泊原発

共和・泊原発の直下活断層を報道せよ　北海道新聞の若い記者諸君への手紙(机の上の空　大沼安史の個人新聞）
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20070722hog00m040004000c.html
原発震災：泊原発では「あり得ない」と北電
新潟県中越沖地震で想定以上の大きな揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）。変圧器の火災や使用済み核燃料プールの水が海に流出するなどのトラブルが続発した。北海道電力泊原発（後志管内泊村）も同じ耐震指針に基づき設計されている。北電は中越沖地震と同レベルの地震は泊原発では「あり得ない」と断言するが、その自信に死角はないのか。
【木村光則】
中越沖地震のマグニチュード（Ｍ）は６・８。柏崎刈羽原発は昨年９月に改定される前の「耐震設計審査指針」に基づき、Ｍ６・５を想定して耐震設計された。今回はそれを超えた。
さらに１号機の地下５階の揺れは最大６８０ガル（加速度の単位）を観測。耐震設計上の想定は２７３ガルだった。活断層の上に原発を建てることはないが、東電は同原発直下に延びる海底活断層を見逃していた。
同原発を見舞った数々の「想定外」。泊原発も直下型でＭ６・５の地震を想定して耐震設計され、揺れの想定は直下で約３７０ガルまで。しかし、北電広報部は「泊原発の安全性に問題はない」と強調する。
その根拠を聞くと、「泊原発の建設前に周辺の地層を調べた。現地の地盤は固く、最大の地震が起きても揺れは（想定内の）２２６ガルにとどまると推測している」との見解。北電によると、泊原発から約３３キロと約４３キロ離れた海底に活断層を確認しているが、「遠いので危険はない」という。
しかし、道立地質研究所の岡孝雄地域地質部長は活断層を詳細に把握する難しさを指摘する。「海底の活断層を調べるには船を出し、海中の音波探査が必要で、非常に大掛かりになる。費用もかかる」
新指針は直下型地震でＭ６・８を想定するよう基準を厳しくした。北電を含め、全国の電力会社は新指針に基づき、活断層の地質や耐震強度を調査している。
北電は海底のボーリング調査を終え、データを分析中。「調査結果によっては耐震性の強化が必要になるかもしれない」としている。来年９～１２月を目途に耐震安全性評価をまとめる予定だったが、高橋はるみ知事は１９日、調査の徹底と前倒しを北電の近藤龍夫社長に直接要請した。
柏崎刈羽原発では変圧器の火災の際、消防への通報に手間取り、消火作業が遅れた。今回の事態を受け、原子力安全・保安院は全電力会社に消防活動と報告体制の再点検を要請。北電は「適切に実施している」と報告したが、消防へのホットラインがないなど通報体制に課題を残している。
泊原発では今月、３号機で不審火が３件相次いだ。反核・反原発全道住民会議（柏陽太郎代表）など５市民団体は１８日、火災防止対策と想定外の地震対策についての要望書を提出した。柏代表は「地震が起きれば想定外のことが次々と起こる。３号機の建設をいったん止め、１、２号機も安全性や耐震性を再点検すべきだ」と強調する。
2007年7月22日
泊原発３号機で今月４件目の不審火
http://news.tbs.co.jp/20070724/newseye/tbs_newseye3618102.html
泊発電所バーチャル見学
http://www.hepco.co.jp/tops/
第５１回原子力安全委員会
資料第１-３号
北海道電力株式会社柏発電所の
原子炉の設置変更（３号原子炉の増設）
に係る安全性について
平成１４年８月
経済産業省
http://kokai-gen.org/information/7i_hokaidou1.html
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中越沖地震関連～防災管理の甘さ～

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040159000c.html
中越沖地震：柏崎刈羽原発の被害、４割が地盤沈下原因
新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）で、これまで確認された被害６８件の約４割に当たる２６件は、地盤沈下が原因であることが２６日、東電の集計で分かった。国の原発耐震指針は、昨年秋に改定されるまで、重要施設以外は地盤に対する規制がなかった。全施設の地盤が規制対象となった指針改定後も、国は地盤の安全性確認を電力会社に求めておらず、全国の原発は抜本的対策を迫られそうだ。
旧指針は、原子炉本体など放射能漏れを防ぐのに重要なＡクラスの施設を岩盤上に設置することを求めたが、ランクの低いＢ、Ｃクラスには規制がなかった。昨秋の耐震指針改定で、全施設の地盤に「十分な支持性能」が求められた。
経済産業省原子力安全・保安院は昨年９月、新指針に基づいて既存の原発の耐震性を確認するよう電力各社に指示したが、指示した対象は旧Ａクラスの施設だけだった。
東電によると、柏崎刈羽原発で最大の地盤沈下は１．６メートルで、１号機軽油タンク周辺で起きた。周辺の消火系配管５カ所が損傷、３号機の変圧器の火事では消火栓から水がほとんど出なかった。火災を起こした変圧器も、地盤沈下が油漏れや電線のショートの原因となり、発火につながった。
２６日にも、１号機タービン建屋地下２階など四つの建物の地下で計約３０トンの水たまりが見つかった。いずれも放射性物質で汚染されている可能性がある管理区域だった。
建物の地下の壁には電線を通す管が貫通しており、地盤沈下で管と壁の間にすき間ができるなどし、２５日夜から２６日にかけての雨が流入したらしい。流入はまだ止まっていない。
国の原子力安全委員会は「柏崎刈羽原発で沈下した地盤が、新指針を満たすか疑問だ」としており、安全委の鈴木篤之委員長は同日、「電力会社に地盤の耐震性を確認させ、必要なら補強工事をするよう指導してほしい」と保安院に要請した。
これに対して保安院は「今後、消火設備の耐震基準などを改定する予定で、その中で対応したい」と話している。【高木昭午、関東晋慈】
毎日新聞　2007年7月27日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040163000c.html
中越沖地震：備蓄食糧千人分…地震当日、避難所に届けず
新潟県中越沖地震が起きた今月１６日、柏崎市が同市西山町（旧西山町）の倉庫に備蓄していた約１０００人分の食糧を、当日は被災者に一切配っていなかったことが２６日分かった。このため同町の避難所の約２４００人に食べ物が行き渡ったのは、１６日午後１１時過ぎだった。市西山町事務所は「備蓄食糧があると知らなかった。もし把握していても、本庁の指示がなく配れなかったはず」と説明。備蓄を管理する本庁の担当者は「事務所が独自に対応してもよかった」と反論している。
市防災・原子力課によると、市は同事務所が管轄する西山町の住民向けに、事務所近くの倉庫に缶入り乾パン約１０００食分を保管。しかし同事務所は町内１２カ所の避難所に、地震後すぐに届けていなかった。間もなく備蓄に気付き、１７日以降に配ったという。
同町の１６日夜の避難者は約２４００人。約２５０人の避難者がいた同町の南部コミュニティセンターに食べ物が届いたのは午後１１時ごろで、本庁から事務所経由で送られた救援物資だった。民間団体が同８時半ごろ、水とおにぎりを高齢者や子供に優先的に配ったが、大半の人には行き渡っていなかった。家族と避難した会社員の男性（５０）は「いつ食べ物が届くのか情報がなく、不安なまま過ごした。備蓄があったのなら届けてほしかった」と話した。
西山町は０５年５月に柏崎市と合併している。合併前の０４年の中越地震は夕方に発生したが、同町ではその日の夜に約２３０食分の炊き出しがあった。町が農協と連携し、スムーズだったという。元町幹部は「合併により、以前のような独自の判断や対応が難しくなった」と指摘する。
都市防災に詳しい長岡造形大学の平井邦彦教授（６３）は「中越地震後に進んだ『平成の大合併』の影響で、人口が多く力の強い自治体に裁量権や権限が集中。周縁部では、予算措置を伴う決断などが難しくなっている。地震などの緊急時にこそ、各地域の判断で機敏な対応ができるシステムをつくる必要がある」と話している。【浅野翔太郎、伊藤直孝】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070727i101.htm?from=main1

柏崎市、予算確保しながら災害用医薬品を発注せず
中越沖地震
新潟県中越沖地震で被災した柏崎市の災害用備蓄医薬品のほとんどが期限切れだった問題で、市が医薬品などの買い替え費約８０万円を今年度当初予算に確保していながら、発注しないまま震災に遭っていたことが２６日、わかった。
備蓄担当の市防災・原子力課によると、少なくとも２００２年以降、備蓄医薬品の使用期限の確認を怠り、０６年夏、期限切れに気付いたが、「緊急に必要なものではない」として買い替えを見送った。
今年３月末、今年度予算に買い替え費を確保した後、医薬品などの種類や量について、市医師会などに相談して購入リストを作成。今月９日には業者の見積書も出来上がって、発注するだけになっていた。
しかし、同課では、震災翌日の１７日に予定されていた中越地震の復興に関する県などとの意見交換会に向けた資料作りなどに追われ、発注したのは今回の地震から８日後の２４日だった。このため、地震直後に避難所から「医薬品が欲しい」と複数の要請があったが応じられず、「避難所で用意してほしい」などと対応を任せていた。
期限切れ医薬品の買い替えを急がなかったことについて、同課は「認識が甘かった」としている。市民からは「中越地震を経験しているのに、防災への意識が低い」と不信の声が上がっている。
（2007年7月27日3時2分 読売新聞）
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