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「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に 公益法人白書
2007年07月17日10時11分
政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年１０月１日現在で３３９法人にのぼることが、総務省が１７日に公表した０７年度公益法人白書でわかった。前年は９法人で、１年間で３８倍に膨らんだ。昨年８月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年７月現在でも違反は１６６法人に上っている。
公益法人は、営利を目的にしない財団法人や社団法人など。白書によると、国所管の公益法人は６７７６法人で、理事の平均人数は２１．５人。所管省庁出身の理事が１人でもいるのは３０４９法人あった。
指導基準では、所管省庁の出身者が理事の３分の１を超えないよう求めている。旧基準では、この「所管官庁の出身者」として数えるのは「本省の課長級以上の経験者で退職後１０年未満」の人に限っていた。
しかし、「それ以外の退職者が理事に多数就いている」などの批判が出て、経験した役職や退職からの年数にかかわらず原則として枠内に収めるよう昨年８月、政府が基準を強めた。新基準で違反が３３９法人に増え、今年も１６６法人あることについて、総務省は「一時的に増えただけ。来年８月までにゼロを目指す」と話している。
また、白書では、所管省庁出身の常勤の役員（理事と監事）がいる１９５６法人のうち、民間出身者も含めた常勤役員の平均年間報酬額が１２００万円以上にのぼるのは３分の１の６７２法人。総務省によると、省庁出身者がどれくらいの報酬を得ているかは、個人情報でもあり、把握していないという。
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