石炭に関心が向かっている。

占星術奇想は果てしない、、。あくまでも私の頭の中のチャート奇想ですから、、ね。
牡牛座の現在５６歳になる東京電力のチャートではネイタルの牡牛座１５度にある火星があり、トランジットの火星がコンジャンクション、つまりマースリターン時、新潟中越沖地震に見舞われ、柏崎刈羽原発の運転停止に追い込まれた。東電は２００９年プログレス太陽がネイタル天王星にコンジャンクションするが、そのとき変化が訪れるでしょう。
そうでなければ、東電は力つきるかも、よ。(ネイタル牡牛座太陽と乙女座土星のセキスコードレイドは緻密な分析力にかけるかも）牡牛座の支配星金星は双子座１８度にあり、魚座１８度にあるトランジット天王星からセパレートのスクエアアスペクトを形成している。太陽牡牛座で、火星も牡牛座だとやり方を変えるのは困難。保守的で頑固なのが牡牛座の特徴ですからね。
柏崎刈羽原発チャートは太陽蟹座。現在プログレス太陽が蟹座１９度に進行しておりネイタル牡羊座１９度土星とスクエアアスペクトで｢運転停止」です。原子力を示すプラネットは冥王星ですが、冥王星が惑星から降格し、原子力という力も失われつつあるのでしょうか。世界中からも注目され、日本の原子力行政は笑われているようです。
今回の新潟中越沖地震チャートはアングルがすべて度数がサインの０ポイント（つまり０度）というめずらしいチャートでした。柏崎市での地震の２日前の新月チャートのアングル、１=7ハウス軸も０ポイントでしたね。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-269535.html
石炭関連株に注目、火力発電の運転再開見通しで
2007年7月19日（木）13:12
(ロイター)
［東京　１９日　ロイター］　東京株式市場では、石炭関連株に注目が集まった。東京電力の柏崎刈羽原発の稼動停止により火力発電所の再稼動が想定され、実際にそうなった場合には石炭需要が拡大するとの連想が働いており、これをビジネスチャンスと捉える形で買いを誘っている。
柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力に対し地元・柏崎市が１８日に消防法に基づく使用停止命令を出した。地震の影響で放射性物質が海や大気中に出たことが判明するなど運転再開への道のりは厳しい。東電は「夏のピークには間に合わない見通し」（土田俊昭・原子力品質・安全部長代理）と判断し、他電力に融通を要請したほか、長期停止している火力発電所の運転再開も検討する見通しとなっている。
これについて株式市場では「石炭火力、石油火力が稼動することになり、石炭、石油価格の上昇が思惑材料になった。とりわけ、国内では火力発電のシェアが石油発電より高いので石炭に関心が向かっている」（準大手証券情報担当者）という。
電気事業連合会によると、２００３年の統計で、日本の電源別発電電力量のシェアは、石炭２８．２％、天然ガス２３．１％、原子力２３．１％、石油１３．１％、水力９．１％となっている。
かりに、火力発電の運転再開が相次いだ場合、石炭需要が拡大するため、石炭価格が一段と上昇するとの思惑が台頭している。石炭価格のベンチーマークである豪州炭のスポット価格は現時点で１トンあたり６０ドル台半ばで推移。５月は５０ドル台半ばの動きだったため、直近の２カ月で約２割の上昇を記録した。これに新たな電力向け需要が加わるとさらに価格が上昇する可能性が高くなるという。
これをビジネスチャンスとして捉え、株式市場では、住友石炭鉱業、三井松島産業、三井鉱山、太平洋興発などが関連銘柄として物色された。
もっとも、火力発電が再開されたとしても、すぐに石炭業界に恩恵を与えることにはならないようだ。野村証券・電力担当のアナリストの松本繁季氏は「現在の稼動状況で石炭火力には余力がなく、再開される火力は石油になるとみられ、石炭会社に大きなメリットが生じるイメージではない」としたうえで「石炭のスポット価格には影響する可能性はあるため石炭関連株が買われているが、投機的な色彩が強い」と指摘する。
さらに、業界関係者の間からも「電力会社とは長期契約が主体であるうえ、使用量も決まっているためすぐに影響は出ない。スポット価格の上昇は次の契約価格に影響するが、その場合でも先の話になる」（住友石炭鉱業総務部）との声が出ていた。
市場では「石炭価格の上昇は、中国など新興国需要の増大を反映したもの。それが関連株のメインの材料と言える」（野村証券の松本氏）との見方がある。
ただ、原発停止の動きが東電だけではなく、他の電力会社にも広がりを見せる事態となった場合は「電力会社は決まった量以外のものはスポットで手当てすることになるため、その際は価格に反映される可能性もある」（住友石炭鉱業）という。
（ロイター日本語サービス　水野文也）
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村上ファンド前代表・村上世彰実刑判決後、再保釈

村上被告は獅子座生まれ。ネイタルの太陽(獅子座１７度）とコンジャンクションの天王星（獅子座１６度)にトランジット火星(牡牛座１７度）がタイトにスクエア(９０度）セパレートアスペクトを形成した19日実刑判決を受けた。

http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190532.html?ref=rss
村上前代表の再保釈決定　東京地裁、保証金７億円
2007年07月19日20時46分
東京地裁は１９日午後、午前中の公判で実刑判決を受けた村上ファンド前代表・村上世彰（よしあき）被告（４７）の再保釈を認める決定をした。保釈保証金は７億円で、前代表側は即日納付した。このうち５億円は前回の保釈時に納付した分を転用した。
写真保釈が認められ、検察施設を出る村上世彰被告
村上前代表は証券取引法違反（インサイダー取引）の罪で懲役２年、罰金３００万円とされ、弁護側は直後に控訴した。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/murakami_fund_case/
＜村上被告＞「反省は皆無」顔上げ裁判長をにらむ
7月19日14時3分配信 毎日新聞
企業経営の改革を声高に唱えたかつての「物言う株主」を、司法は「社会の耳目を集める裏で犯罪を犯していた」と断罪した。村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）に対する１９日の東京地裁判決。逮捕直前に開いた異例の「聞いちゃった会見」から約１年１カ月後、法廷で無罪を訴えた前代表を迎えた審理の決算は、実刑だった。その瞬間、前代表は顔を紅潮させ、肩を落とした。【北村和巳、高倉友彰、銭場裕司】
東京地裁１０４号法廷。濃いグレーのスーツ姿で軽く頭を下げて入廷した村上前代表は午前１０時、裁判長にうながされ証言台の前に立った。「懲役２年、罰金３００万円に処する」。早口で告げられる実刑の主文を、背筋を伸ばして聞いた村上前代表は、力なく被告席に戻り、その目はうつろだった。
読み上げられる判決理由は、村上前代表側の主張をことごとく退け、有利な証言を否定する。村上前代表は目を閉じたまま聞き、時折ふくれっ面を見せた。
「フジテレビとライブドアとのニッポン放送の支配権を巡る争いから、漁夫の利を得た」「記者会見での謝罪は当然だったのに、法廷では態度を一変させ、巧みに問題をすり替えており、反省は皆無」。厳しい指弾が続くと、閉じていた目を見開き顔を上げて裁判長をにらみつけた。日本初の敵対的買収を仕掛けたころに満ちあふれていた自信は、その片りんすらうかがえなかった。
◇　　　◇
昨年６月５日。前場がひけた東京証券取引所で会見した村上前代表は、「聞いちゃったと言えば聞いちゃっているんですよね」とインサイダーを認めた。だが、１１月３０日の初公判では「私は罪を犯す人間ではない」と無罪主張に転じた。証人には自ら質問をぶつけた。
審理を締めくくる意見陳述では「経営者と株主の関係も含め、資本市場のあるべき姿について、行ってきたことへの自負心もある」と村上節を披露し「物言う株主」の矜持（きょうじ）もにじませた。
理想を追い求める一方で、投資家へのリターンが絶えず求められるファンドの宿命が歩みを狂わせたのか。証券市場の「プロ中のプロ」は自らの策にからめ捕られるように転落し、２０００億円もの利益を上げたファンドは事件で瓦解した。
◇　　　◇
「家族との時間を大切にしています」。村上前代表は周囲に近況を話したという。子煩悩で知られた前代表。昨年８月、都内の高級住宅街に居を移し、多くの時間を自宅で過ごしている。
弁護人が判決を目前にした気持ちを尋ねると「公正な判決により私の名誉が回復されると信じています。待ち遠しい心境です」と返ってきた。将来については「どのように生きるか、少しずつ考え始めているところです」と話したという。
最終更新:7月19日14時3分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719it02.htm
村上被告に実刑２年、追徴金１１億円…「利益至上」を断罪
東京地裁に入る村上被告（１９日午前９時３１分）　ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表・村上世彰（よしあき）被告（４７）の判決が１９日、東京地裁であった。
高麗（こま）邦彦裁判長は「ファンドマネジャーという特別な地位を利用し、不公正な方法で一般投資家を欺いた。利益至上主義には慄然（りつぜん）とせざるを得ない」と述べ、懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円（求刑・懲役３年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円）を言い渡した。
弁護側は直ちに控訴した。
インサイダー取引での実刑確定は過去１件だけで、懲役２年の実刑判決は最も重い。追徴金額も同法違反で過去最高となった。
判決は、法人として同法違反の罪に問われたファンド中核の投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（東京）について、求刑通り罰金３億円とした。
判決では、村上被告が２００４年１１月、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３４）（控訴中）らから、同放送株の大量取得情報を伝えられ、その公表前に約１９３万株を約９９億５０００万円で買い集めたと認定。不正利益は、約３０億円に上るとした。
また、「ライブドアに資金調達の見通しはなく、堀江被告の話も実現可能性のない大言壮語だった」との弁護側主張に対し、ライブドアの財務状況や資金調達能力などを踏まえ、「ライブドアは株の大量取得を意図し、資金調達のメドもついていた。その方針が会議の場で伝達され、被告も実現可能性を認識していた」と判断した。
事件の動機については、「巨額の資金を集めるファンドを支配する立場を利用し、同放送株を高値で売り抜けることを企てたもので、強い利欲性が認められる」と指摘。「『モノ言う株主』として社会の耳目を集める一方、裏で犯罪を犯し、『漁夫の利』を得た」と批判した。
村上被告が逮捕直前の記者会見で、「（インサイダー情報を）聞いちゃっただけ」と発言した点にも触れ、「自らライブドアを勧誘してその気にさせた結果、インサイダー情報の伝達を受けたもので、買い集めを『聞いちゃった』のではなく、買い集めると『言わせた』といえる」と述べた。
さらに、「ファンドを守るため捜査段階でウソの供述をした」とする弁護側に対し、判決は「不合理な弁解に終始し、反省も皆無だ」と自白調書の信用性を認定。その上で、株の買い付け額が９９億円超と類を見ないことや、ファンドマネジャーというプロによる犯罪の重大性などを考慮し、「実刑が相当」と述べた。
判決後、村上被告は「判決は不当であり、控訴して適正な判断を仰ぎたい」とするコメントを出した。
（2007年7月19日13時47分 読売新聞）
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いつやってくるかわからない災害時の要援護者リスト作成と安否確認方法、誘導法一日も早く！

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719it03.htm
柏崎市の要援護者リスト、地震発生時ほとんど機能せず
中越沖地震
新潟県中越沖地震で大きな被害の出た同県柏崎市は、一人暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を今年３月に作成したのに、安否確認や避難支援の仕方を決めていなかったために地震発生時にほとんど機能していなかったことがわかった。
市職員が電話で安否を確認しているが、多くの高齢者がすでに避難所に移るなどして、台帳に登録された２６８７人のうち、１８日までに連絡がついたのは２割強の６２９人にとどまる。
要援護者名簿は、同市介護高齢課が、住民基本台帳から、６５歳以上の一人暮らしの高齢者をリストアップした。住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれており、市内の死者９人のうち４人も掲載されていた。市は、作成した名簿を全１２地区計２０９人の民生委員に配布しただけで、災害発生時にどんな方法で安否を確認し、避難所に誘導するかなどを決めていなかった。
地震発生直後の１６日午後から、同課職員８人が電話で安否確認を始めたが、高齢者が電話に出ない場合に直接出向いて確認するような態勢も取っておらず、初日に安否を把握できたのは約１６０人だけ。現在のところ行方不明者の通報はなく、把握できていない２０００人以上についても避難所や親類宅、病院などにいると見られる。
同課は「まず名簿を早く作ることに重点を置いた。これから地域と連携して決めようと思っていたところで地震が起きてしまった」という。
一方、同じ被災地で今年６月に登録に同意した高齢者ら３２３６人の「災害時要援護者名簿」を作成した同県長岡市は、民生委員や自主防災組織のメンバーらが確認先を決めていたために、震災発生当日のうちに全員の無事を確認した。
（2007年7月19日14時54分 読売新聞）
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「段ボール肉まん」はやらせ？だった。

ほんとにやらせだったのかしら？　中国食品をはじめとする製品の安全性が問われている渦中にこのような報道をすることが
視聴率アップにつながるのかね、中国。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000249-jij-int
「段ボール肉まん」はやらせ＝報道したテレビ局が謝罪－中国
7月19日0時0分配信 時事通信
【北京18日時事】中国・北京市で段ボールと豚肉を混ぜて具にした「偽造肉まん」が違法に販売されていたとされる問題で、問題を最初に報道した北京テレビは18日夜、「虚偽報道を放映し、悪質な社会的影響を与えた」として「やらせ」だったことを認め、「社会に深くおわびする」と謝罪した。
「偽造肉まん」報道を受け、日本など国際社会では中国産食品への懸念がより一層高まった。しかしテレビ局によるねつ造が発覚したことで、高視聴率を狙おうと商業主義に走る中国メディアの在り方も問われそうだ。
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7月19日0時0分

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