治資金収支報告書に計約１９５６万円の事務所費を計上していたことが分かった。
国会議員が家賃のかからない議員会館や実家に主たる事務所を置いて、事務所費を計上していたケースは、松岡利勝元農相や赤城徳彦前農相をはじめ大きな問題となっている。
菅氏関連の２団体の事務所が入居しているのは、横浜市南区通町の３階建てビル。もともと同支部と後援会が借りていたが、０４年１２月、菅氏が同市中区の建築材料会社から建物と敷地を購入した。２団体は、菅氏が建物などを買い取るまでの０３、０４年、計約２１０３万円と計約１６２０万円の事務所費を計上していたが、家賃が不要となったはずの０５年にも、同支部が約１６７０万円、後援会が約２８６万円の計約１９５６万円の支出があったと収支報告書に記載していた。
一方、同支部の政党交付金使途等報告書によると、同支部は、家賃として交付金から０３年に計約３２９万円、０４年に計約４３３万円を計上していたが、０５年には家賃の支出はなかった。
政治資金規正法施行規則では、事務所費には、家賃や電話代など事務所の維持に通常必要とされる費用を計上することになっている。松岡氏は議員会館に資金管理団体の事務所があったが、３年間で計約９１５８万円の事務所費を計上。事務所費をはじめ不適切な政治資金の処理で農相を更迭された赤城氏は、「赤城徳彦後援会」が家賃のかからない赤城氏の実家に主たる事務所を置いていたのに、３年間で計約５２６万円の事務所費を計上していた。
菅氏は２４日、読売新聞の取材に対し、「きちっとなっているはずだ」としており、菅氏の事務所は「調べて回答する」としていたが、同日夜までに回答はなかった。
（2007年8月25日3時1分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200708240385.html?ref=rss
長勢法相系ＮＰＯに会費 外国人研修生受け入れ２社
2007年08月25日06時07分
外国人研修生受け入れ団体大手の「国際労務管理財団」（東京都新宿区）の関係２社が０６～０７年、長勢甚遠（ながせ・じんえん）法相が名誉塾頭を務めるＮＰＯ法人「悠遊興論塾」（東京都港区）に対し、長勢氏を支援する目的で計３００万円の会費を払っていたことがわかった。この財団の理事長も０４～０６年、長勢氏の政治団体に計３６万円を献金。外国人研修生受け入れ団体を指導監督する法相側に、監督対象の団体側からさまざまな資金が流れている構図が浮かび上がった。
長勢氏側への資金の流れ
同財団は９３年の設立。これまで中国人研修生ら約２８００人を受け入れ国内企業に紹介した。長勢氏は設立当初から財団の名誉会長を務め、官房副長官就任直前の０５年９月ごろにやめたという。
財団理事長によると、悠遊興論塾に資金提供したのは、理事長やその妻の理事が代表を務める「ネオプラン」「エン・プラス」の２社（いずれも新宿区）。賛助会員として０６年５月～０７年７月に毎月各１０万円ずつ総額３００万円の会費を払った。長勢氏の秘書から入会を要請されたという。
２社からの資金の趣旨について理事長は「長勢氏に偉くなってもらいたいというのもあって応援した」と話した。カネの流れが表面化しにくい点も考慮したといい、ＮＰＯ法人を隠れみのに使った可能性がある。
ＮＰＯ法人は、特定の公職者の支持や特定の個人の利益を目的に活動してはならないと法で定めている。悠遊興論塾は０６年４月に発足。保健・医療・福祉の増進などを目的に活動しているが、関係者によると「長勢氏を応援するということで始まった」といい、設立以降、会員の懇親会などに利用する会場経費として長勢氏の知人女性が経営する会社に数百万円の家賃を支払ってもいる。
悠遊興論塾をめぐっては、別の外国人研修生受け入れ団体「東京経営管理開発事業協同組合」（千代田区）の理事長も今年２月に会費数万円を支払ったと認めた。
国際労務管理財団は９５年、長勢氏の資金管理団体「長政会」に２４万円を献金したが、９７年２月、一部報道で「労働省出身議員が労働省所管の公益法人から献金を受けている」と指摘され、いったん献金を取りやめた。その後、０４～０６年に理事長名で、長勢氏を支援する政治団体「興論サークル」（富山市）に毎年１２万円、計３６万円の献金を再開。これも長勢氏の秘書の要請だったという。
長勢氏をめぐっては、同氏が相談役だった受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」（富山市）が昨年９月、同氏が支部長の自民党選挙区支部に５０万円を献金していたことが今月発覚。献金があったのは、研修生のビザについて組合から相談を受けた同氏の富山事務所が、法務省入国管理局に照会した直後で、同氏側は全額返金したという。
長勢氏は８８年、旧労働省労働法規課長を退官。９０年の衆院選で富山１区で初当選。現在６期目。
、
「当時の取り調べ捜査官、担当検事を恨んでいません｣などという調書までかかされていたという、。あきれた話です。
冤罪にいたる事件取調べの経過はパターンが同じ。取調べ状況の可視化は絶対必要だと思う。
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200708220298.html?ref=rss
富山の冤罪男性、検察が「無罪」求刑 １０月判決
2007年08月22日19時07分
０２年に強姦（ごうかん）と強姦未遂の２事件で逮捕され、約２年１カ月服役した後に無実とわかった富山県内の男性（４０）の第３回再審公判が２２日、富山地裁高岡支部（藤田敏裁判長）であった。検察側は論告で「提出した各証拠により、被告人の無罪は明らか。無罪を下すことが相当だ」と男性の無罪を求めた。判決公判は１０月１０日に開かれる。
弁護側は最終弁論で、男性が０２年当時、県警の取調官らから具体的な犯行状況を「自白」させられたり、被害者宅の見取り図などの作成を誘導・強要されたりしたことなどを主張し、男性の「自白」に依存した０２年の判決の破棄を求めた。
男性は最高検が最近相次いで発覚した冤罪事件の問題点と再発防止策をまとめた報告書にふれ、「口だけでなく実行に移してほしい」と述べた。
再審では、検察側は男性のアリバイを証明しうる電話の通話記録や２事件を自供した被告＝公判中＝の有罪を示す証拠などを提出した。
弁護側は２度、０２年当時の男性の供述の任意性・信用性を否定するため県警の取調官の証人尋問を求めたが、藤田裁判長は「再審は被告人の有罪無罪の判断を下す場所で、必要性がない」として認めなかった。
男性は公判後に記者会見し、実名を公表する考えを明らかにした。男性は富山県の柳原浩さん。理由について「今日でほぼ無罪判決をもらったという感じがした」という。
富山連続婦女暴行冤罪事件とは、2002年4月15日に婦女暴行未遂容疑で逮捕された男性が、他の女性も暴行していたとして再逮捕され、裁判で懲役3年に処され刑を服した後に真犯人が見つかった事件である。
事件の経過
2002年4月15日、同年3月に当時16歳の少女に暴行を働こうとしたとして、当時タクシー運転手だった34歳の男性が婦女暴行未遂容疑で富山県警察管轄の氷見警察署に逮捕され、5月には別の少女への婦女暴行容疑により再逮捕された。逮捕のきっかけはこの男性が少女らの証言と似ていたこと、とされている。
任意捜査として行われた取調べが4月5日以降断続的に3日間朝から晩まで行われ、4月15日の3回目の任意捜査において、既に何が何だかわからなくなり疲れ切っていた男性は、「おまえの家族も『おまえがやったに違いない。どうにでもしてくれ』と言っている」などという、取り調べ警察官の真実に反する誤導により、容疑を認め、自白したものとして逮捕された。逮捕状は既に準備されていた。
この逮捕には氷見署内においても、男性の「自白」に「秘密の暴露が全くない」ことや、男性には犯行当時の明白なアリバイが存在したこと、現場証拠である足跡が28センチであるのに対し、男性の足が24センチと全く合わないことなどから、この男性に対する立件は無理ではないか、という声も強かったようである。
しかし、なぜか捜査は強行され、富山地検が男性を立件した。 富山地裁における裁判の席でも、男性は容疑を認め、結局男性の自白と少女らの証言が重要視され有罪判決が下り同年11月に懲役3年が確定。男性は刑を服し2005年1月に出所した。
男性が出所した後の2006年11月、別の容疑で他県警察に逮捕された51歳の男の自供により真犯人が判明。2007年1月17日に男性の親族へ経緯を説明し富山県警察が謝罪、1月19日に記者会見で事実が判明した。また、これを受けては、男性の無罪判決を求める再審請求を富山地裁に行う方針である。また、1月29日に富山地検の検事正が男性に直接謝罪した。
なお、富山県警が男性に冤罪事件について謝罪したとされる2007年1月23日夜の翌日、24日昼に、男性は富山地方検察庁に呼び出され、「当時の取り調べ捜査官、担当検事を恨んでいません」などという内容の調書をまたしても意思に反して作成されている。
男性が知らないはずの事件の詳細についての自白書類が富山県警により捏造され、署名・指印させたことも判明している。
無実となった男性は真犯人発覚後にマスコミのインタビューに答え、尋問した刑事から「身内が間違いないと認めている」と告げられ弁明しても聞いて貰えず、罪を認めざるを得ない状況に陥ったと答えている。また、同意すること以外は意見を述べることを刑事から禁じられた上で、刑事の言うことが事実だという念書を書かされ署名させられていたとも告白している。同様の捜査手法は、同じく冤罪が確定した志布志事件でも採られている。すなわち、「お前の家族も、お前が犯人だと言っている」と告げたり、偽造まがいの手法により作られた家族の手紙を見せることで、被疑者を絶望に追い込み、自暴自棄になったところで自白を採るという手法が行われた。
長勢甚遠法務大臣も1月26日に男性に対し謝罪したものの、男性が述べた自白の強要については違法性が無いと述べた。そのため、当時の捜査員に対して処分は行わないとしている。ちなみに会見中、長勢法相が感情を抑えきれずに声を出して笑う場面があった。
冤罪事件の被害者たちが同じような証言をしている事から、このような方法は冤罪を生み出す手法として時代や場所を選ばずに行われている方法であるとも指摘される。6月6日には、日弁連主催で「えん罪を生み出す取調べの実態」というシンポジウムが緊急に開かれている。日弁連側は取調べを録画・録音（「可視化」）する事でこのような事態を防ぐべしと主張している。
また、当時尋問した取調官の一部はすでに民間企業などに天下っており、「天下りに有利になり、かつ警察の責任を回避させるためにこのような取調べ方法がとられている」という批判がある[要出典]。だが、警察庁、検察庁、各裁判所ならびに法務省はこれらの問題に対しては具体的なコメントは出していない。
なお、男性の父親は男性の逮捕当時入院中で、息子の逮捕は知らされず男性の服役中に亡くなっている。
こんなにある21世紀の冤罪事件
http://www001.upp.so-net.ne.jp/fukushi/year/enzai.html
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汚れきった地上の星たちしか普段見てない私たち。
たまに空を見上げると、本当に心が癒されます。
ところで
９月１日２１時以降 紀元前８２年！（ローマ帝国でカエサルが処刑されかかった頃。なんと古代のはるか昔だこと！）にキース彗星が放出したダストが地球にふりそそぐぎょしゃ座流星群の
美しい流星雨がみられるかもです。太陽系の最果てに存在が予測されている領域「オールトの雲」、が起源の長周期彗星からやってくるちりと出会ったことがほとんどないらしいので、もし太古の流星群を見られらたら、サイコーですね。
アストロアーツHP
http://www.astroarts.co.jp/news/2007/08/20aurigids/index-j.shtml
ぎょしゃ座神話wiki
この星座は Rukubi（戦車）としてバビロニアの時代にさかのぼる可能性がある。ローマ人はこの星座をヘーパイストス（ウゥルカーヌス）の息子で、足の不自由なアテネ王エリクトニオスであると考えた。この人物は、女神アテナ（ミネルウェ）に助けられ、4頭立ての戦車馬車を発明した人物であるとされる。足の不自由なこの王は、戦車で大いに戦績をあげたとされる。
ついでに紀元前の歴史をwikiから。
紀元前100年 – 高句麗台頭する。
紀元前99年 – 前漢の李陵が匈奴に降伏する。
紀元前97年ごろ – 前漢で司馬遷が『史記』を完成。
紀元前91年 – 古代ローマで同盟市戦争（- 紀元前88年）。
紀元前88年 – 古代ローマでミトリダテス戦争（- 紀元前63年）。
紀元前73年 – 古代ローマで剣闘士のスパルタクスが反乱を起こす（- 紀元前71年）。
紀元前63年 – 古代ローマのポンペイウスがセレウコス朝シリアを滅ぼし、ユダヤを平定する。
紀元前60年 – 古代ローマでポンペイウス、カエサル、クラッススが第1次三頭政治を開始。
紀元前58年 – カエサルがガリア征服を開始（- 紀元前50年）。
紀元前54年 – 匈奴が東匈奴と西匈奴に分裂。
紀元前53年 – カルラエの戦いでパルティアがクラッススを破る。
紀元前52年 – 弥生時代の池上曽根遺跡から出土した神殿らしい高床式建物に使用されていた柱を年輪年代測定法で検査すると、この年の伐採ヒノキ材であることが判明した。
紀元前48年 – カエサルがファルサロスの戦いでポンペイウスを破る。古代ローマの主導権を得る。
紀元前47年 – クレオパトラ7世がエジプトの主権を握る。
紀元前44年 – 3月15日 – カエサルがブルートゥスらにより暗殺される。
紀元前43年 – アントニウス、レピドゥス、オクタウィアヌスが第2次三頭政治を開始。
紀元前37年 – ヘロデ大王がユダヤ王となる（- 紀元前4年）
紀元前37年ごろ – 高句麗が成立する。
紀元前36年 – メソアメリカ最古とされる長期暦の日付がメキシコ・チアパス州、チャパ＝デ＝コルソの石碑2号に刻まれる。
紀元前33年 – 前漢の王昭君が匈奴の呼韓邪単于に嫁ぐ。
紀元前31年 – アクティウムの海戦でオクタウィアヌスがアントニウス・クレオパトラ連合軍を破る。
紀元前32年 – オルメカの祭祀センター、トレス＝サポーテスの石碑Cの日付。
紀元前30年 – プトレマイオス朝エジプトが滅び、ローマの属州となる。
紀元前27年 [...]
近年の日本で｢高貴なる義務｣の精神をもった政治家はいるでしょうか。
過去の人物でそのような政治家がいたでしょうか？
「高い地位には義務がともなうのは当然だ」と心がけている人物。社会の規範となる人物。貴方の周りの人物にこのような人はいますか？
ノブレス・オブリージュ
（Wikipedia）
ノブレス・オブリージュ (noblesse oblige) は、フランス語で文字通り「貴族の義務」あるいは「高貴な義務」を意味する。一般的に財産、権力、社会的地位には責任が伴う事を言う。（稀な用法だが、慇懃無礼あるいは偽善的な社会的責任について蔑視的に使われる事もある。）
起源
この言葉の意味する概念自体は聖書に由来している。「すべて多く与えられた者は、多く求められ、多く任された者は、更に多く要求される」(「ルカによる福音書」12章48節)(新共同訳)。
F.A.ケンブル(フランセス・アン・ケンブル。1809-93。イギリスの女優)が1837年に手紙に「…確かに『貴族が義務を負う（noblesse oblige）』のならば、王族はより多くの義務を負わねばならない」と書いたのが、この言葉が使われた最初である。
倫理的な議論では、特権は特権を持たない人々への義務によって釣り合いが保たれるべきだという「モラル・エコノミー」を要約する際にしばしば用いられる。最近では主に富裕者、有名人、権力者が社会の模範となる様に振る舞うべきだという社会的責任に関して用いられる。
「ノブレス・オブリージュ」の核心は貴族を無私の行動に自発的に駆り立てるのを当然と見なすことだ。それは基本的には、心理的な自負・自尊であるが、それを外形的な義務として受け止めると、社会的(そしておそらく法的な)圧力であるとも見なされる。
ノブレス・オブリージュは、「高い地位には義務がともなうのは当然だ」という心構えを示したものだ。これを理解しないと、「自分たちばかり義務を負わされることは人権侵害だ」と被害感を受けるようになる。特に、その人が、もともと貴族の精神をもたず、貧乏人ふうの精神をもつ場合には、そうだ。
ノブレス・オブリージュは、「何かをなせ」という法的な義務ではない。やらなかったからといって法的に罰せられることはない。しかし、社会的に軽蔑されるだろう。
なお、法的な義務となっている場合には、「ノブレス・オブリージュ」とは呼ばず、ただの法的な義務と見なされるのが普通だ。（たとえば財産税や富裕税などは、ノブレス・オブリージュではなく、ただの法的な義務だ。）
実例
現代のアメリカでは、ゆとりのある人が社会奉仕活動をするのは自明のこととされ、社会奉仕活動をしない方が異常であると見なされる。従って、日本では社会奉仕活動をしたことのない人も、急に社会奉仕活動をするようになることが多い。さもないと、現地のアメリカ社会で受け入れられなくなる。たとえば、「あなたは最近どういう奉仕活動をしていますか」と尋ねられたときに、「何もしていません」と答えると、軽蔑されかねないし、地域社会にとけ込めなくなる。実際、松坂も松井もイチローも、アメリカではふんだんに奉仕活動をしている。一般のビジネスマンもまた同様だ。
貴族制度や階級社会が残るイギリスでは、上流階層にはノブレス・オブリージュの考えが浸透している。
（なお、第一次世界大戦では貴族の子弟に戦死者が多かった（皆志願して従軍した）し、フォークランド戦争にも王族が従軍している。2007年2月には、同年4月からのイラク戦争へのヘンリー王子の従軍の決定が報道された。ただし、これらの例では、貴族だけが出征したわけではなく、他の庶民も出征したわけだから、このことはノブレス・オブリージュにはあたらない。）
ウィリアム・フォークナーはこの言葉を、有名な『響きと怒り』”The Sound and the Fury”や『エミリーへのバラ』”Rose for Emily”を含む小説や短編の中で度々用いた。
ジェニファー・トルバート・ロバーツの著書”Athens on Trial”によると、古代アテネの公共奉仕におけるノブレス・オブリージュの例があるという。古代アテネでは、戦闘用船舶の供給や饗宴の開催、合唱団の訓練などを公的な義務として裕福な市民に割り当てていた。ロバーツによれば富裕者たちは非常に高価なこの種の特権に関し、明確に相反する感情を抱いていた。
（なお、この例は、ただの「義務」であるから、現代のノブレス・オブリージュとは意味合いが異なるようだ。当時の社会は奴隷社会であるから、奴隷に上記の義務を割り振ることはできなかった。）
現代でも、高所得者には累進課税という「法的義務」が課されるが、これをノブレス・オブリージュと呼ぶことはない。首相や閣僚にも、特別な義務が課されることがあるが、これをノブレス・オブリージュと呼ぶことはない。ノブレス・オブリージュは、法的な義務のことではない
Meaning and variants
“Noblesse oblige” is generally used to imply that with wealth, power, and prestige come social responsibilities. The phrase is sometimes used derisively, in the sense of condescending, patronising or hypocritical social responsibility. The term has also been applied more broadly [...]
２７日でしたか、安倍内閣改造。誰もはいりたがらないのじゃない？ あ、自己アピール強烈な小池百合子さんはやる気まんまんね。カネにクリーンな政治家っているのかしらん。
asahi記事より
「自民党の中川秀直幹事長は１９日のテレビ朝日の番組で、「政治とカネ」の問題に関連して「自己点検しないと（閣僚に）なるのは不幸。クリアできなければ、自ら辞めてもらわないといけない」と述べ、閣僚に就任した場合に説明責任を果たせないのなら内閣改造の時点で入閣を辞退すべきだとの考えを示した。
安倍首相は入閣候補の政治資金状況の調査を徹底する考えを示しているが、中川氏は「全部任命責任と言われたら、誰の内閣でも（首相は）持たない。個人の責任だ」と指摘。入閣候補の自覚を強くうながした。」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820AT3S2000B20082007.html
領収書二重添付、塩崎官房長官の事務所でも
塩崎恭久官房長官の事務所職員が自民党支部の政治資金約630万円を私的に流用し、隠ぺい工作のため、2005年の政治資金収支報告書などに領収書を二重添付していたことが20日、分かった。領収書の二重添付は辞任した赤城徳彦前農相を巡っても問題となったばかり。塩崎事務所は同日付で収支報告書を訂正したが「政治とカネ」に関する安倍内閣の対応が改めて問われそうだ。
塩崎事務所によると、この職員は私的流用を隠すため、05年の塩崎氏の選挙運動費用収支報告書に添付されていた領収書のうち、流用した金額分を党支部の収支報告書に重複して添付。職員が流用の事実を認めたため、19日付で懲戒解雇した。今後、法的責任を追及する方針という。
20日、塩崎氏は「今回のような事態が起きたことは私自身大変ショックであり、残念である。自身の管理・監督責任につき深く反省するとともに、徹底した実体解明と再発防止に全力を挙げたいと思う」とのコメントを発表した。(12:34)
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200708200126.html?ref=rss
塩崎官房長官の事務所職員、選挙区支部の政治資金横領
2007年08月20日13時38分
塩崎官房長官の事務所の女性職員が自民党愛媛県第１選挙区支部の政治資金６２６万８８９０円を横領し、その隠蔽（いんぺい）工作のために０５年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書を、同支部の０５年政治資金収支報告書にも重複して添付していたことが分かった。
塩崎事務所が２０日明らかにした。同事務所は１９日付で職員を懲戒解雇とした。また、２０日付で同支部の政治資金収支報告書を訂正した。
同事務所によると、この職員は松山市の事務所に勤務。流用した政治資金は海外旅行や車、洋服の購入などにあてていたという。自民党は所属国会議員に政治資金を点検するよう指示しており、これを受けて、塩崎事務所が調べ、発覚したという。
塩崎官房長官は「今回のようなことが起きたことは私自身大変ショックであり、残念である。自身の管理・監督責任につき深く反省するとともに、徹底した実態解明と再発防止に全力を挙げたいと思う」とのコメントを発表した。
松山市の事務所の男性秘書は「大変に驚いており、同じ仲間として残念だ。事務方の不手際で長官や後援会に大変な迷惑をかけた。原因究明を徹底して再発防止策に努めたい」と話した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070820k0000e010074000c.html
金子衆院議員：事務所の無償提供、政治資金収支に記載せず
元行政改革相で岐阜４区選出の金子一義衆院議員が、寄付に当たる事務所の無償提供を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、金子氏の資金管理団体「飛友会」が、０３～０５年分の同報告書の訂正を総務省に届け出ていたことが分かった。
金子氏の事務所などによると、飛友会の事務所は金子氏の親族所有の都内の事務所を無償提供されている。党本部から今月１０日、親族からの提供であっても政治資金規制法による「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」にあたるとの指摘を受けた。このため「周辺の状況などから賃貸料は年間１２０万円が妥当」と判断し、３年分計２６０万円を訂正した。
事務所は「近い親せきからの事務所提供は、寄付に当たるとは考えていなかった」と話している。【宮田正和】
毎日新聞 2007年8月20日 13時40分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070811k0000m010146000c.html
政治とカネ：衛藤元防衛庁長官の政治団体が通信費二重記載
衆院大分２区選出の衛藤征士郎元防衛庁長官＝自民党＝の二つの政治団体が、通信費９８万７０６０円をそれぞれの政治資金収支報告書に二重記載していたとして１０日、総務省に訂正の報告書を提出した。
衛藤氏の事務所によると、０３～０６年に政治団体「二十一世紀政治経済研究所」が開いた勉強会の開催を知らせる８件のはがき代金のうち７件を「通信費」として同研究所の報告書に計上するとともに、誤って政治資金管理団体の「新２１世紀政治経済研究所」の報告書にも計上。残る１件も７件とは逆に「二十一世紀」の報告書に誤計上していたという。党の指示で、誤記載などがないかを全面点検する中で見つかった。
衛藤事務所は「単なる事務処理のミス」としている。【梅山崇】
▽衛藤議員の話 勉強会は毎月、東京のホテルで各界の講師を招いて開いており、案内状は一回３０００通に達する。ミスが分かった以上、すぐに修正することが説明責任を果たすことにつながると判断した。
毎日新聞 2007年8月11日 0時03分
http://www.asahi.com/national/update/0816/NGY200708160006.html?ref=rss
野田聖子議員事務所ビルが不動産未登記 ９０年以来
2007年08月16日11時58分
自民党の野田聖子衆院議員（４６）＝岐阜１区＝の事務所が入る岐阜市加納新本町２丁目の「三同岐阜ビル」が、９０年の建設以来、不動産登記されていないことがわかった。野田氏の実父の島稔氏（７５）によると、島氏が代表取締役を務める不動産管理会社「東京三同」が同ビルを所有しており、敷地については野田氏と同社が半分ずつ所有しているという。
未登記は不動産登記法に違反することになる。島氏は「登記は所有者の権利で、義務だと思ってはいなかった。今後、弁護士と相談し、必要なら登記したい」と話した。野田氏については「貸しビルの一つという理解で、未登記のことは全く知らなかったと思う」としている。
野田氏の事務所では１０日未明、放火とみられる火災があり、同氏や秘書のノートパソコンなどが盗難被害にも遭っている。
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やっと記事（といってもコピペだけだけど）をアップしてます、windroseであります。 ネットにかける時間も少なくなく
日常生活とネット生活との両立は結構大変です。
ブログ管理人が☆好きなただの変人おなごと気付かれたのか、このごろスパムメールもすっかりこなくなりました。緑資源関連記事に多かったのですけどね。
数年前にハーフサムの病気軸にP冥王星がやってきて以来、すっかり体調不良とそして色々不本意な事柄に追われエネルギーは枯渇している状態で過ごしてきているのですが、ネイタルの太陽にトランジット火星が現在トラインの調和の角度を形成し、ここ数日疲れが少ないようなきがします。自宅から職場で歩くと小一時間くらいかかるんですが、健康復活のためできるだけウオーキングしようと心がけてはいるものの、仕事が終わると疲労感でいっぱいで、すぐにバスにのって
しまい、いつも根性なしの自分に情けなくなります。で、久しぶりに暑い中ウオーキングしてみたら、わりかし早いペースで歩くことができたのが嬉しくてこの火星のトランジットを利用しなきゃね、とおもいました。
さて「白い恋人」の裏切り、ですが、ちょっと☆をのぞいてみました。
石屋製菓の設立年月日を見ると、８月１３日の新月は獅子座１９度でおこりましたが、この新月がネイタルチャートにおいてネイタル獅子座１９度にある天王星にコンジャンクションし、突然（天王星、これはおそらく部下の突然の告発、を示すのでしょう）の内部告発による賞味期限の改ざんが世間に発覚しました。プログレス太陽は乙女座１８度にあり、水瓶座１８度のプログレス土星（責任、試練）とタイトのスクエア、またネイタルの天王星ともスクエアでTスクエアを形成しています。ネイタルの獅子座天王星は現在トランジット水瓶座海王星とオポジッション。おもしろいのは、「白い恋人」のネーミングがネイタル獅子座２９度にある金星とシンクロしていることだ。金星はネイタル天秤座の支配星であり獅子座２９度にはレグルスというもっとも輝かしい名誉の恒星があり、金星がコンジャンクションしているのですが、
乙女座４度に冥王星があり、５度のオーブで金星と冥王星はコンジャンクションしているといえます。サインがちがうので
会社の宿命的変化は遅くになってから現れたのでしょう。
http://www.asahi.com/business/update/0817/TKY200708170194.html
石屋製菓社長、辞任の意向 「白い恋人」期限改ざん問題
2007年08月17日15時20分
北海道の観光土産で知られる菓子「白い恋人」の賞味期限改ざん問題で、製造元の石屋製菓（札幌市）の石水勲社長が、辞任の意向を固めたことが１７日、わかった。
関係者によると、石水氏は事態の収拾を終えた段階で辞任する意向という。石水氏は同社のオーナー経営者で、創業家の２代目。主力商品「白い恋人」の開発も手がけた。このため、後任の人選は難航する可能性もある。
石水氏は賞味期限の改ざんが発覚した後の記者会見では、経営改善を検討する社外の調査委員会に進退を委ねる、として明言を避けていた。
同社は現在、すべての商品の回収を進める一方、本社工場の操業をストップして生産ラインの安全点検を進めている。 http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY200708170011.html
「白い恋人」 賞味期限、甘い設定 繁盛期は６カ月
2007年08月17日09時45分
北海道の観光土産「白い恋人」に賞味期限の改ざんが見つかった問題で、製造・販売する石屋製菓（札幌市）が社内で「４カ月」と決めていた賞味期限を、自己都合で最大「６カ月」まで延長していた実態が明らかになった。賞味期限の延長は、いったん消費者に示した期限を書き換える改ざんとは異なり、直ちに違法行為ではないが、立ち入り検査をした札幌市保健所は「６カ月の根拠は科学的に不十分だ」と指摘する。
通常は４カ月。繁盛期や在庫が膨らんだ場合は５～６カ月――。製造元の石屋製菓ではこの１０年間、「白い恋人」の包装に印字する賞味期限が、都合によって延長されてきた。こうした作業が、石水勲社長の了承のもとで日常的に行われていたことが、社長自らの会見で明らかになった。
会見によると、賞味期限の延長は、９６年に包装パッケージを一新してからずっと続けていたという。石水社長は１６日の記者会見で、「消費者は新しいものを求めるから」と話した。
これに対し、札幌市保健所は「賞味期限は、消費者に（食物を）安全に提供できる根拠」とし、期限が統一されていないことは消費者にとって「わかりにくい」と指摘。最大６カ月に延長していることについては「科学的根拠として不十分だ」との見解を示した。
問題となった改ざんや菌検出の背景には、こうした期限延長などに見られる消費者軽視の姿勢があった。社長や統括部長（５７）の会見によると、改ざんなどの経緯は次のようになる――。
４月２４日、発売３０周年の記念包装で売れ残った「白い恋人」４４７６箱を前に、統括部長は「大丈夫だろう」と決意した。包装紙を張り替え、１カ月先の賞味期限を打って再出荷するやり方だった。しかし、社長には報告されなかった。
６月２７日、自社の定期検査でアイスキャンディーから大腸菌群が出た。その後の保健所の調査では破棄した商品４トンのうち８割以上から検出される深刻な事態だった。７月２８日にはバウムクーヘンからも黄色ブドウ球菌を検出した。
６月下旬、同社のホームページあてに、賞味期限の改ざんを告発する匿名のメールが届いた。７月には大腸菌群の検出を告発するメールも届いた。いずれも社内からと見られるが、報告を受けた統括部長は自分の胸にしまい込んだ。
８月９日、匿名の告発が、札幌市保健所にもたらされた。翌日から立ち入り検査が入り、機材の不備を指摘された。同社は新聞広告で公表したが、賞味期限改ざんや食中毒菌のことは隠し続けた。
「他にも不正があるんじゃないか。小出しにしていたら、大変なことになりますよ」。１３日昼、顧問弁護士が社長に進言した。統括部長がすべてを打ち明けたのは同日夕。緊急の記者会見は、翌１４日午後９時に開かれた。
石水社長は創業家の２代目で、会社を現在の形にまで引っ張った。商工会議所の副会頭を務め、今春の札幌市長選では保守系候補の後援会幹部を務めた。社外の活動が忙しく、ここ数年は統括部長が実質的に経営を担っていた。
「順風満帆で、会社が増長していたのかも知れない」。石水社長は会見で、こう話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000018-mailo-l23
名古屋市民オンブズマン：市入札会議議事録や資料「非公開取り消しを」 ／愛知
8月17日11時0分配信 毎日新聞
名古屋市民オンブズマン（倉橋克実代表）は１６日、市が談合防止を目的に開いた「公正入札確保会議」の議事録や資料を一部非公開とした処分の取り消しを求め、名古屋市長に対し異議申し立てを行った。今後は市情報公開審査会が審議する。
市の関係課長や学識者で構成する公正入札確保会議は、市発注工事の契約状況について分析し、談合の有無をチェックする目的で６月に設立。同オンブズマンは同月、同会議で議題にした３、４月の全入札２６７件について資料と会議録を情報公開請求したのに対し市は「分析の絞り込みに関する観点・手法が公となることにより常時監視の公正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」などと分析結果やメンバーの意見について非公開にした。
同会議は分析の結果、入札について「談合の疑いはなかった」と判断しているが、落札率９８％の工事もあることから、同オンブズマンの新海聡弁護士は「９５％以上の落札率で自由競争が行われたというのはありえない。談合はなかったと判断した会議のあり方を批判されるのを嫌がり非公開にしたのではないか」と話している。【式守克史】
８月１７日朝刊
市民オンブズマン 事務局日誌（http://ombuds.exblog.jp/）より
「しかし、開示された議事録・資料（平成１９年７月９日付け）からは、どのような
視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、
各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかも
あやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったと
いうお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、今回異議申立を
したところです。」
神戸新聞社説
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000502531.shtml
枚方市長逮捕／「改革志向」は看板だけか
2007/08/01
大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件で、中司宏市長が大阪地検特捜部に逮捕された。大手ゼネコン大林組の幹部や副市長、地元府議、元大阪府警警部補らが絡んだ談合に行政トップの立場を利用して、かかわった-との疑いである。
五月の事件発覚以来、談合への市長の関与が取りざたされていた。中司市長は市議会などで何度も疑惑を否定していたが、地検による事情聴取では、談合への関与を大筋で認めていたともされる。
市長が関与した官製談合の全容解明に向けて、大阪地検は引き続き、捜査に全力を挙げてもらいたい。
中司容疑者は、三十一歳の史上最年少で大阪府議に当選した後、枚方市長に転じた。「改革志向」を掲げて市民病院のカルテを患者や遺族に全面開示するなど先進的な施策に取り組み、四月の市長選では連続四選を果たしていた。
談合は公金を食い物にする悪質な犯罪だ。「改革」を目指す若手市長がなぜ、納税者への背信行為に手を染めたのか。
昨年から今年にかけて、福島や和歌山、宮崎県などで地方自治体の官製談合事件が相次いで摘発された。建設業者が知事や市長らトップに接近し、行政幹部と結託する図式は、どの事件にも共通する。
そうした官製談合の背景には、多額の資金がかかる選挙の問題があるとされる。選挙支援の見返りとして、建設業界などとの癒着が芽生える-との指摘だ。
和歌山県の事件で逮捕、起訴された前知事も「改革派」とされながら、そうした泥沼に引きこまれた一人だ。
枚方市では、中司市長の知人である大阪府警の警部補や現職府議が談合の「ブローカー」として介在するなど、より以上に構造的な腐敗の根深さをうかがわせる。
地方行政を蝕（むしば）む病巣は、この事件を機に、すべて洗い出さねばならない。
同時に、談合防止策を講じながら結果的に機能しなかった枚方市の入札制度そのものにも目を向ける必要がある。
談合が行われた工事の入札は、特定業者による指名入札ではなく、市の登録業者すべてを対象にした制限付き一般競争入札で行われた。入札結果は弁護士らでつくる入札監視委員会のチェックを受けていた。
だが、それが実際には効果を挙げなかった。同様の仕組みは多くの自治体が導入しており、問題は深刻だ。なぜ談合が阻止できなかったのか、徹底的な検証が要る。
その意味でも、今回の事件をすべての地方自治体が教訓としなければならない。
北海道おみやげの定番「白い恋人」の偽装。
こりない食品業界。「魔が差した」だとさ。内部告発メールによって発覚。
いったいこれを指示した伊藤道行統括部長は一連の不二家など偽装事件をどのように受け止めていたんでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000129-mai-soci
＜石屋製菓＞「白い恋人」賞味期限改ざん アイスに大腸菌群
8月14日23時9分配信 毎日新聞
石屋製菓（札幌市西区）は１４日、主力のチョコレート菓子「白い恋人」の「３０周年キャンペーン限定品」を再出荷する際、賞味期限を１カ月過ぎた商品を意図的に再包装して出荷していたと発表した。さらに、「バウムクーヘン」の一部から食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌が検出されたことも明らかにした。石水勲社長は同日夜、記者会見し、「企業としてあってはならない。深く反省している」と謝罪した。同社は１５日から全品を自主回収する。
同社によると、白い恋人は３０周年キャンペーンで返品された４３２８個のすべてについて、意図的に賞味期限を改ざんして再包装した。２８枚入り×２缶入り（商品番号Ａ―９）のうち賞味期限が「平成１９年８月３１日」「平成１９年９月３０日」と記載されており、同社のホームページ（ＨＰ）に６月下旬に届いた社員からと思われる内部告発のメールで発覚したという。
また、バウムクーヘンからは７月２８日に黄色ブドウ球菌が検出され、１７７個を出荷。翌２９日には店頭の１２個と工場にあった８個を回収した。回収対象はパッケージ底面に賞味期限「平成１９年９月１４日まで」と記されている商品で、体調によっては食中毒を誘発する恐れがある。両商品とも宮の沢本社工場（同）で製造されていた。
賞味期限の改ざんや、黄色ブドウ球菌が見つかったのにもかかわらず出荷の判断をしたのは取締役の伊藤道行統括部長の判断で、会見に出席した伊藤統括部長は「申し訳ない。魔が差したとしか言えない」と話した。
一方、自主検査で不備が見つかり、１２日から自主回収していたアイスクリーム「ミルキーロッキー」「雪だるまくんアイスクリーム」「カップアイスクリーム」についても、１４日、一部から大腸菌群が発見されたことが分かった。大腸菌群が見つかったのは「ミルキーロッキー」で、６月３０日の自主検査で検出されたが、出荷された。同社では７月３日に器具類の煮沸消毒を行い、菌は検出されなくなったが、同５日から回収し、これまでに３万３７４１本を回収し、廃棄した。
問い合わせは同社フリーダイヤル０１２０・３７５５６２。【三沢邦彦】
最終更新:8月14日23時9分
石屋製菓株式会社
Ishiya Co., Ltd. 種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒063-0052
北海道札幌市西区宮の沢二条2-11-36
電話番号 011-666-1483
設立 1959年（昭和34年）9月25日
業種 食料品
事業内容 チョコレート菓子製造販売
代表者 代表取締役社長 石水勲
資本金 3100万円（2005年4月30日現在）
売上高 64億5628万3000円（2005年4月期）
総資産 193億3263万1000円（2005年4月30日現在）
従業員数 103人（2006年1月現在）
決算期 4月
主要株主 石屋商事37.58%、石水勲36.28%、有限会社石水11.59%、石水キヨノ10.82%、伊藤道行1.93%、石水創1.79%（2005年4月現在）
外部リンク http://www.shiroikoibito.ishiya.co.jp/
石屋製菓株式会社（いしやせいかかぶしきがいしゃ）は、北海道札幌市西区宮の沢に本社を置く菓子メーカーである。
目次 [非表示]
1 概要
2 沿革
3 「白い恋人」
4 コンサドーレ札幌との関わり
5 主な製品
6 テレビCM・提供番組
7 関連項目
8 外部リンク
概要
チョコレート菓子のヒット商品『白い恋人』で知られる。主力のチョコレート菓子の他、バームクーヘンなどの各種菓子、ケーキなども製造販売している。
西洋建築とコンサドーレ札幌をテーマにした集合施設の白い恋人パークの運営も行っている。パーク内には菓子工場であり見学もできるイシヤチョコレートファクトリー、イギリスチュダー朝期の建築様式の建物を移築したチュダーハウス、コンサドーレ札幌の練習施設として使用される宮の沢「白い恋人」サッカー場がある。
沿革
1947年（昭和22年）政府委託の澱粉加工業として創業
1948年（昭和23年）ドロップス製造開始
1957年（昭和32年）生菓子製造開始
1959年（昭和34年）10月 石屋製菓株式会社を設立
1976年（昭和51年）12月 『白い恋人』を発売
1995年（平成7年）イシヤ・チョコレートファクトリーがオープン
2000年（平成12年）10月 宮の沢白い恋人サッカー場が完成
2003年（平成15年）チュダーハウスがオープン
「白い恋人」
創業後、駄菓子製造を行っていたが、本州で大量生産された駄菓子が北海道に流入してきたため、路線の転換を余儀なくされ、高級菓子製造へ事業を変更した。小麦粉、卵、バターなどに高級原材料を使用したラングドシャークッキーのヒットを筆頭に、次々と新製品を生み出した。
主力製品である『白い恋人』は「チョコレートがべとつかずに食べられる方法はないだろうか」という石水勲の発想から、チョコレートをラングドシャークッキーではさんだ商品として開発した。創業者である石水幸安がネーミングし、1976年（昭和51年）12月に発売された。ユニークな商品名と、チョコレートとラングドシャークッキー、2つの素材を注意深く合わせたこだわりが、独特な食感と繊細な味を生みヒット商品となった。
「白い恋人」は飛行機の機内食サービスに採用され、観光客を中心に評価を得ていたが、地元のものは地元に来て買ってもらうことにより、北海道銘菓としての魅力を維持し続けられるというブランド戦略として、あくまでも販売のベースを北海道に限定している。
コンサドーレ札幌との関わり
北海道にプロサッカーチームを誘致しようという際、石水勲が活動の主要人物の1人だったことからコンサドーレ札幌のオフィシャルパートナーとなり現在に至る。なお、石水勲は2005年3月25日にコンサドーレ札幌の運営会社である北海道フットボールクラブ(HFC)の代表取締役会長に就任したが、その後HFC役員の不祥事の責任を取り、6月16日をもって代表権のない取締役に退いた。
ホームゲーム会場ではチョコレートドリンク、アイスキャンディーなどの販売を行っている。
チョコレートファクトリーの隣に2000年に天然芝の屋外グラウンド、宮の沢白い恋人サッカー場を造成し、コンサドーレ札幌の練習場・サテライトリーグの試合開催場所として提供している。なお、付属設備としてレストランの「おうるず」、コンサドーレ札幌オフィシャルグッズなどを販売しているコレクションハウスなどがある。
また、白い恋人のCMではコンサドーレ札幌を応援するバージョンも放送されている。
主な製品
白い恋人
白い恋人
白い恋人チョコレートドリンク
恋人広場
美冬
クーベルチュール
貯古令糖
クックミー
イシヤハードビター
テイネショコラ
雪だるまチョコ
コンサドーレ札幌
コンサドーレクッキー
サポーターズ12
パイまんじゅう『クラーク』
など
白い恋人wiki
石屋製菓の製造する菓子。
——————————————————————————–
白い恋人（しろ-こいびと）は、北海道札幌市にある菓子メーカー・石屋製菓の製造する、ラング・ド・シャクッキーでチョコレートを挟んだ菓子。ホワイトチョコレートを挟んだ「白い恋人ホワイト」と、ミルクチョコレートを挟んだ「白い恋人ブラック」の2種類がある。
ある年の師走、社長が近くの公園から歩くスキーを終えて会社に戻ってきたときの「白い恋人たちが降ってきたよ」という何気ない一言が名前の由来。
1976年12月に発売された。色が白いことが北海道の雪景色を連想させることや、北海道限定販売にしたことが功を奏し、出張や旅行の際の土産品として人気を得た。現在では年間約2億枚を売り上げるまでになり、北海道の土産と言えば白い恋人とも言われる。土産品の単品売り上げでは赤福（三重県）に次いで全国2位とされる。
また、オーダーメイドで、「白い恋人」の製品パッケージに顔写真等を入れられるサービスなどもある。
1997年には、姉妹商品として「白い恋人チョコレートドリンク」が発売された。
石屋製菓がJ2コンサドーレ札幌のオフィシャルスポンサーであるため、ユニフォームの胸の位置に「白い恋人」のロゴが入っている（背中にロゴがある年もある）。
札幌市西区にある「白い恋人パーク」という施設には、「白い恋人」の生産工場や、チョコレートの歴史や美術品などを見学できる「イシヤチョコレートファクトリー」、コンサドーレ札幌の練習場やクラブハウスなどが設けられている。旧国道5号の発寒川ほとりにはコンサドーレのユニフォームをイメージした巨大な広告塔が建てられている。
アニメ作品
発売30周年を記念して同社シンボルマークでも知られる猫のキャラクターを主人公にしたオリジナルテレビアニメ（特番）「白い恋人」が2006年12月23日に北海道テレビ放送で放映された。2007年2月10日にはBS朝日でも放送された。アニメーション制作はシンエイ動画。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070814k0000e010062000c.html
道路橋：自治体の管理態勢調査へ 米の橋崩落受け 国交省
米中西部ミネソタ州ミネアポリスの橋崩落事故を受け、国土交通省は自治体が所管する約１２万本の道路橋の管理態勢について全国調査を実施することを決めた。国内では約２０年後に、建て替えの必要な一般道路の橋が半数近くに達する見込みだが、市区町村の約９割では予算・人員不足などを理由に定期点検を実施していない現状を問題視した。１０月をめどに調査結果をまとめ、自治体の改修計画に対する補助金の増額などを検討する。一方、専門点検員の育成など安全確保の対応にも乗り出す。
国交省によると、国内の一般道路にある橋（全長１５メートル以上）は約１３万８１００本。建設後５０年以上が経過すると建て替えの検討が必要。高度成長期に建設した橋が今後相次いで建て替え時期を迎え、２０２６年度にはほぼ半数の６万６３００本に達する。
すべての橋のうち国直轄の約９４００本については５年に１度国が定期点検を実施している。都道府県管理の約４万４４００本については、同省の調査で佐賀県以外で定期点検を実施していることが確認された。しかし、残りの約６割を占める市区町村管理分では、同省の調査に約９割の１５６６市区町村が「定期点検を実施していない」と回答していた。
このため、今回の調査では自治体ごとに▽所管している橋の建設年数や通行量▽管理を担当している職員数と年間の維持費－－などの確認を求める。同省は調査で改修の必要性がある橋が多数に上った場合、自治体が改修計画を策定する際の費用の半分を国が補助する制度の見直しなども検討する。
一方、国交省はこうした調査結果を参考に、橋の専門点検員の制度化も推進する方針。国による公的資格化を視野に入れており、同省は「定期点検の徹底は急務だが、市区町村が独自に技術者を配置するのは難しい。専門点検員の必要定数などを検討していきたい」としている。【高橋昌紀】
毎日新聞 2007年8月14日 15時00分
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html
「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」（元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員）
wiki
佐藤正久（さとう まさひさ;1960年 – ）は日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員。元陸上自衛官。退官前は陸上自衛隊幹部学校主任教官。自衛官時代の階級は一等陸佐。職種は化学科。
少年期は医師を目指していたが、実家の家計を案じて授業料を要しない防衛医科大学校と防衛大学校を併願受験して両方とも合格し、防衛大学校を選んだという。2004年からの自衛隊イラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務め、口ヒゲをたくわえたその風貌から「ヒゲの隊長」として注目を集めた。なお、同時期に派遣されていた第1次イラク復興支援群の群長は一等陸佐 番匠幸一郎（現在は陸将補）である。
自衛官当時には、外務省に出向経験があり、また米陸軍指揮幕僚大学への留学経験がある。そして、自衛隊の海外派遣のうち、ゴラン高原派遣（当時3等陸佐）及びイラク派遣では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、海外に関係する業務に多く従事していた。
参議院通常選挙で自由民主党全国比例区公認候補として立候補。当選した。 後援会「支える会」があり、会長に富士通名誉会長 山本卓眞。他、自衛隊の元高級幹部が顧問や相談役、代表幹事に名を連ねている。
* 1960年 福島県生まれ
* 1979年 福島高等学校卒業
* 1983年3月 防衛大学校（応用物理）第27期卒業
* 1984年 第4普通科連隊配属
* 1992年 外務省アジア局に出向
* 1994年 第5普通科連隊中隊長
* 1996年 第1次ゴラン高原派遣輸送隊長
* 1996年 陸上幕僚監部防衛部運用課国際協力室
* 1997年 米陸軍指揮幕僚大学留学
* 1998年 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
* 2001年 東北方面総監部防衛部
* 2002年 陸上幕僚監部広報室総括
* 2003年 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課訓練班長
* 2004年 第1次イラク復興業務支援隊長
* 2004年 第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令
* 2006年8月4日 陸上自衛隊幹部学校戦略教官室主任教官
* 2007年1月11日 陸上自衛隊を退職
* 2007年 自由民主党参議院比例区支部長
* 2007年7月29日 自由民主党参議院議員選挙当選
http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html
駆けつけ警護に容認論 集団的自衛権、有識者懇で大勢(asahicom)
2007年08月11日07時17分
政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）が１０日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。
駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した４類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。
これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。
政府は自衛隊の海外活動に関する一般法（恒久法）を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i105.htm
耐震偽装事件、木村建設元社長に有罪判決…詐欺罪も認定
耐震強度偽装事件で詐欺と建設業法違反の罪に問われた「木村建設」（熊本県、破産）の元社長・木村盛好被告（７５）の判決が１０日、東京地裁であった。
角田正紀裁判長は「ホテルを利用する不特定多数の生命、身体の安全を何ら顧みず、落ち度のない施主に損失を転嫁した。建築業者としての最低限の資質を欠いた悪質な犯行」と述べ、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の有罪判決を言い渡した。
これにより、耐震強度偽装事件に絡んで起訴された６人のうち、元１級建築士・姉歯秀次被告（５０）（控訴中）ら５人に有罪判決が言い渡された。
判決によると、木村被告は２００５年１０月、開発会社「ヒューザー」（東京都大田区、破産）の元社長、小嶋進被告（５４）から、木村建設の元東京支店長を通じて、同建設が施工したサンホテル奈良（奈良市）の耐震強度が不足しているとの報告を受けながら、ホテル側に伝えずに代金の一部２億２５００万円をだまし取った。
弁護側は、詐欺罪について、「木村被告は姉歯被告による構造計算書の改ざんを知らなかった」と無罪を主張したが、判決は「木村被告は、遅くとも小嶋被告からの連絡があった時点で、姉歯被告による改ざんを把握し、ホテルの安全性が確認されていないと認識していた」と退けた。その上で、「部下が代金を請求することを止める義務を果たさなかった」と述べた。
ただ、判決は「一連の事件で最も非難されるべきは姉歯被告」とし、木村被告のコスト削減を追求する姿勢が姉歯被告の改ざんを助長したとする検察側の主張を否定した。
一方、特定建設業の許可を得るために粉飾した決算書類を国に提出した建設業法違反（虚偽申告）については、「組織的に粉飾決算がなされており、最高意思決定者である被告に最も重い責任がある」と指摘した。
執行猶予を付けた理由については、「会社が破産するなど社会的制裁を受けている。木村被告は積極的にだまそうとしたわけでもない」と述べた。
｢反戦の母」というネーミングで呼ばれるシンディさん。「戦争がすき、参戦の母」なんていわない。
親なら、わが子を戦場へなぞ、送りたくない。
「欲しがりません、勝つまでは」なんて世界なんかまっぴらごめんだ。
シンディがどんなに頑張っても二度と息子は帰っては来ない。
だがシンディは活動する。動く。戦う。
「目の前の大統領に向かって、シンディは「わたしの息子がどんな『崇高な
使命』のために死んだのか教えてください」という。もしジョージが、い
つもどおり広報チームが書いた台本をなぞって、「息子さんは自由と民主
主義を・・・」と言い出そうものならシンディは即座に、ブルシット！
──牛糞のように意味のないでまかせだとはねつける。
──本当のことをいいなさい。わたしの息子は石油のために死んだといい
なさい。息子はあたなのお友だちを儲けさせるために死んだといいなさい。
アメリカに都合のいい平和をガン細胞のように広めるために、帝国主義に
よって中東を支配するために死んだといいなさい。自由と民主主義のため
に死んだなんて、絶対にいわせない──」
http://www.asahi.com/international/update/0811/TKY200708110006.html?ref=rss
米の「反戦の母」、米下院議員選出馬へ
2007年08月11日07時21分
息子をイラク戦争で亡くし、反戦運動の象徴的存在となっているシンディ・シーハンさん（５０）が９日、来秋の下院議員選挙で民主党のナンシー・ペロシ下院議長に対抗し、議長の地元サンフランシスコの選挙区から無所属で立候補する方針を明らかにした。
ＡＰ通信によると、シーハンさんは「この国は今こそ変わるときだ」と宣言。ペロシ議長について、イラク撤退を望んでいる大勢の地元選挙民とのつながりを失い「大企業中心の旧体制を守っている」と批判した。
これに対し、ペロシ議長の事務所は「議長はイラク戦争に一貫して反対し、米兵の早期撤退を図ってきた」と述べた。
シーハンさんは５月末に、いったんは「活動から身を引く」と宣言。その後、ペロシ議長が７月下旬までに大統領弾劾に向け動きをとらなければ対抗して出馬する、と予告していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000092-mai-pol
＜小沢民主代表＞テロ特措法延長反対を伝える 米大使と会談
8月8日20時15分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「テロに反対するための国際的な活動で日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、同法に基づく米軍支援活動の継続を要請した。小沢氏は「日本の直接の平和や安全に関係のないところで米国と共同の活動をすることはできない」と述べ、同法の延長に反対する考えを伝えた。
会談はシーファー氏側から要請した。具体的な法案の対応をめぐり、駐日米大使が野党党首に直接要請するのは異例で、参院で民主党を含む野党が過半数を占めたことに対して米国が対応を迫られた形。小沢氏の意向から会談はメディアに全面公開された。小沢氏が公式の場で派遣継続に反対する立場を米側に伝えたことで、秋の臨時国会で民主党と妥協点を探ることは困難、との見方が政府・与党内には強まっている。
シーファー氏はテロ特措法に基づく日本の活動について「国際治安だけではなく、日本の治安にとっても重要だ。日本の石油の９０％は部隊が巡回する地域を通っている」と指摘、支援継続を求めた。
一方で「党首が決断するのに必要であれば機密情報も含め提供する」と述べ、情報公開を求める民主党の姿勢に配慮する考えも示した。「一つの党派に関係なく超党派で考えてほしい」と政局的な思惑へのけん制もみせた。また「アフガニスタンの治安を守る国連決議はある。国連が認めた活動に参加するチャンスだ」と強調した。
これに対し小沢氏は「米国がテロとの戦いだと国際社会のコンセンサスを待たずに始めた」と反論。国連の平和維持活動には積極的に参加するとしながらも、アフガニスタンでの米軍の活動について「直接的に根拠となる国連決議はない」として参加できない考えを強調した。【須藤孝】
◇民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法（の延長）についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。
（現地の）部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の９０％は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。
また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。
小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。
◆小沢代表 私たちは日本国憲法９条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。
アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に（日本の）部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。
◆シーファー大使 ３月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。
◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。
◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇
９１年６月 （自衛隊の派遣を）なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない（自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで）
９３年５月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない（著書「日本改造計画」で）
０１年９月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする（米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で）
０７年７月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ（１日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で）▽（テロ対策特別措置法の延長に）反対したのに賛成するわけないでしょう（３１日、記者団に）
８月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない（７日、記者会見で）
最終更新:8月8日20時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070809k0000m010074000c.html
小沢民主代表：テロ特措法延長反対を伝える 米大使と会談
会談前に言葉を交わす民主党の小沢一郎代表（右）とシーファー駐日米大使＝東京・永田町の民主党本部で８日午後５時７分、兵藤公治撮影 民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。シーファー氏は、１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法を延長する法改正について「テロに反対するための国際的な活動で日本の貢献は非常に重要だ。この法案の影響を熟慮してほしい」と述べ、同法に基づく米軍支援活動の継続を要請した。小沢氏は「日本の直接の平和や安全に関係のないところで米国と共同の活動をすることはできない」と述べ、同法の延長に反対する考えを伝えた。
会談はシーファー氏側から要請した。具体的な法案の対応をめぐり、駐日米大使が野党党首に直接要請するのは異例で、参院で民主党を含む野党が過半数を占めたことに対して米国が対応を迫られた形。小沢氏の意向から会談はメディアに全面公開された。小沢氏が公式の場で派遣継続に反対する立場を米側に伝えたことで、秋の臨時国会で民主党と妥協点を探ることは困難、との見方が政府・与党内には強まっている。
シーファー氏はテロ特措法に基づく日本の活動について「国際治安だけではなく、日本の治安にとっても重要だ。日本の石油の９０％は部隊が巡回する地域を通っている」と指摘、支援継続を求めた。
一方で「党首が決断するのに必要であれば機密情報も含め提供する」と述べ、情報公開を求める民主党の姿勢に配慮する考えも示した。「一つの党派に関係なく超党派で考えてほしい」と政局的な思惑へのけん制もみせた。また「アフガニスタンの治安を守る国連決議はある。国連が認めた活動に参加するチャンスだ」と強調した。
これに対し小沢氏は「米国がテロとの戦いだと国際社会のコンセンサスを待たずに始めた」と反論。国連の平和維持活動には積極的に参加するとしながらも、アフガニスタンでの米軍の活動について「直接的に根拠となる国連決議はない」として参加できない考えを強調した。【須藤孝】
◇民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談の要旨
◆シーファー大使 秋に国会に提出されるテロ特措法（の延長）についての考え方を話したいと思って来た。私は一つの党に関係なく超党派で考えてもらえる問題だと思っている。
（現地の）部隊はテロに反対するための国際的な活動部隊と思っている。日本の貢献は非常に重要だ。日本の貢献は国際的な治安への貢献のみならず、日本自身の治安にとっての貢献にもなる。日本が使用している石油の９０％は活動部隊が巡回する地域を通ってくる。
また日本による燃料供給がなければ、英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなってしまう。私たちはイスラム教徒の国であるパキスタンの参加を重視している。
小沢代表が最終決断するのに必要な情報があるなら、機密の情報であれ、提供する準備ができている。代表の理解を得ることを期待したい。
◆小沢代表 私たちは日本国憲法９条について「自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る」と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するということだ。
アフガニスタンでの戦争はブッシュ米大統領が「米国のテロとの戦いだ」と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自で始めた。日本の直接の平和や安全とは関係ない。直接的に（日本の）部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。
◆シーファー大使 ３月に可決された国連安保理決議では、米国を中心とした部隊の活動を国連が認め、その活動について言及している。
◆小沢代表 テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の合意を得るよう努力してもらいたい。
◇日米関係・安全保障問題をめぐる小沢一郎民主党代表の主な発言など◇
９１年６月 （自衛隊の派遣を）なし崩しにその時の状況判断で決めていくのは好ましくない（自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」の会長としてあいさつで）
９３年５月 自衛隊が国連待機軍として国連の要請に応じて出動し、国連の指揮下に入ることは、何ら憲法に違反しない（著書「日本改造計画」で）
０１年９月 小泉純一郎首相が無原則に軍隊の派遣を決めた。わが国の将来を危うくする（米同時多発テロで小泉首相が自衛隊派遣の方針を決めたことについて記者会見で）
０７年７月 原爆の投下について謝罪を求める、そういう考えで、アメリカと話し合うべきだ（１日、民間団体主催の安倍晋三首相との党首討論で）▽（テロ対策特別措置法の延長に）反対したのに賛成するわけないでしょう（３１日、記者団に）
８月 アフガン戦争はアメリカが「これは我々の自衛戦争だ」と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない（７日、記者会見で）
毎日新聞 2007年8月8日 20時08分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070807i116.htm
テロ特措法協議には応じず、臨時国会で小沢氏が意向
衝撃 与党惨敗
民主党の小沢代表は臨時国会召集を受けた７日の記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法を延長する改正案について、「アフガン戦争は、ブッシュ米大統領が国連や国際社会と関係なく、『自衛戦争だ』と言って始めた。（民主党が重視する）国連安保理決議に基づく活動とは全く性格が違う」と述べた。
米英軍のアフガニスタンでの軍事行動を支援するための同法自体を否定し、与党との修正協議には応じない意向を示したものだ。
また、イラク復興支援特別措置法を廃止する法案については、「（次の）臨時国会でどういうテーマを選択するか。それも一つだ」と語り、８月３１日にも召集される次期臨時国会への提出を検討する考えを表明した。
（2007年8月8日1時29分 読売新聞）
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藤田さんが日記からブログへ！ imairu復活！するそうです。
頑張れ藤田東吾(イーホームズ藤田東吾社長を応援します）Mission for freedom and democracyより引用
http://ganbarefujita.jugem.jp/?eid=303#comments
[ということで藤田氏のimairu.comの新しいWEBをお手伝いすることになりました。
昨年の10月の藤田氏の判決後にマスコミに公開されたアパグループ偽装の告発が、ほぼ全てのマスコミからスルーされたことから、この「頑張れ藤田東吾」のサイトはスタートしました。約9ヶ月間藤田氏の最新情報をお伝えしてきましたが、藤田氏が新しい事業をスタートするにあたり当ブログの役目も終わりではないかと考えていました。
昨日、初めて電話で藤田氏と話しをさせていただき、imairu.comを手伝いさせていただく可能性が出来ましたので、当ブログの過去のコンテンツを新しいimairu.comのWEBに統合させていただくこととなりました。
9ヶ月間「応援のクリック」をしていただいた皆様には大変感謝しています。
皆様のおかげで藤田氏の名誉回復に多少なりともお役にたてたと考えています。imairu.comの詳細につきましては、まだ未定ではありますが新しいimairu.comを楽しみにしていて下さい。(頑張れ藤田東吾管理人）]
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２ちゃんねる書き込みから
【建築】コラム：現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機＝山岡 淳一郎 [8/7]
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2007/08/07(火) 02:16:19 ID:???
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070806/131754/
今回は、住宅政策上のとんでもない制度変更について書く。一般メディアは、まだ、まったく
触れていないが、下手をすると経済に大打撃を与えかねない状況なのだ。
国交省住宅局建築指導課の独善的な「思いこみ」が、建築設計の現場を大混乱に
陥れている。国は耐震偽装への対応策として建築基準法を改正し、建築確認の厳格化を
打ち出した。偽装も見抜けない確認審査ではダメだ。徹底的にチェックしろ、と号令一下、
通達（「建築確認の指針」）で縛りをかけた。が、これが現実と乖離した机上論だった。
「6月20日、新制度の施行日になっても確認申請に必要な行政側の書類が整っておらず、
最大手の確認検査機関の確認業務が3週間もストップしてしまった。住宅局建築指導課が
確認の厳格化という「錦の御旗」を掲げ、やみくもに突っ込んでいったのはいいが、味方は
誰もついてこられない。そんなバカ殿のコントのような話が、本当に繰り広げられたのである。
「行政側の書類が整っておらず」とは、具体的にどういうことか。
「つまり、提出せねばならない書類が山のように増えたのに、そこに何を記載すればいいのかが、
はっきりしていないんです。指針を作った本人も、分からないのでしょう。指針どおりやろうとしたら、
作業は無限大に広がる。おまけに手数料は増える。書類の差し替えや変更もままならない。
そのつど、確認を申請し直せ、ですよ。確認を出せなくて、着工できない物件がゴロゴロありますよ」
と、建築設計事務所の構造建築士は言う。しばらくして7月の着工統計が発表されたら、
あまりの落ち込みぶりに世間は騒然となるだろう。国民経済への影響が懸念される。
確認を厳しくして、劣悪なデベロッパーや建設会社、設計事務所が淘汰されるのであれば
消費者は歓迎しようが、どうもそうではない。厳格化が煩雑化にすり替えられ、天下りの
集金システムが築かれつつある。設計会社の多くは面倒な手続きと設計行為の調整に
戸惑い、確認申請を出すに出せない。窓口となる自治体の建築指導課は閑古鳥が鳴く。
このツケは、建築費の上昇、販売価格の値上げで一般の消費者に回されようとしている。
しかも、法改正の最大の眼目である「建物の安全性」が高まるのかというと、疑問符だらけ
なのだ。耐震偽装を防ぐつもりが、逆に総体的な安全性に赤信号。角を矯めて牛を殺しかねない
状況なのである。
日経アーキテクチュアが設計実務者を対象に行ったアンケート調査によれば、回答者数
1058人のうち法改正で「建物の質が向上する」と答えた人はわずか11％。「変わらない」が
51％。「低下する」がなんと24％。以下「わからない」12％、無回答2％となっている。低下する
理由として「簡単なプランにしないと確認が下りない。その結果、つまらない建物が増える」
「（確認に関する）作業が増えた分は、下請けに押し付けられるだけ」とシビアな意見が返って
きている（詳しくは同誌7月9日号）。
中越沖地震でも明らかになったように、既存の古い木造の中には脆い建物が少なくない。
新耐震基準が導入された1981年以前に建てられたマンションの中にも著しく耐震性に
欠けるものがある。建築確認手続きの煩雑化、手数料のアップは、そうした既存建物の
確認が必要な耐震改修にブレーキをかけると予想される。危険な住宅は、とり残されていく…。
>>2に続く
2 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2007/08/07(火) 02:17:26 ID:???
>>1の続き
なぜ、こんな制度を国交省の官僚たちはこしらえたのか?
そもそも建築確認は、建築基準法に基づき、建築主（実際は代理の設計事務所や建設会社）が
申請した建物の「建築計画」が法令に適合しているかどうかを「着工前」に審査する行政行為だ。
確認が下りなければ工事にとりかかれない。「建築計画」と「着工前」が、この仕組みのポイントとなる。
マンション建設では、建築主であるデベロッパーが土地を手に入れて計画が練られる。
基本プランに沿って下請けの設計事務所が基本設計を行って確認申請を出すのが
慣例化している。基本設計の内容が審査されている間に、設計事務所は、実際の工事に
対応する実施設計を詰める。そして基本設計への確認が下りるのを待って、着工されてきた。
確認の対象は建築計画（基本設計）であり、実施設計とは必ずしも一致しない。工事が始まれば、
設計図と施工状況に差異が生じ、施工図も描かれる。法律は確認が下りた基本設計どおりに
建物を造れとは規定していない。建設現場は状況によって変化する。それを認めなければ、
施主の好みで建てながら設計を変更する「注文住宅」や、マンション購入者の希望で間取りを
変える「フリープラン」は成り立たなくなる。
従来は、こうした着工後の設計変更については、「軽微な変更」なら確認書類の差し替えで
了承されることから、「軽微な変更」を拡大解釈し、3LDKを2LDKに変えるような「プランの
変更」なども書類の差し替えで認められてきた。基本設計と実施設計のズレ、現場での
設計変更などは、事実上、黙認されてきた。その代わり、行政側は工事の中間検査、
完了検査を行う。ここで諸々の差異が妥当かどうかチェックするというわけだ。合格した
建物に完了検査済証が発行され、入居可能となる。
ただし、中間検査や完了検査を行う担当者が、実施設計図面でチェックしているかどうかは
不明。確認対象の基本設計書類を手に現場に来る人が大半だ。たとえ詳しい施工図を
見ながら検査するとしても、コンクリートが打たれた現場でいちいち、壁の向こうに鉄筋が
何本入っているか肉眼では見抜けはしない。確認制度は、基本的に“ザル”である。
あるいは、確認が下りるまで着工は認めないと言いながら、基礎工事の前段階の「根伐り
（穴掘り）」は堂々と行われている。確認制度は矛盾だらけで、建物の安全性は、建設する
側のガバナンスに委ねられているのが実情だ。
そのような状況下、今回の改正で確認の対象となる建築計画を徹底的に実施設計に近づけ、
厳密化させる指針が示された。一見、出発点を明確にしたようだが、実務の限界を超えた
対応を求めている。例えば内装のクロスについても、製品の品番とともにメーカーの
認定証をつけろ、との指示。全建材にこの方針が貫かれようとしている。構造上の安全性とは
ほとんど無関係なことにまで偏執的に厳密さを要求しているのだ。
そのうえ設計の変更についても、よほど軽微な変更以外は、工事を止めて確認を取り直せ、
と通達している。これは、費用と工期に重大な影響を及ぼす。
－続く－
3 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2007/08/07(火) 02:18:01 ID:???
>>2の続き
マンションの大きさにもよるが、延べ床面積が1万平方メートルを超える大規模マンションなら、
1回の計画変更で確認申請をし直すために数百万円の手数料がかかると見込まれている。
これまで書類差し替えで、タダで済んでいたのに数百万円。この負担が図面や書類を作る
設計事務所に押しつけられる公算が大なのだ。
(中略)
国交省の狙いは、弱小潰しか。資金的にも新制度に耐えられるところだけが生き残ればいいとの
腹だろう。しかし、それでは自立的に建築を志す人材が育たない。安い報酬で、激務を強いられ、
責任ばかり押しつけられたらどうなるか。産科医師が、激減している状況を見ればいい。
建築界も、創造現場の芯が、空洞化する恐れがある。
建築士に設計を発注するデベロッパー側からも「下請けを叩けば済む話ではない」との声が
聞こえてくる。準大手デベロッパーの建築部長は、マンション建設のコスト増を次のように
見ている。
「10階建て50戸程度のマンションで、これまで25～30万円程度で収まった確認申請料が、
約2倍になります。さらに適合性判定の手数料が30万円くらい。手数料だけで100万円くらいに
なるでしょう。これを一方的に建築士に負担させたら、建築士が消えますよ。やはり設計料は、
2割～5割増しになるでしょう。いままで建築士は安くこき使われていましたからね。とくに構造
建築士は、上げなきゃ請けてもらえなくなる。ゼネコンも基準が厳しくなって躯体工事費が
2割程度上がると言っています。着工後の計画変更はしたくない。フリープランのご提供は
難しくなるでしょう」
では、新たに設けられた膨大な手数料は、どう使われるのだろうか。現在、年間、数千棟の
マンションが新築されている。それらが「金のなる木」に変わるのだ。
新制度で、高さ20メートル超のマンションや、木造の3階建て以上の住宅は、耐震偽装を防ぐ
大義名分で構造計算が適切かどうか「構造計算適合性判定」を受けなければならなくなった。
判定は、知事の「指定構造計算適合性判定機関」で「専門家による審査（ピアチェック）」によって
行われる。その費用は棟ごとにかかる。
新たに仕事が始まるのだから費用が発生するのは当然だとしても、建設業界内では手数料のうち
数十億円が適合性判定の総元締め財団法人日本建築センターに流れるのではないかと言われている。
同センターの現役理事長以下、理事や評議員には国交省（旧建設省）出身者がずらりと並んでいる。
－続く－
4 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2007/08/07(火) 02:18:36 ID:???
>>3の続き
さらに確認審査に要する期間がべらぼうに延長されたことも安全面の憂慮につながる。従来、確認
申請が出されてから2～3週間で確認済証は下ろされていた。手続きの煩雑化に伴い、この審査
期間が35～70日、さらに適合性判定に35日程度かかるようになり、最短で2か月以上を要する。
計画変更があれば、工事を止めて35日以上の追加……。
デベロッパーは金融機関から融資を受けて土地を仕入れたら1日も早く確認を取って「販売開始」に
踏み切りたい。何カ月も土地を寝かせていたら金利ばかり背負う。着工前の審査期間の長期化は、
必然的に「工期短縮」の圧力を生むだろう。デベロッパーは、販売開始と同時に入居時期を顧客に
約束する。これは絶対条件となる。もしも、予期せぬ出来事で計画変更、35日以上の工事中断となれば、
再開後は突貫工事に次ぐ突貫工事。雨が降ろうが、槍が降ろうが、コンクリートを打ちまくる。現場で
どんな施工が行われるか……想像するだけで空恐ろしくなる。
私は拙著『マンション崩壊』で都市再生機構が引き起こした多摩ニュータウンの大規模欠陥事件を
追った。その背景には常軌を逸した工期短縮の圧力があった。あの惨劇がくり返されないことを
祈るばかりだ。建築基準法第1条は、こう記している。
「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、
健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」
建築確認は、この目的を果たすための制度なのである。
国民にとって最悪のシナリオは、指針で煩雑化させた運用に不動産・建設業界がついてこられず、
いつの間にか制度は骨抜きにされ、手数料ばかりが徴収される仕組みが残るパターンだ。そもそも
建物の用途に関する「集団規定」と構造に係わる「単体規定」を一緒くたにして審査する確認制度が、
必要なのだろうか。
矛盾だらけの確認制度は、出発点に強い縛りをかけるだけではとうてい変革できない。建築主の
責任を明確にしたうえで、建物の安全性を含む機能・性能を見極めるポイントを絞り込む方向への
転換が求められる。
今後、確認制度が、どう運用されていくか。大勢の方に注視してほしい。
－以上－
5 ：名刺は切らしておりまして：2007/08/07(火) 02:20:35 ID:YBmaX0Ba
2ゲットをさせるつもりはさらさら無い
までよんだ
6 ：名刺は切らしておりまして：2007/08/07(火) 02:21:38 ID:WWrXMo0f
これは、すでに業界内で言われて居た事だ
設計するのはいいが、構造計算する業者が軒並み廃業しまくってるらしい
そのあおりが、構造計算費用の2重3重の費用を消費者が負わなければならなくなっている
7 ：名刺は切らしておりまして：2007/08/07(火) 02:26:02 ID:hZvsRW3k
はいはい。
思いっきり影響受けてますよ。
たぶん住宅以外、12月中旬くらいまで日本中の新築工事の着工はありません。
構造屋さんが全然いないよ～。
優秀な人は忙しいし、この時期暇な人とは仕事したくないし。
8 ：名刺は切らしておりまして：2007/08/07(火) 02:26:12 ID:vYCC8KjL
マンション買う人間はキチガイ
9 ：ロボ-7c7c ◆Robo.gBH9M ：2007/08/07(火) 02:29:02 ID:yPdLHagv
>>6-7
┏┫；￣皿￣┣┓＜ｵｹﾞｹﾞｯ
やはり、記事の内容は事実だったのか…ｳｰﾑ、深刻そうじゃのぉ…
10 ：名刺は切らしておりまして：2007/08/07(火) 02:31:41 ID:0D4Qk0vJ
ほんと賃貸ならともかく、あんな箱に大金出す神経がワカランよ。
11 ：名刺は切らしておりまして：2007/08/07(火) 02:40:13 ID:WWrXMo0f
>>9
これは、景気が後退する前兆だよ
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完全に建築物の工事は終わってるし、これからの工事をどうするんだろうか？
米橋崩落がアメリカ兵器によるものだという陰謀論があるもよう。なんでもかんでも「陰謀」にされてはかなわないな。
ブッシュ大統領は３００億ドルを投じて修復するといっているようだ。１００億ドルでできるのに、という話もあるようです。トラス橋ってどのくらいあるのでしょうかね。それにしてもこんな形で死を迎えるのは絶対ごめんこうむりたい。阪神大震災時の高速道路の崩壊を思い出してしまいますね。国交省も調査団をアメリカに送ったようですが
日本人研究者が原因対策究明に関わるとの報道です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070806k0000e040067000c.html
米橋崩落：日本人研究者が初の本格的原因・対策究明へ
「米国社会に安全性の重要さを訴えたい」という岡崎太一郎・ミネソタ大准教授＝米国ミネアポリスの同大で、大治朋子撮影
大治朋子】米中西部ミネアポリスの橋崩落事故で、地元ミネソタ大土木学部准教授、岡崎太一郎さん（３６）＝京都市出身＝らが「全米科学財団」（ＮＳＦ）の支援を受け、研究機関として全米初の本格的事故原因究明と対策研究に乗り出す。岡崎さんは「亡くなられた方々のためにも、実りある研究にしたい」と話す。
事故のあった１日夕、岡崎さんは出張先のシアトルで、無残に崩れ落ちた橋の様子をテレビで見た。現場は大学から１０分の距離。９５年の阪神大震災で倒壊した阪神高速道路の記憶がよみがえった。翌朝、大学の名誉教授と連名でＮＳＦに研究支援を要請した。米国では研究機関といえども事故現場に入るのは難しく、ＮＳＦの推薦が欠かせないが、競争率は極めて高い。「既に６件の希望が来ている」と言われたが、地元の事故で学生らの関心が高く、自分の専門分野である「鋼構造耐震設計」の知識も生かせると強調して内定を得た。
崩落した橋は、鋼鉄製で梁（はり）を三角に組んだ構造から「トラス橋」と呼ばれる。「少ない資材で強度を確保できる」橋として全米各地で建設されてきた。
ミネソタ大は０１年、州の依頼で今回崩落した橋の安全性を調査し、「（現時点で）橋の崩落につながる危険性はないが、疲労による亀裂が見られる」と指摘。州による０５、０６年の検査でも亀裂は確認されたが、実際に補修などが行われたかどうかは不明だ。
岡崎さんは「米国は（イラクなどでの）戦争の影響で財政が苦しくなり、公共施設の維持管理に必要な予算が削られている。安全性の大切さを改めて訴えたい」と言う。「来年をめどに原因を解明し、数年以内には対策を提案したい」と語った。
岡崎さんは９６年、京大大学院（建築学科）を修了。阪神大震災で３回にわたり現地調査を行った。０５年から現職。
毎日新聞 2007年8月6日 15時00分
ABCnews
http://abcnews.go.com/us
耐震偽装のとんでもない事実、が建築専門誌で指摘されています。絶句するしかない、、。マスコミはそれでも伝えないのか。
耐震偽装マンションはその上、欠陥建築でもあつた (耐震偽装問題と報道責任さん）より一部引用
「耐震偽装マンションはその上、欠陥建築でもあつた
破壊検査をして分かつた新事実。保有水平耐震力0.63が0.21へ
姉歯物件の一つ「××××××××」[記事では固有名詞。管理人注]の保有水平耐震力比を計算してみると、発表された数値は間違つていたことが判明した。国と横浜市は施工した業者に再計算させていたのだ。また現場検査をしてみるとコンクリート打継部分が接合されておらず、偽装以前に欠陥建築であることが発覚した。」
http://tobeajornalist.blog71.fc2.com/
建築ジャーナル
http://www.kj-web.or.jp/
大勢が集まる公立学校や災害時の避難場所となる体育館などの施設が倒壊のおそれがあるようでは避難場所にもなりえない。東京都は避難場所さえ不足しており確保できていない。巨大地震はいつきてもおかしくなく、今回の新潟中越沖地震のように予期せぬときにくるのです。国は早急に耐震化推進計画を実行するべし！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000214-yom-soci
公立小中学校施設の９％、震度６強で倒壊の恐れ
8月7日0時1分配信 読売新聞
全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性の高い施設が計１万１６５９棟に上ることが６日、文部科学省の専門家会議による推計で分かった。
これは全１２万９５５９棟の９％にあたり、同省では「極めて深刻な状況」として、「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、これら危険性の高い施設をなくすことを目指す。
しかし、肝心の自治体からは「耐震化を進めるには費用も時間もかかる」などの声も上がっており、深刻さの早期解消は簡単ではない。
今回、「震度６強で倒壊の危険性が高い」とされた学校施設の危険度は、耐震強度偽装事件で使用禁止となったマンションの耐震強度「５０％未満」に相当する。
最終更新:8月7日0時1分
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８月１３日は獅子座１９度で新月となる日ですが、２００７年の三大流星群のひとつ、ペルセウス座流星群の極大は、８月１３日の昼間、１４時～１６時半頃、１８時頃、真夜中（１４日０時）頃との予想がされているもよう。新月なので観測がしやすいですね。流星って、宇宙空間に漂う直径一ミリも満たないごみなんだけれど、地球の大気層に飛び込んで摩擦で燃えて発光する。あっ！と思った瞬間、消えてしまうので感動が湧き上がってきます。
今回の新月は獅子座でしかも夢やロマン、を示す海王星とオポジッション。甘い夢みがちなひと時を過ごすことができそうです。
AstroArts(アストロアーツ）
http://www.astroarts.co.jp/alacarte/2007/200708/0813/index-j.shtml
ペルセウス座流星群 wiki
ペルセウス座流星群（ペルセウスざりゅうせいぐん、学名 Perseids）はペルセウス座γ星付近を放射点として出現する流星群である。ペルセウス座γ流星群（ペルセウスざガンマ流星群）とも呼ばれる。7月20日頃から8月20日頃にかけて出現し、8月13日前後に極大を迎える。しぶんぎ座流星群、ふたご座流星群と並んで、年間三大流星群の1つ。
母天体は周期133年のスイフト・タットル彗星である。この彗星は1862年にスイフトとタットルによって発見され、イタリアの天文学者ジョヴァンニ・スキアパレッリによってペルセウス座流星群の母天体ではないかと指摘された。彗星が流星群の母天体であると指摘されたのはこれが最初である。当初は1982年頃にスイフト・タットル彗星が回帰するとされていたが発見されなかった。しかし1991年と1992年にペルセウス座流星群が平年の2倍以上という大出現をしたことから母彗星も回帰すると予測され、その年の9月27日に日本のコメット・ハンター木内鶴彦がスイフト・タットル彗星を再発見した。この功績が認められ、木内の名が付けられることになり、スイフト・タットル・キウチ彗星と改名される。
極大頃には1時間あたり30個から60個の流星が出現し、年間最大級の活動を見せる。極大の前後数日間は1時間に10個以上の出現がある。お盆や夏休みの時期にあたり、また夜間の気温も高い時期にあたることから、最も観測しやすい流星群と言われることもある。
ペルセウス座流星群の流星は、流れる速度が速く、途中で急激に増光することがある。また、明るい流星や火球が多く、流星痕が残ることも多い。これは、対地速度が59 km/sと流星群の中では比較的速いことによる。 比較的明るい為、薄曇りでも雲間から観測する事もできる。
観測しやすい事と、夏休みの時期とも重なり、夏休みの自由研究課題などとして子供向けに各地で観望会が開かれる。
歴史
ペルセウス座流星群の最も古い観測記録は西暦36年であり、1時間あたり100個以上の出現が観測されている。流星群として存在が明らかになったのは1837年であり、これはしし座流星群に次いで2個目である。19世紀までに少なくとも20回の出現記録があり、特にスイフト・タットル彗星が発見された1862年は、中国と日本で観測されている。中国では、満月の中4夜に渡って出現し、極大時には1時間あたり4800個に達する流星嵐を降らせたという記録が残っている。ここ数十年は安定した出現を見せているが、母彗星が回帰した前後の1991年から1994年にかけては出現数が平年の2倍以上になった。
一線を越えてしまった緒方元長官だが、人間はいつでも堕落し、地獄へと落ちる、悪魔のささやきとともにあると思う。
貴方でも、私でも、、。
まさか、まさか、あの人が、、。とね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070805i101.htm
緒方元長官、六本木の地上げで資金難…総連だます動機か
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）らが朝鮮総連と取引を進めていたのとほぼ同時期に、東京・六本木のビルにある部屋の買収交渉で資金調達の必要に迫られていたことが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部では、朝鮮総連から４億８４００万円をだまし取った動機の一つとみて、拘置期限の７日の起訴に向け、事件の背景についても解明を進めている。
このビルは、６棟の建物からなる通称「ＴＳＫビル」（土地面積約３８００平方メートル）。オープンから３０年以上たち、老朽化が目立つが、六本木ヒルズと東京ミッドタウンのほぼ中間に位置し、再開発の手が及んでいない一等地にある。
関係者によると、緒方被告と元不動産会社社長の満井忠男被告（７３）は今年３月ごろから、このビルの１棟にあるマンションの２部屋（計１８７平方メートル）の買い取りに動いた。
ビルの土地・建物の大半は競売にかけられ、約２５２億円で落札した東京都千代田区の不動産会社が、昨年７月に取得したが、この２部屋は大阪市内の会社などが所有していた。
今年１月現在の周辺の路線価は、１年前と比較して３４％も上昇するなど、ミニバブルの様相を呈している。不動産業界の関係者の間では、このビルの土地・建物の所有権をまとめれば数百億円で売れると言われる。緒方被告らは２部屋を買い取り、落札した不動産会社に高値で転売しようとしていたとみられる。
ほぼ同じころ、緒方、満井被告に持ち込まれたのが、朝鮮総連中央本部の売買話だった。
２人は朝鮮総連側に「ほかで運用している資金を引き出すために、違約金がいる」とウソをつき、４月中旬から下旬にかけて４億８４００万円を詐取。５月中旬には、このうち１億円を資金力を示す「見せ金」にして、２部屋の所有者側に買い取りたいと持ちかけた。この際、仲介役の知人には「月末までには、取引を成立させたい」「金はファンドが出す」などと説明していた。
しかし、この２部屋は、他のブローカーらも入り乱れて価格が高騰、緒方被告らは買い取り価格として２５億円を提示したが、所有者側が４０億円を要求し、売買は成立しなかった。
ＴＳＫビルを巡っては、緒方、満井被告が２年近く前から地上げにかかわっていた。同ビルはかつて元暴力団組長が支配する企業が所有しており、土地・建物に韓国の銀行が２００億円の抵当権を設定。元組長が２００２年に死去した後、ビル内には別の暴力団の関係者が居座るなど、権利関係が複雑化した。
その過程で一部の所有権を取得した千葉県市川市のホテル経営者に対し、満井被告は０５年１０月、購入を申し出た。経営者には緒方被告を紹介し、「公安調査庁長官もやった有名な人だから代理人にしたらいい」と薦めた。だが経営者は、借金を申し込むなどしてきた満井被告に不信感を抱き、別の不動産会社を介して、緒方被告らが紹介した会社へ転売することになった。
翌月の契約日、緒方被告はホテル経営者に、代金１９億円のうち１５億円を転売先から預かった小切手で直接支払い、転売先に所有権が移されたが、残る４億円は払われず訴訟に発展した。
関係者は「緒方被告らは金を集めるために法律すれすれのことを繰り返し、今回の朝鮮総連を巡る事件で一線を越えてしまったのではないか」と話している。
（2007年8月5日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070803id02.htm
構造上問題のある橋の修復費用、全米で２２兆円以上
【ワシントン＝大塚隆一】米土木工学会は２日、米ミネソタ州ミネアポリスで起きた橋の崩落事故に関連し、全米で構造上問題のある橋を修復する費用は、総額１８８０億ドル（約２２兆４０００億円）に達するとの試算を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803it06.htm
「橋点検せず」自治体の８割、国交省が定期実施要求へ
全国の道路を管理する自治体のうち、福岡など７県と１５６７区市町村が、予算不足などを理由に、道路に架かる橋の腐食や劣化などをチェックする定期点検を実施していなかったことが、国土交通省の調査でわかった。
全自治体の８割を超える。高度成長期に建設された橋が今後２０～３０年で相次いで寿命を迎えるため、事故防止などを迫られている。国交省では、米ミネソタ州で建設後４０年の高速道路の橋が崩落する事故があったことなどを重視、今後、国などと同レベルの点検を実施するよう、各自治体に強く促す方針だ。
調査は今年２月、国交省が、県道、市道などを管理する４７都道府県と全１８３５区市町村を対象に、道路橋に対する定期点検の実施状況を聞いた結果、福井、鳥取、岡山、山口、福岡、佐賀、鹿児島の７県と、仙台、堺の両政令市を含む１５６７区市町村が実施していないと回答した。予算不足や点検できる専門職員の不在などが、理由という。
橋の定期点検は、鋼鉄製やコンクリート製の橋げたや橋脚などに亀裂、ひび割れ、腐食などがないか、専用のハンマーでたたくといった非破壊検査などにより、詳しく調査する。高速道路や国交省が管理する国道では、管理内容を定めた内規を設け、５年に１回、詳細点検を実施。自治体はこうした内規を設けていないところが多いという。
橋は、車の荷重が不規則にかかったり、海沿いでは塩分で劣化が進んだりするため、建設後５０年を超えると損傷が多発、一般的に寿命は６０～７０年とされる。日本では高度成長期の１９６０～７０年代に道路橋の建設ラッシュがあった。高速道路を除く道路橋（長さ１５メートル以上）１４万か所のうち、建設後５０年以上の橋が占める割合は、２０２６年度には４７％にまで拡大する見通しで、損傷や劣化を早い段階で把握しなければ、重大事故につながる恐れもある。
今年６月には、三重県木曽岬町の国道２３号に架かる建設後約４０年の「木曽川大橋」で、橋を支える鋼材のうち１本が破断、１０本の腐食が進んでいることが判明し、緊急補強工事を強いられたケースもあった。
（2007年8月3日14時31分 読売新聞）
棒に怒る日本人
我が国では？
[この事故、我が国に置き換えたらどうだろうか。もしメンテナンスの問題とすれば、他人ごとではない。かなり、ヤバイのでは？]
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/08/post_6a6b.html
米国で高速道路の橋が崩落，鋼材の疲労や床版の補修工事が原因か（kENPLATSz)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20070802/510370/?ST=hosyuu
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談合を促進する、汚職する連中は扱っているのが「公金」であるという自覚がない。枚方市市長も自分の権力、パワーコントロールに公金を使ったというわけだ。初田豊三郎のようなくず、「大林組」のくず元顧問たち。談合があるかもしれないという認識があったにもかかわらず、見てみない振り。公の立場にあるものがこのような態度では、談合に関与していないとはいえないではないか。このようなニュースが流れている中でも談合情報はとどまることを知らない。法律より身内、仲間が大事というわけで、談合しなければ、品質がどうのこうの、必要悪だのとわめくばかりだ。
http://www.asahi.com/national/update/0803/OSK200708030045.html?ref=rss
分離発注、大林組が要求 枚方市長、談合了承か
2007年08月03日15時20分
大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合・汚職事件で、大手ゼネコン「大林組」元顧問の森井繁夫容疑者（６４）＝談合・贈賄罪で起訴、別の贈賄容疑で再逮捕＝が、工場本体とプラント（焼却炉施設）の分離発注を、元市議で府議の初田豊三郎被告（４９）＝談合・収賄罪で起訴＝に要求していたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。元顧問は「一括発注では談合を仕切れない」として工事参入の条件にしたという。特捜部は、市長の中司宏容疑者（５１）＝談合容疑で逮捕＝も了承して分離発注を実現させた疑いがあるとみている。
一方、中司市長は談合があるかもしれないという認識があったことは認めつつ、自ら関与はしていないとして容疑を否認しているという。
調べによると、森井元顧問は、工場本体とプラント工事の一括発注になれば、プラントメーカーが業者選定に影響力を持ち、ゼネコン業界の取りまとめが困難になると判断。中司市長や初田府議と面会し、初田府議から工事参入を持ちかけられた００年の会合後、「分離発注でなければ談合を仕切れない」との意向を初田府議に伝えたという。
その後の０３年８月、副市長の小堀隆恒被告（６１）＝談合罪で起訴＝や有識者らでつくる市建設検討会議は「入札に多くの業者が参加すれば談合を防げる」と、分離発注の採用を求める意見書を中司市長に提出。市長が了承して分離発注が決まった。
しかし、工場本体の建設工事は０５年８月の入札でいったん不調に終わり、中司市長が小堀副市長に大林組が受注できるように便宜を図るよう指示し、工場棟に加えて管理棟なども含め約１７億円の増額発注を実現させた疑いがもたれている。同１１月の再入札で大林組側は５５億６０００万円で受注した。
分離発注については、府警捜査２課元警部補の平原幸史郎容疑者（４７）＝談合罪で起訴、収賄容疑で再逮捕＝も０２年ごろ、中司市長と小堀副市長に「談合防止のため」と採用を提案したことが判明している。特捜部は、市長が懇意な府議や元警部補らから大林組側の意向を聞き、談合が成立するよう分離発注を実現させた疑いがあるとみて取り調べている。
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う～ん、すごい！！医療科学分野で修士の学位って、ドクター？ 以前日本で、家族の看取りを経験した、５０代主婦が医学部への進学を拒否されましたよね。日本てつまらんね。年金問題さえ、全員一丸となって解決策を考えることもせず、政争の具にしちゃうんだものね。 ９４歳なんてそんな長生きは私はしないだろうけど、学問とは縁のなかった人生、ほんのひとときでもいいから、学びたいな。頭悪いけどさ、。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708020023.html
９４歳女性が修士獲得 世界最高齢での達成か 豪州
2007.08.02
Web posted at: 18:18 JST
- CNN/REUTERS
キャンベラ――オーストラリア各紙は１日、サウスオーストラリア州アデレードに住む「９４歳」女性が医療科学分野で修士の学位をこのほど獲得したと報じた。世界最高齢での獲得とし、アデレード大学は近くギネスブックに申請する予定。
フィリス・ターナーさんで９０歳から修士の勉強を開始。獲得の報に「長年の勉強の結果で、非常に幸せ」と喜びを語っている。歩くのに杖（つえ）が必要な体調だが、同大の担当教授は「学問への情熱とエネルギーには驚嘆する」と称賛している。
ターナーさんは毎朝５時に起床、勉学に励んでいたという。父親が家族を離れた１２歳の時、子供の世話を見る母親を助けるため初等教育を断念。学問の魅力が忘れられず７０歳の時に文化人類学を学ぶためアデレード大に進学。
２００２年に学士を獲得後、修士コースに進んでいた。学士論文では、欧州移民が到来する前の豪州の文化人類の歴史を扱っていた。
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アベシの今後の行方、どうなることやら。 ８月１３日、２８日、９月１１日と天文現象がてんこもりです。日蝕、月蝕ね。もういろいろとあるでしょう。 赤城君は想定どおりですね。民主党が政権？ 民主党は太陽と冥王星のクインコンクスなんだよね。これってどうみますか、占星術愛好家のみなさま。小沢さんはネイタル太陽がＰ海王星とオポジッション。これって｢病気｣も示すし、体調が万全でない、というのはあるでしょ。また時間があればじっくりみてみましょう。自民党はゾンビのようによみがえるって言うけれど、本当に力を失う、のは数年後でしょうね。
なにがおこっても、「テロ｣と関連付ける習慣となってしまっているのね、アメリカは。
築４０年の橋が崩落し、死者もでたもようです。金属疲労も指摘されているようです。
日本の橋や道路は大丈夫かしらん。柏崎刈羽原発は想定以上の地震にみまわれましたが、建物全体が崩壊するということにはならなかったですね。そのくらい橋や道路、民間住宅、建築物も強度に作れないのかしら、、。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708020002.html
高速道路の橋崩落、７人死亡 ミネアポリス
2007.08.02
Web posted at: 09:28 JST
- CNN/AP/REUTERS
米ミネソタ州ミネアポリス──当地のミシシッピー川にかかる高速道路の橋が１日午後６時５分頃に崩落し、ラッシュアワー中に現場を走行していた少なくとも５０台の車両が川に転落した。これまでに少なくとも７人の死亡が確認され、６０人以上が負傷した。複数の地元当局者が明らかにした。
警察は原因を調査中だが、米国土安全保障省はテロとは無関係との見解を表明した。
崩落したのは完成から４０年が経過したインターステート３５Ｗ号線（４車線）の橋で、３年前の検査では何も異常はなかった。ここ数カ月間は修復工事のため１─２車線が閉鎖されていた。７月３１日夜の工事では車の走行が上り・下りとも１車線に限定され、８月１日の工事でも同様の規制が実施される予定だった。
崩落に巻き込まれた車にはスクールバスも含まれていた。スクールバス監督機関は、乗っていた児童など約６０人が全員無事だったとしているが、児童４人が負傷したとの一部報道もある。
生存者は川岸に引き上げられたが、一部は橋の残がいの上で身動きが取れなくなっている。現場では死傷者の捜索活動が続いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080201001086.html
米橋崩落で４遺体確認 ２０－３０人なお不明
2007年8月2日 23時25分
【ミネアポリス（米中西部ミネソタ州）２日共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスの高速道路の橋崩落で、地元警察は２日、４人の遺体を確認したと述べた。ＡＰ通信などが伝えた。ただ、２０－３０人の所在がなお分かっておらず、死者数は増える可能性がある。橋が崩れ落ちた原因は依然、分かっていない。
地元当局は１日深夜、数百人態勢の捜索をいったん打ち切ったが、２日朝に再開した。しかし、川をふさぐような形で崩れ落ちた橋が非常に不安定な状態にある上、コンクリートの塊などが一帯に散乱しているため捜索は慎重に進められており、地元当局は捜索を終えるまでに数日はかかるとの見方を示した。
崩落した橋は１９６７年に建造され、三角形を基本に組む構造のアーチ型のトラス橋。ポーレンティー同州知事は１日の会見で、２００５年と０６年の点検では構造的欠陥は見つからなかったと述べたが、地元警察当局者は「構造面以外の原因をうかがわせる材料は現時点で見当たらない」と語った。
さらに過去の検査で金属疲労の兆候が見られたとの報道もあり、地元当局が崩落原因との関連を調べる。
地元当局は１日、死者数が７人だと発表していたが、地元警察は推定に基づく人数だったと説明した。
米ミネソタ橋崩落写真
http://www.yomiuri.co.jp/feature/graph/minnesota/index.htm?from=os1
Minneapolis news
http://www.ci.minneapolis.mn.us/news/20070802TrafficDetours.asp
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000116-san-soci
枚方市談合 「反市長派」排除目的か 別ゼネコンと受注の動き
8月1日16時8分配信 産経新聞
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された市長の中司宏容疑者（５１）や府議、大林組幹部らが集まった場で、「反市長派」の元市議が別のゼネコンと組んで工事を受注する動きを警戒し、元市議の影響力を排除する必要性が話し合われていたことが１日、大阪地検特捜部の調べでわかった。中司容疑者が談合に手を染めた「動機」となった可能性があり、特捜部は事件の全容解明を進める。
関係者によると、この元市議は平成１５年春まで市議を５期務め、７年春に市長に就任した中司容疑者が在任中の市議会で強い発言力をもつ存在だった。中司容疑者が進める事業にもたびたび反対するなど「反市長派」のリーダー格で、中司容疑者も対応に苦慮していたという。
調べでは、中司容疑者と親しい府議の初田豊三郎被告（４９）＝談合、収賄の罪で起訴＝が市議当時の１２年ごろ、元市議が別の大手ゼネコンと組んで、清掃工場建設工事の受注に向けて動いているとの情報を入手。
その直後、大阪市内のホテルで開かれた宴席で、初田被告が大林組元顧問の森井繁夫容疑者（６４）＝贈賄容疑で再逮捕＝に対し工事の受注を持ちかけた際、元市議に関する情報に触れ、「動きを封じたい」という趣旨の発言をしたという。同席していた中司市長もこの会話を聞いていたとされる。
特捜部は、初田被告が対立する元市議の工事への関与を阻止し、自らの利得を図ろうと、大林組に工事受注を持ちかけた疑いが強いとの見方を強める一方、円滑な議会対策を望んでいた中司容疑者の思惑とも一致している点に注目。中司容疑者が談合にかかわる動機になった可能性が高いとみて調べを進めている。
元市議は産経新聞の取材に対し、大手ゼネコンと組んで受注を画策していたとされることについて「そうした事実はない」と否定している。
最終更新:8月1日16時8分
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000090-san-soci
枚方談合 中司市長を逮捕 警部補らと共謀容疑
8月1日8時0分配信 産経新聞
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、中司宏市長（５１）が談合に関与した疑いが強まり、大阪地検特捜部は３１日、競売入札妨害（談合）容疑で中司容疑者を逮捕した。
また保釈中だった元府警捜査２課警部補、平原幸史郎被告（４７）＝談合罪で起訴＝を大手ゼネコンから１０００万円の賄賂（わいろ）を受け取ったとする収賄容疑で再逮捕した。特捜部は平原容疑者が談合を知りながら捜査を行わないなど職務上の義務を怠った見返りに受領した賄賂と判断した。
中司容疑者はこれまで開いた記者会見などで談合への関与を一貫して否定。逮捕後の調べに対してはあいまいな供述をしているという。
調べでは、中司容疑者は清掃工場建設工事の実務トップだった副市長の小堀隆恒被告（６１）＝談合罪で起訴＝や府議の初田豊三郎被告（４７）＝収賄罪などで起訴、大林組顧問の森井繁夫被告（６４）＝贈賄罪などで起訴＝、平原容疑者らと共謀。平成１７年１１月の入札で大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合した疑い。
中司容疑者は産経新聞社を経て、昭和６２年に父の後を受け大阪府議選に当時最年少で初当選。平成７年に枚方市長に初当選し、４期目。
最終更新:8月1日8時0分
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000057-mai-soci
＜枚方談合＞逮捕の市長が供述 「談合ないと言えない」
8月1日15時3分配信 毎日新聞
大阪府枚方市の清掃工場建設を巡る談合で逮捕された市長の中司宏容疑者（５１）が大阪地検特捜部の調べに対して「談合がなかったとは言い切れない」と供述していることが分かった。自身のかかわりを一定程度認めたものといえるが、特捜部は、中司容疑者が主体的に関与した疑いが強いとみており、今後調べを本格化させる。
最終更新:8月1日15時3分
毎日新聞
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北陸農政局前部長を懲戒免職、利害関係者から現金や物品
農林水産省は３１日、米の卸会社などの利害関係者から金銭や飲食の接待を受けたり、輸入米の入札情報を漏らしたりしていたとして、北陸農政局新潟農政事務所の森光（もりみつ）潔・前食糧部長（５０）（７月５日付で北陸農政局食糧部付）を懲戒免職処分にした。
受け取った現金や物品などの合計額は、判明分だけで１００万円を超えている。
農水省によると、森光前部長は２０００年１２月～０６年夏、大阪府東大阪市の米卸会社「日本ライス」から９回にわたって計４０万円余りの現金を受け取ったほか、飲食接待を繰り返し受けたり、琵琶湖や浜名湖への私的な旅行の旅費を負担させたりした。同社からの贈り物は、ネクタイ、ベルトなどで、ホテルに妻と宿泊する際、同社に予約をとらせ、費用を負担させることもあった。
さらに、米などを輸入している別の商社にも、米国への旅費約３６万４０００円分を負担させるなどしたうえ、輸入米の入札について時期や予定価格を漏らしていた。この商社は１９９９年度以降、毎年落札の実績があるという。
これらの不正が続いていた間、森光前部長は旧食糧庁大阪食糧事務所（現近畿農政局大阪農政事務所）の課長や本省総合食料局の課長補佐などとして、米販売業者への政府米販売や産地表示の指導、輸入米の入札などを担当。日本ライスや商社と職務上の関係があった。農水省は、森光前部長の行為が国家公務員法（信用失墜行為の禁止、守秘義務）や、利害関係者との飲食を禁じた国家公務員倫理法に違反するとしている。
森光前部長を接待した日本ライスの社長は、表示とは品種が異なる米を商品に混入して販売した米偽装表示事件で、大阪府警に逮捕、起訴されている。
（2007年7月31日22時6分 読売新聞
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薬害Ｃ型肝炎：製剤承認時から国と企業に責任 名古屋地裁
薬害Ｃ型訴訟判決で勝訴を伝える弁護士＝名古屋市中区の名古屋地裁前で３１日午後２時過ぎ、米川直己撮影 出産時などの止血に投与された血液製剤でＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染したとして、患者が国と製薬会社３社を相手取り、総額約６億円の損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の判決が３１日、名古屋地裁であった。松並重雄裁判長は「感染の危険性などを明確に表示する義務を怠った」として、国と会社に対し、原告９人のうち８人に総額１億３２００万円の賠償を命じた。全国の同様訴訟で初めて、国と会社に責任が生じる時期を製剤が承認された７６年時点とし、患者への投与時期による差を設けなかった。
判決は初めて全３種の製剤について国の責任も認め、救済範囲がこれまでで最も広い原告全面勝訴判決と言え、国は厳しい対応を迫られそうだ。
原告は愛知、岐阜、静岡の２０～７０代の男女計９人。三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）と子会社のベネシスが製造したフィブリノゲン製剤を８６～８７年に投与された６人▽両社が製造した第９因子製剤の「クリスマシン」を８１、８５年に投与された２人▽日本製薬が製造した第９因子製剤の「ＰＰＳＢ－ニチヤク」を８２年に投与された１人。
判決は、大阪、福岡地裁が責任を認めず、東京地裁が会社の責任のみ認めた第９因子製剤について会社、国両方の責任も認めた。そのうえで、原告９人のうち、投与前の輸血により感染と製剤の因果関係が立証されない１人を除く８人について賠償を命じた。
松並裁判長は、ウイルス感染の危険性を考慮しても本来的な治療に対する有用性が製剤にあったとする一方、止血目的の安易な使用を防ぐため、製剤の添付文書に「適応のある患者に限り治療上不可欠の場合に使用すべきだ」などと記す義務があったとして会社の過失を認定。国についても７６年の製造承認時点で警告を記させる措置を怠ったとして違法を認めた。
さらに、三菱ウ社がウイルスの感染防止措置を国の承認なしに変更するなどした姿勢を「患者の安全確保をおろそかにする行動」と批判。国に対しても「患者の安全確保を図る厚生行政の基本的責務に反した」と非難する異例の付言をした。【石原聖、岡崎大輔】
▽厚生労働省医薬品副作用被害対策室の話 国の主張が認められず、厳しい判決だと考えている。今後の対応は、判決内容を十分に検討し、関係省庁と協議したうえで決定したい。
▽原告弁護団の話 全国の患者全員の救済に向けて道筋をつけた画期的な判決だ。
◇薬害肝炎訴訟 全国５地裁と３高裁で計１７２人が係争中。原告は、止血作用のある血液凝固因子を含む製剤を投与されてＣ型肝炎に感染したと主張している。フィブリノゲンについて、昨年６月の大阪地裁判決は国と製薬会社の責任をそれぞれ８７年４月以降と８５年８月以降の投与に限ったが、同８月の福岡地裁判決は８０年１１月以降の両者の責任を認定。今年３月の東京地裁判決は責任の起点を大阪同様にしたが、国が緊急安全性情報の配布を終えた８８年６月までに期間を限定した。第９因子製剤については東京だけが８４年１月以降の会社の責任を認めた。
毎日新聞 2007年7月31日 21時48分
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鋼材カルテル、地区別に「掛長会」…４社担当者で受注調整
8月1日10時43分配信 読売新聞
ゼネコンに納入する鋼材をめぐり、談合や価格カルテルを繰り返していたとして公正取引委員会から立ち入り検査を受けた新日本製鉄（東京都千代田区）など４社が、地区ごとに定期的な会合を開いて、受注調整していた疑いが強いことがわかった。
会合は鉄鋼業界でかつて使われていた現場責任者の役職の名称にちなんで、「掛長会」などと呼ばれていた。業界関係者によると、掛長という役職名は１０年近く前になくなっており、公取委では全容解明を進めている。
関係者によると、新日鉄、ＪＦＥスチール（同）、住友金属工業（大阪市）、クボタ（同）の４社は、全国を地区割りして会合を開催。関東地方での発注は本社、それ以外は支店などで、各地域のルールに従って談合していたという。
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