国がＩＡＥＡ調査を受け入れ～中越沖地震～

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070723k0000m010097000c.html
中越沖地震：被災原発のＩＡＥＡ調査　国が受け入れへ
東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震で被害を受けた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現地調査を受け入れる方針を決めた。
保安院によると、ＩＡＥＡは、事故原因を究明して教訓を得たいとして、日本政府に現地調査を申し入れた。日本側は「自力で調査できる」として受け入れを保留していた。しかし、受け入れなければ、日本は国際的な情報公開が不足だと批判される恐れがあり、ＩＡＥＡの専門家に現場を見てもらうべきだと判断して、調査の受け入れを決めた。具体的な日程は今後、ＩＡＥＡと協議するという。
ＩＡＥＡ受け入れを巡っては、泉田裕彦・新潟県知事が同日、「事故は県内の産業に風評被害を及ぼしており、国民不安を早期に払しょくするために、世界に正確な情報を発信する必要がある」として、文書で国に受け入れるよう要請していた。同原発の寺澤徹哉広報部長も同日、「知事の発言は承知している。ＩＡＥＡの調査にしっかりと対応したい」と受け入れる考えを示していた。
同原発には現在までに付近の住民を中心に放出された放射性物質への不安など約１００件の声が寄せられている。東電は近く、柏崎市と刈羽村の各世帯におわびと現状を盛り込んだチラシを新聞に折り込む予定。【高木昭午、渡辺暢、田中泰義】
毎日新聞　2007年7月22日　22時45分　（最終更新時間　7月22日　23時31分）
http://www.iaea.org/
http://www.iaea.org/NewsCenter/PressReleases/2007/prn200713.html
IAEA Offers to Send Expert Team to Japan Following Earthquake
18 July 2007 | The IAEA has been closely following the situation at Japan´s Kashiwazaki Kariwa nuclear power plant following a powerful earthquake that occurred in the area on 16 July. Preliminary data indicates that the earthquake may have exceeded the seismic design assumptions for the [...]

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ＧＷＧ,コムスンなど第三者委員会に委ねる

http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210345.html?ref=rss
コムスンなど売却先　第三者委設け選定へ　グッドウィル
2007年07月22日06時37分
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、コムスンなど介護関連子会社６社の売却先選定を、社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み、８月にも委員会を立ち上げる。利用者全員に実施するアンケートも判断材料にする。経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため、外部の意見を反映させる方針に転換する。
この方針転換で委員会の審議時間が必要になり、売却先の最終決定は９月にずれこむ可能性もある。不透明な状態が長引けば、利用者の不安が高まる懸念もあり、対策も迫られそうだ。売却形態は事実上、事業や地域ごとに分割される可能性が高い。
ＧＷＧの折口雅博会長は６月中旬時点では、７月末までに売却先を決めたいとして、名乗りを上げていた介護大手のニチイ学館などと早期に交渉を始めたい考えだった。だが、厚労省の「売却先を急いで決めるより、サービス継続が優先」という考え方もあって交渉は進んでいない。また一連の不正にかかわった経営陣の判断だけで売却先を決めると、社会的な批判が再燃する恐れがあるとして、外部の意見を反映させることにした。
第三者委員は学識経験者や弁護士、公認会計士ら数人を想定。売却先候補の法令順守態勢なども評価したうえで、企業名などを選定して経営陣に提案する。都道府県側の意向も考慮するほか、６万人以上の利用者全員に実施するアンケート結果なども判断材料にする。
ＧＷＧの介護事業を巡っては、３０以上の企業や団体が名乗りを上げ、なかでも、介護最大手のニチイ学館が加盟約２００社の「日本在宅介護協会」と組むグループと、居酒屋チェーンのワタミが中小事業者など約４５０社でつくる「協議会」と組むグループの二つが、有力候補とみられている。両陣営とも会員事業者が事業を分割して買収する方針だ。
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赤城くん、奥さんとうまくいっているの？

余計なお世話なんだけど、あの目立つガーゼにカットバンの顔、自分で処置したようだけれど、奥様はそれをやってくれなかったのかしら？？　どうみたって、ひどい貼り方です。私が妻だったら、あんな処置の顔で出勤なんかさせないけどな。公人であり、大臣だよ。まりこ婦人、恥ずかしくないのかね。いまさらなんだけど、あかぎくんはそこらへんのサラリーマンみたいな答え方で、センスもユーモアもないよね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000045-mai-pol
＜赤城農相＞政治団体、退去後も事務所費計上　実在と記載
7月21日15時2分配信 毎日新聞
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の関連政治団体「つくば政策研究会」（０４年に解散）が９７～０３年の７年間、すでに東京都港区新橋のオフィスビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には、この場所に事務所が実在するように記載し、事務所費など経常経費を計１２１５万円計上していたことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。一方、研究会の元代表は「移転した事実も、活動実態も全く知らなかった」とも証言している。【日下部聡、苅田伸宏】
官報によると、同研究会は赤城農相が初当選する前年の８９年２月に設立された。解散する０４年２月まで、新橋のオフィスビルに事務所を置く政治団体として存続した形になっていた。同ビル関係者などによると、実際には９６年８月で退去。９７年以降は赤城農相とは関係のないテナントが入った。
しかし、政治資金収支報告書では、研究会は９７～０３年の間、同ビルに事務所を置き、家賃などの事務所費に年８万～５６万円のほか、人件費に年３７万～３４６万円▽光熱水費年に８万～３９万円▽備品・消耗品費に年１１万～３６万円――を支出したことが記載されていた。
毎日新聞の取材に、赤城事務所は「９７年以後は（研究会の業務は）茨城県下妻市の事務所や、下妻の会計責任者の自宅で事務を行い、その経費を計上した」「新橋の事務所を移転した後、会計責任者が異動届を怠っていたことから疑念を招いてしまい、今後は同じ過ちを起こさないよう会計責任者を厳しく注意したところであります」と文書で回答した。
政治資金規正法は、事務所の移転があった場合は７日以内に選挙管理委員会か総務省に届け出ることを義務付けており、これに違反した形だ。
また、赤城事務所は研究会について「地元の有力者らが設立した。代表者が高齢のために解散した」と説明した。
だが、０４年の解散当時代表だった茨城県の元町長は取材に対し「赤城事務所の秘書に頼まれて代表になった。研究会の事務所がどこにあるのかも知らなかった。解散は秘書から事後に知らされた」と話している。
赤城氏を巡っては、関連政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を所在地としながら０５年までの１０年間に約９０４５万円の経常経費を計上するなど不自然な点が指摘されてきた。しかしこうした問題について赤城氏は「適切に処理している」などとするだけで具体的な説明を避けている。
最終更新:7月21日15時3分
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天下り調査なんて冗談じゃないよ、次官ＯＢ全員ブーイングだって

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000917-san-pol

“安倍改革”の天下り調査、次官ＯＢ全員が拒否
7月21日19時6分配信 産経新聞
■ネット中継のヒアリング出席
国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。
公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。
政府の行政改革推進本部による調査では、平成２～１８年までに退職した事務次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めており、「ヒアリングをネット中継して実態を白日の下にさらし、制度設計に生かす」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだ。
しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。
有識者懇は、２３日以降も他省庁の次官ＯＢに出席を求める考えだが、官邸は「斡旋された側から話を聞かなければ、実態は分からない」（政府筋）と困惑。実態解明が遅れれば「１０月を目途に作成する有識者懇の報告書の中身に影響が出る」（有識者懇メンバー）との懸念も出ている。
出席要請した次官経験者は次の通り。（敬称略）
【財務省】細川興一・新エネルギー財団顧問▽林正和・日本投資者保護基金理事長
【厚生労働省】大塚義治・日本赤十字社副社長▽戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事
【農水省】石原葵・食生活情報サービスセンター理事長▽渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長
【国土交通省】岩村敬・港湾近代化促進協議会会長
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インテリ長官塩崎官房長官の事務所費問題

こわれたオームのように繰り返される答弁「政治資金法に基づいて適正に処理されている。」
この人、中核派の暴れん坊だったのね。座右の銘は
「泰山は土壌を譲らず」だそうな。結局は嫌悪していた世襲議員となってエリートコースを歩いているわけだ。坂本龍一と女性問題で袂を分かっていた、って、なに、女性をとりあったのですか。ついでだから、座右の銘の意味(政治家の座右の銘はすばらしいものばかりなんだけど、なぜか、、ね。）泰山は土壌を譲らず、故に能く其の大を成す。河海は細流を択ばず、故に能く其の深さを就す。
『史　記』
泰山（中国の名山）は小さな土くれをも受け入れたからこそ高い山になったし、黄河や海は小さな流れをも受け入れたからこそ深くなったという事から、広い心の持ち主は、どの様な人々の小さな意見をも謙虚に受け入れる物であるとのたとえ。
（中国の歴史書）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070721k0000m010165000c.html

塩崎官房長官：事務所費１３３０万円使途不明…共産党指摘
自らの事務所費についての一部報道に関する記者の質問に答える塩崎恭久官房長官（中央）＝首相官邸で２０日午後４時５４分、藤井太郎撮影　共産党の志位和夫委員長は２０日、仙台市で記者会見し、塩崎恭久官房長官の政治団体の事務所費について、０５年の計２１００万円のうち約１３３０万円の使途が不明だと指摘し、「領収書を出して明らかにすべきだ」と批判した。同日配達された共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の日曜版（２２日付）でも報じている。
志位氏は「（塩崎長官の地元である）松山市の一つの事務所を、自民党選挙区支部と個人後援会の二つの政治団体が使っている。その上で不明分がある。これはなかなか説明しがたい」と述べた。
これに対し、塩崎長官は同日夕、首相官邸で記者団に対し「私の政治資金収支は政治資金規正法に則って適正に処理されている。他の国会議員とそんなに変わった数字（金額）ではない」と反論。「政治資金収支報告はずっと公開してきたが、（参院選挙期間中の）このタイミングでどうして出てくるのか。場合によっては厳重に抗議をしたい気持ちだ」と不快感を示した。
一方、この問題について民主党の小沢一郎代表は「閣僚は法律で許されているといっても、問題が指摘された以上は（領収書を）公開すべきだ。説明がどうしてもできないのであれば、職を辞する以外にないと思う」と批判した。【三沢耕平】
wikiより引用
生年月日 1950年11月7日
出生地 愛媛県松山市
出身校 ハーバード大学
ケネディ行政大学院
学位・資格 行政修士（MPA）
前職・院外役職（現在） 日本銀行
塩崎潤衆議院議員秘書
所属委員会
・内閣役職（現在） 内閣官房長官
世襲の有無 二世
父・塩崎潤
選出選挙区
（立候補選挙区） 愛媛1区
当選回数 4回（参院当選1回）
所属党派（現在） 自由民主党（古賀派）
党役職（現在） 愛媛県連会長
国家ビジョン策定委員会幹事
会館部屋番号 衆議院第一議員会館619号室
ウェブサイト [1]
塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、元・参議院議員。経済企画庁長官、総務庁長官を務めた元衆議院議員・塩崎潤の長男。
日韓議員連盟、日朝友好議員連盟所属。
略歴
1970年 東京都立新宿高等学校卒業。
1975年 東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業、日本銀行入行
1982年 ハーバード大学大学院（ケネディスクール）修了、行政修士号を取得。同年、父・潤が経済企画庁長官に就任したのに伴い退職し秘書官となる。のち日銀復職。
1985年 日銀退職、政治の道へ。途中、父の総務庁長官就任に伴い秘書官を務める。
1993年 第40回衆議院議員総選挙に愛媛1区（当時）から、立候補、初当選
1995年 第17回参議院議員通常選挙で当選。
1997年 大蔵政務次官に就任（～1998年7月）。
2000年 衆議院愛媛1区に復帰、当選。
2000年 自民党外交部会長（～2001年1月）。
2002年 自民党財務金融部会長。
2004年 衆議院法務委員長。
2005年 第3次小泉内閣にて外務副大臣に就任。
2006年 自民党愛媛県連会長就任。
安倍内閣にて内閣官房長官に就任。国務大臣「北朝鮮による拉致問題担当」を兼務。
来歴
1975年（昭和50年）に東京大学教養学部教養学科を卒業して、日本銀行に入行、在職中にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了。父の入閣に際し日本銀行を退行し、秘書官に就任。父の引退を受けて、1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に、旧愛媛1区から立候補して初当選。
1995年（平成7年）、小選挙区制導入に伴い、同じ松山市を地盤とする関谷勝嗣と変則コスタリカ方式を結んで参議院愛媛選挙区に回り、参議院議員に転身する。1998年（平成10年）頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠とともに政策グループNAISを結成し、年金や福祉問題を中心に活動。また金融危機に伴う1998年の「金融国会」で石原伸晃や民主党の若手議員らとともに金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走、「政策新人類」と呼ばれて注目された。自民党総裁選挙では、若手議員の結集を図ろうと動いたこともある。
2000年（平成12年）、衆議院解散で参議院議員を辞職し、塩崎が関谷の地盤を引き継いで衆議院に回り、関谷は塩崎の代わりに参議院に回って、衆議院議員に復帰する。同年末の加藤の乱では、当時宏池会(加藤派)所属であったことから加藤紘一に同調し、森内閣不信任案に賛成する決意を固めるが、思い通りの賛同者が集まらず頓挫。石原伸晃と共に加藤を痛烈に批判し、以降は無派閥となった。
続く小泉内閣では「加藤の乱」に連座した議員の復権が目立ち、塩崎の要職就任も再三取り沙汰されたが、重用された石原伸晃とは対照的に目立った活躍は無かった。2005年（平成17年）になって、加藤の乱後に分裂した宏池会の反加藤グループである堀内派（現・古賀派）に入会。同年、第3次小泉内閣の外務副大臣に就任。
2006年（平成16年）9月、古くからの盟友関係にある安倍晋三が総理大臣に就任すると、内閣のスポークスマンである内閣官房長官に就任し、初入閣を果たした。安倍首相（清和会）と塩崎官房長官（宏池会）は出身派閥が異なるが、自民党内閣において首相と官房長官の出身派閥が異なるのは平成以降では、1989年の宇野宗佑首相（政策科学研究所）と塩川正十郎官房長官（清和会）、2000年の森喜朗首相（清和会）と青木幹雄官房長官（平成研究会）以来3組目である（ただし、森首相と青木官房の場合、前首相危篤による暫定内閣という性格を持っていたため前内閣の全閣僚留任という形を取っており、首相が本格的に組閣した内閣という意味からは遠い）。
2007年7月、自身のホームページに記載しているメールアドレス宛てに脅迫メールが届き、中川秀直幹事長にも同様のメールを送り逮捕された小学校教師の犯行と警察は見ている。
人物
会見などで英単語を多用するその姿勢から、インテリ長官と呼ばれている。ニックネームはその強気から「英語のできる橋龍」
高校時代にAmerican Field Service（AFS）で1年間のアメリカ留学を経験。帰国して一つ下の学年に所属したことから、坂本龍一と同級となり親しくなったという。当時、「どうせ、おまえはそのうち自民党の代議士になるんだろうから、そのときは応援に行ってやるよと」坂本龍一に言われた。つまり、この頃から国会議員になるのは既定路線だったといえよう。
その坂本龍一とは、女性問題で数年間、袂を分かっていたが、坂本のアカデミー賞受賞時に和解した。
元日銀出身のエリートというイメージが強いが、高校時代は社会科学研究部（中核派）に所属し、砂川にデモに行くなど活動した([2])。高校卒業後は一浪し、駿台予備学校に在籍。その間、浪共闘（全国浪人共闘会議）にて学生運動に参加していたこともある。
「父の代わりに担がれただけで国会議員なんてやりたくなかったし、嫌嫌だった。一番批判されるべき対象の典型的な二世議員でした。もちろん、今は本気です。」と自らTVのインタビューで昔を振り返っている。
座右の銘は、「泰山は土壌を譲らず」（司馬遷の『史記』李斯列伝）。
妻・塩崎千枝子は学生時代の同級生で松山東雲女子大学教授。山梨県甲府市出身。
不祥事
年金未納問題
政治家の年金未納問題に伴い、3年4ヶ月の未払い期間があることを公表した。
事務所費問題
2007年7月20日、塩崎恭久官房長官の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると日本共産党が指摘している。
後援会と自民党支部は共に松山市内のビル2階に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。家賃はそれぞれ月10万円で年240万円、電話代やリース料などで530万円が支出され、残りの計1330万円が使途不明となっていると指摘している。 塩崎官房長官：事務所費１３３０万円使途不明…共産党指摘 毎日新聞　2007年7月21日　1時27分
著訳書
ロバート・ライシュ他『アメリカの挑戦』（中岡望らとの共訳　東洋経済新報社）
スヴェン・スティンモ『税制と民主主義―近代国家の財政を賄うためのスウェーデン・イギリス・アメリカのアプローチ』（塩崎潤と共訳　今日社刊）
『日本復活　「壊す改革」から「つくる改革」へ』（プレジデント社刊）
『日本経済起死回生トータルプラン』（石原伸晃、根本匠、渡辺喜美らとの共著　光文社刊）
その他雑誌論文等多数
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