http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070718k0000m020165000c.html
暴力団関連企業：全銀協も情報共有 データベース整備検討
全国銀行協会（会長＝奥正之・三井住友銀行頭取）は１７日、暴力団関連企業など反社会的勢力の情報を加盟行が共有するデータベースを整備する方針を固めた。関連企業の経済活動を通じた資金調達を多様化させる暴力団に対し、情報を共有することで取引を防止する。全銀協は月内に具体的な検討に入り、来年度にもシステムを整備する見通しだ。同様の取り組みは、東京都信用金庫協会も進めており、金融界全体へ広がっている。
銀行は通常業務の過程で、反社会的勢力との関係が疑われる企業や団体の所在地や名称、不当な要求などの情報を蓄積し、審査などに反映させている。今回のデータベース化で、各行が保有する情報を共有し、態勢を強化する。全銀協は都銀、地銀など２４７行・団体が加盟しており、銀行単独では限界のあった情報量を増やし、迅速な対応につなげる。このほか、融資などの相手先が反社会的勢力と判明した場合、取引を解除できる契約方式の導入なども検討する。
反社会的勢力と関係があるかの見極めは難しく、対応が銀行ごとに異なれば混乱を招きかねないため、警察が保有する情報でデータベースを精査し、情報を統一するような仕組みの導入などを検討する。
暴力団など反社会的勢力は、フロント企業と呼ばれる関連企業に貸金業や産業廃棄物処理業などを経営させ、資金調達を多様化させている。銀行などが実態を知らずに融資などの取引を始め、関係が深まったところで追加融資などを不当に迫られるケースもある。
金融機関では、三菱東京ＵＦＪ銀行が今年２月、暴力団と関係がある団体の不正に長期にわたって関与していたとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。政府の犯罪対策閣僚会議は６月、企業に反社会的勢力との関係を断つための社内体制整備などを求める指針をまとめており、全銀協としても対応が必要と判断した。【山本明彦、栗田亨】
毎日新聞 2007年7月18日 3時00分
