http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719it03.htm
柏崎市の要援護者リスト、地震発生時ほとんど機能せず
中越沖地震
新潟県中越沖地震で大きな被害の出た同県柏崎市は、一人暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を今年３月に作成したのに、安否確認や避難支援の仕方を決めていなかったために地震発生時にほとんど機能していなかったことがわかった。
市職員が電話で安否を確認しているが、多くの高齢者がすでに避難所に移るなどして、台帳に登録された２６８７人のうち、１８日までに連絡がついたのは２割強の６２９人にとどまる。
要援護者名簿は、同市介護高齢課が、住民基本台帳から、６５歳以上の一人暮らしの高齢者をリストアップした。住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれており、市内の死者９人のうち４人も掲載されていた。市は、作成した名簿を全１２地区計２０９人の民生委員に配布しただけで、災害発生時にどんな方法で安否を確認し、避難所に誘導するかなどを決めていなかった。
地震発生直後の１６日午後から、同課職員８人が電話で安否確認を始めたが、高齢者が電話に出ない場合に直接出向いて確認するような態勢も取っておらず、初日に安否を把握できたのは約１６０人だけ。現在のところ行方不明者の通報はなく、把握できていない２０００人以上についても避難所や親類宅、病院などにいると見られる。
同課は「まず名簿を早く作ることに重点を置いた。これから地域と連携して決めようと思っていたところで地震が起きてしまった」という。
一方、同じ被災地で今年６月に登録に同意した高齢者ら３２３６人の「災害時要援護者名簿」を作成した同県長岡市は、民生委員や自主防災組織のメンバーらが確認先を決めていたために、震災発生当日のうちに全員の無事を確認した。
（2007年7月19日14時54分 読売新聞）
