宮本顕治氏死去

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070718k0000e010083000c.html
訃報：日本共産党元名誉議長の宮本顕治氏死去、９８歳
宮本顕治・共産党元名誉議長　　日本共産党元名誉議長の宮本顕治（みやもと・けんじ）氏が１８日午後２時３３分、老衰のため東京都内の病院で、死去した。９８歳。自宅は東京都多摩市連光寺１の３１の２８。
１９５８年に書記長に就任し党の実権を掌握。（１）国会で多数派を形成し政権を目指す平和革命（２）外国の共産党の影響を受けない自主独立路線－－に代表される「宮本路線」（綱領路線）を推し進め、現在の共産党の基礎を築いた。１９９７年を境に党の活動の一線から退いた。現在、党の指揮を取る「不破哲三議長－志位和夫委員長」の体制は綱領見直しなど柔軟路線を進める一方で宮本氏が敷いた基本路線の維持も表明している。戦前、戦後を通して日本の左翼運動の一翼を担ったカリスマだった。
宮本氏は０８年、山口県光井村（現在の光市）の肥料米穀商の長男として生まれ、旧制松山高校から東大経済学部に進んだ。東大在学中の２９年に芥川龍之介を批判した「敗北の文学」で雑誌「改造」の懸賞文芸評論１等になり、以降プロレタリア文学運動の理論的担い手になった。
共産党入党は３１年。翌年、党員文学者の故宮本（旧姓中条）百合子さんと結婚、間もなく地下に潜った。３３年に中央委員となったが、同年暮れに「スパイ査問事件」などで逮捕され、終戦直後の４５年１０月まで、網走刑務所などで１２年近い獄中生活を送った。この間、非転向を貫いた。
戦後４５年１２月の第４回党大会で、再び中央委員に。徳田球一書記長（当時）らと対立し一時反主流派に身を置いたが、党再建を図る５８年の第７回党大会で書記長に選出され、７０年に幹部会委員長、８２年に議長に就任。この間不破氏らを要職につけ、最高実力者の地位を確立した。７７年から、参院議員を２期。９４年６月に一過性脳虚血発作で入院してから体力の衰えが目立ち、９７年９月の第２１回党大会で名誉議長となり、一線を退いた。同大会直後の１０月の常任幹部会に出席した後、公の場に姿を見せておらず、２０００年１１月の第２２回党大会ではほかの名誉職と横並びの「名誉役員」となった。
対外的には旧ソ連、中国の両共産党と距離を置く「自主独立」路線を確立。特に中国共産党とは６６年、ベトナム侵略に反対する国際的な統一行動にソ連を入れるべきでないと主張する毛沢東主席（当時）に対し、訪中した宮本氏が強く反発して会談が決裂。その後、関係断絶に至ったが、不破氏が９８年７月に訪中、江沢民総書記と首脳会談を行い、３２年ぶりに関係を正常化した。
国内的には、議会重視の平和革命路線をとり、民主主義に対立する「プロレタリアート独裁」の用語を党綱領から削除、「マルクス・レーニン主義」も「科学的社会主義」に置き換えた。ソ連・東欧の共産主義政権崩壊の際は「ソ連型社会主義の敗北で、日本共産党は違う」と強調、党員の動揺を抑えた。
毎日新聞　2007年7月18日　15時42分
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暴力団関連企業情報共有 全国銀行協会

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070718k0000m020165000c.html
暴力団関連企業：全銀協も情報共有　データベース整備検討
全国銀行協会（会長＝奥正之・三井住友銀行頭取）は１７日、暴力団関連企業など反社会的勢力の情報を加盟行が共有するデータベースを整備する方針を固めた。関連企業の経済活動を通じた資金調達を多様化させる暴力団に対し、情報を共有することで取引を防止する。全銀協は月内に具体的な検討に入り、来年度にもシステムを整備する見通しだ。同様の取り組みは、東京都信用金庫協会も進めており、金融界全体へ広がっている。
銀行は通常業務の過程で、反社会的勢力との関係が疑われる企業や団体の所在地や名称、不当な要求などの情報を蓄積し、審査などに反映させている。今回のデータベース化で、各行が保有する情報を共有し、態勢を強化する。全銀協は都銀、地銀など２４７行・団体が加盟しており、銀行単独では限界のあった情報量を増やし、迅速な対応につなげる。このほか、融資などの相手先が反社会的勢力と判明した場合、取引を解除できる契約方式の導入なども検討する。
反社会的勢力と関係があるかの見極めは難しく、対応が銀行ごとに異なれば混乱を招きかねないため、警察が保有する情報でデータベースを精査し、情報を統一するような仕組みの導入などを検討する。
暴力団など反社会的勢力は、フロント企業と呼ばれる関連企業に貸金業や産業廃棄物処理業などを経営させ、資金調達を多様化させている。銀行などが実態を知らずに融資などの取引を始め、関係が深まったところで追加融資などを不当に迫られるケースもある。
金融機関では、三菱東京ＵＦＪ銀行が今年２月、暴力団と関係がある団体の不正に長期にわたって関与していたとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。政府の犯罪対策閣僚会議は６月、企業に反社会的勢力との関係を断つための社内体制整備などを求める指針をまとめており、全銀協としても対応が必要と判断した。【山本明彦、栗田亨】
毎日新聞　2007年7月18日　3時00分
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シエスパ事故、設計図と異なる配管

某○パの天然温泉付マンションはどうなのよ、と心配してしまう。実際の設計図と異なる事例は山ほどあるでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070718k0000m040167000c.html
シエスパ事故：配管、設計図と異なる　天井も完成時になく
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、爆発が起きた温泉くみ上げ施設内の配管が設計図通りに設置されていなかったことが関係者の話で分かった。設計と異なる配管に問題があった可能性もある。１９日で事故から１カ月。警視庁捜査１課と渋谷署は現場検証を継続中で、今後、原因究明のために再現実験を行うことも検討している。
爆発はくみ上げ施設の地下１階にある部屋に何らかの原因で天然ガスが充満し、引火して起きたとみられる。室内には、地下からポンプでくみ上げた温泉と天然ガスを分離させる「ガスセパレーター」や貯水タンクなどが設置されていた。関係者によると、温泉をくみ上げている部屋から爆発が起きた部屋に、設計図にはなかったガス抜き用配管が通るなど、配管の状態が事故時と設計図とで異なっていたという。
当初の設計では、ポンプの部屋にコンクリート製天井を設けることになっていた。だが、施設完成時に天井はなく、昨年１月の開業後に騒音対策で施工された。この際に配管が変更された可能性もあるという。
渋谷区によると、施設所有者のユニマット不動産（港区）と施工業者の大手ゼネコンの大成建設（新宿区）は建築基準法に基づき民間検査機関に建築確認を申請した。工事終了後の０５年１２月に完了検査を受けているが、配管やポンプの部屋の天井は同法のチェック項目ではないという。

温泉の天然ガス対策は施設任せになっている。総務省消防庁の全国調査では、シエスパ同様、くみ上げ施設が屋内にある４７９施設のうち、ガス検知器を設置していたのは２２施設（５％）しかなく、１０８施設（２３％）は換気設備も設置していなかった。【鈴木泰広、川上晃弘、佐々木洋】
毎日新聞　2007年7月18日　3時00分
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与党過半数割れしました。と過去形でいってみる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000001-yom-pol
与党過半数割れも、民主第１党の勢い…参院選・読売調査
7月18日3時7分配信 読売新聞
読売新聞社は、２９日投開票の第２１回参院選を前に、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙情勢を探った。
自民党は、１人区など選挙区選で苦戦し、比例選でも勢いに欠ける。公明党も伸び悩んでおり、与党は参院で過半数ラインの１２２議席を維持できない可能性が強い。年金記録漏れ問題などで有権者の反発が高まっているためと見られる。民主党は選挙区選、比例選ともに躍進し、非改選の議席を合わせ参院での第１党をうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で約５割、比例選で約３割の有権者が、投票する候補者や政党を決めておらず、投票日までに情勢が変化する可能性もある。
参院選は、改選定数１２１（選挙区選７３、比例選４８）に対し、選挙区選に２１８人、比例選に１５９人が立候補している。与党の非改選議席は、与党系無所属を含めて５８あることから、過半数を維持するには６４議席以上が必要となる。
最終更新:7月18日3時7分
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中越沖地震、海底活断層による可能性

7月17日 新潟県中越沖地震の影響について（午後５時現在）pdf　（５０件のトラブル）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170667.html?ref=rssアサヒコムより
地震調査委、海底活断層による可能性指摘　中越沖地震
2007年07月18日00時01分
政府の地震調査委員会は１７日、臨時会を開き、中越沖地震について、付近の長岡平野西縁断層帯の活動ではないと断定、海底で見つかっている活断層による可能性を指摘した。今回の地震は、日本海東縁部のひずみ集中帯の一部が関係したこと、断層の破壊が新潟県柏崎市周辺に大きな被害を与えやすい形だったことも示した。
同委員会は、解析で推定された地震を起こした断層と長岡平野西縁断層帯の向きが一致しないため別のものとした。今回の断層の付近に複数の海底活断層が確認されていることから、これらのひとつが活動した可能性があるという。
地震を起こした断層は、北東から南西方向に破壊が進んでいたことも解析でわかった。地震は、断層の破壊の進行方向で被害が大きくなることが知られており、南西の延長上にある柏崎市などで被害が大きくなったと考えられるという。
指摘された日本海東縁部のひずみ集中帯は北海道の西沖から新潟沖に延び、南側は新潟―神戸ひずみ集中帯につながる地震多発域。新潟地震（６４年）や日本海中部地震（８３年）、北海道南西沖地震（９３年）が起きている。
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html?ref=rss

原発直下に断層か、建設の前提に疑問　中越沖地震
2007年07月18日03時03分
新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。
今回の震源は原発の９キロ北の深さ１７キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。
気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。１６日午後に震度６弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。
陸側は深さ２０キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。
ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもＭ６．５程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。
新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。
東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震の地質学的背景
新潟堆積盆地南部の地質構造図
http://www.gsj.jp/jishin/niigata_070716/taisekibonchi.html
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