自然災害 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
rescue now 大規模災害速報
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/
防災科学技術研究所
http://www.hinet.bosai.go.jp/
地震多発地帯にある柏崎原発、今日発生した新潟中越沖地震の影響で３号炉の所内変圧器で火災が発生しましたが、黒煙をあげている状態がＴＶで報道されました。鎮火するまで一時間半かかったのは気になります。さんざんぱら、繰り返された安全偽装に私たちの不信感はやむことがないですね。アベシが真っ先に向かった柏崎刈羽原子力発電所、東電は６号機の非管理区域において微量放射能を含む水漏れを確認した、との発表をしました。設計時の想定数値を超えていた今回の地震、耐震性の見直しは必須ではないでしょうか。しかし消火活動を職員だけで行ったということで、その準備に時間がかかったといいます。原発をめぐる危機管理、はまだまだ甘い、甘すぎるような気がします。そして情報開示が遅い。
新潟県中越沖地震における東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所における地震観測記録について（速報
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07071603-j.html
柏崎原発
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html
柏崎刈羽原子力発電所において地震計を設置している号機（1.5.6号機）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070716a.pdf
Further leaks at quake-hit Japanese nuclear plant
http://environment.newscientist.com/article/dn12282-further-leaks-at-quakehit-japanese-nuclear-plant.html
PR
Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant
From Wikipedia,
Aerial view of area, plant is located on the right, the controlled area where waste heat is dumped into the ocean can be seen fairly clearly.
Aerial view of area, plant is located on the right, the controlled [...]
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http://www.asahi.com/national/update/0716/OSK200707160143.html?ref=rss
「原爆投下は戦争犯罪」、国際民衆法廷が判決文 広島
2007年07月16日20時52分
広島、長崎への原爆投下を国際法の視点から検証しようという「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が１６日、広島市で開かれ、判事役のレノックス・ハインズ米ラトガーズ大教授（国際法）らは「正当化できない戦争犯罪」などとする判決全文を言い渡した。市民団体などでつくる同法廷の実行委員会は「久間前防衛相の発言に象徴される原爆正当化論に対抗する法的基盤にしたい」としている。
原爆投下が犯罪と認定されなければ核廃絶は実現できないとの考えから、当時の米国のトルーマン大統領ら１５人を被告に、国際法学者らを判事役・検事役にして、昨年７月に裁判形式で開廷。その際、判事団は原爆投下を国際法違反とし、全員を有罪とする判決を言い渡したが、要旨だけだった。
判事団はその後１年がかりで被爆者や専門家の証言、米国立公文書館の機密解除文書などを証拠に判決全文を起草し、この日朗読した。
判決は、原爆投下は民間人を無差別に攻撃対象としており、当時の国際慣習法に照らして違法な戦闘行為だったと指摘。生存者の多くに原爆放射線による深刻で長期にわたる苦痛を与えているのは「人道に対する罪」にもあたるとした。」引用終わり
「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」
http://www.k3.dion.ne.jp/~a-bomb/index.htm
平和都市 ヒロシマの願い Hiroshima A-bomb Photo Museum
http://www.nvccom.co.jp/abomb/
民衆法廷とは
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
民衆法廷）とは、国際法上問題がある行為が発生していると考えるNGOや市民等が、自主的に有識者を集めて構成する模擬法廷であり、一般的には「法廷」という言葉が用いられるが、法規上の根拠は存しない。その多くは、刑事裁判の形式をとって特定の国際人道問題について問題提起や抗議等を行う目的で開催され、シンポジウム形式による公判廷（公聴会）の開催を経て、「判決」という形で提起された当該問題に対する何らかの結論が示される。
主催者は公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束力はないものの、裁判官は、著名な国際法の学者や、従前のアドホックな国際刑事法廷（ICTY、ICTR等)に携わっていた専門家等で構成される場合が多く、水準の高い議論が展開されるため、国際法上も一定の意義を有するとして評価されている。
概要
民衆法廷の主催者たちの主張によれば、一定の領域内において国際人道法の重大な違反を犯した特定個人を被告として、市民の手で判決を出すのが民衆法廷とのことである。
なお、多くの辞書によれば、「法廷」とは国家や国際機関によって設置された組織であるとされている。このため、民間が設置した民衆法廷は、言葉の意味から「法廷と呼べず、法廷に関する用語を使うのも不適切」とする批判もある。
このことから、一般的な報道機関は、民衆法廷について報道する際は、模擬法廷と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」、“ ”などで括ったうえで、一般の裁判などの報道とはわけて報道を行っている。
民衆法廷の活動に賛同していない人々（政府の施策に賛同する保守派・右派である事が多い）からは、「被告人も弁護人もいない欠席裁判」であることなどを理由に、「大学などの法学部での模擬裁判以下である」と揶揄されることもある。政治・思想的スタンスから、ある民衆法廷の趣旨に賛同する一方、別の法廷の趣旨には反発する人もいる。
特徴
国家・国際組織やそれらの関係機関によって設置されている法廷と異なり、主催者が民間の団体であるので強制力もなく、判決にも法的拘束力がない。したがって、強制捜査や身柄確保、証拠の押収などを行ったり、出廷を強要することはできず、「判決」を執行することもできない。 民衆法廷は、もっぱら被害者側を支持する団体により開催されるので、多くの被害者が参加して被害に関する証言を提出することが多い。
見解
民衆法廷についての見解は、次のようなものがある。
賛同者の見解
民衆法廷の賛同者は、公的機関による裁判を「権力法廷」と呼んで、民衆法廷との対極性を表し、双方の立脚点や原理の違いを説明している。また、民衆法廷は平和運動や反戦運動の一環として開かれるので、騒乱状態で多数者が法律によらずに少数者を私的に断罪する人民裁判とは区別されるとしている。 また、従来の国際刑事法廷や、国際刑事裁判所は、国家の権威を背景としているために、現在の国家間メカニズムとの関係で矛盾が生じるような問題を扱うことが出来ないという潜在的な限界があるが、民衆法廷はそのような制約からは自由であり、純粋に国際法上の観点から本来違法とされるべき問題を違法と判断することができるという見解がある。
[ 批判的な見解
民衆法廷の批判者は、法的に法廷としての根拠がない集会での結論を主宰者が「判決」と主張していることから、私的私刑的・一方的な「法廷」であり人民裁判と変わらないとしている。 また、民衆法廷が「判決」によって、国際法上違法だと宣言したところで、強制的な執行力がないため、実際の政治に対する影響力はほとんどなく、意味がないという見解もある。
構成
民衆法廷には定まった構成はなく、個別の「法廷」はそれぞれの主催団体による個別規則に基づいて作られている。多くは「公聴会」を開いて証言を集める形式をとっており、厳密には「法廷」とはいえなくても象徴的な意味で「法廷」の呼称を用いていることがある。
裁判官には、著名な国際法の学者や、従前のアドホックな国際刑事法廷（ICTY、ICTR等)に携わっていた専門家等が迎えられるケースもある。また、検事団、アミカス・キュリエも弁護士等の法律専門家で構成される場合が多い。
できるだけ国際法的に構成することを目指す人々もいれば、政治キャンペーンとして取り組む事を目指す人々もいる。
設立背景
多くの「民衆法廷」が戦争犯罪を対象に作られてきたが、その背景には、世界の全領域に関して恒常的に個人の戦争犯罪を裁く国家または国際機関による裁判所が存在しなかったことがあるとされる。
個人の戦争犯罪を対象とする裁判所としては、これまで、国際軍事裁判所（1945年 – 1946年）、極東国際軍事裁判所(1946年 – 1948年）、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（1993年 – ）、ルワンダ国際刑事裁判所（1994年 – ）が作られてきたが、これらの裁判所は特定の地域において特定の期間に行われた犯罪のみを対象とする臨時裁判所であった。
常設の裁判所としては、国際刑事裁判所が設立され、2003年より活動を開始しているが、国際条約によって各国の国内裁判所を補完するように設立された機関であるため、実際にその管轄権が及ぶ範囲は限られている。
歴史
ベトナム戦争
最初の民衆法廷は、ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪を裁くために開かれたラッセル法廷である。北爆が激化した1966年に哲学者ラッセルの提唱で、哲学者サルトルを裁判長として開かれた。
湾岸戦争
次に開かれたのはクラーク法廷で、湾岸戦争時にブッシュ大統領の戦争犯罪を問うため、ラムゼイ・クラーク元アメリカ司法長官の呼びかけによって開かれた。クラーク法廷は連続公聴会方式で行われ、その後の民衆法廷の形に大きな影響を与えている。
日本
日本で取り組まれた民衆法廷としては、「原爆法廷」・「アジア民衆法廷」が、初期のものであるという。
主な民衆法廷リスト
ラッセル法廷（1966年）
クラーク法廷
暴力反対アジア女性法廷（パキスタン・ラホール、1992年）
女性売買と女性に対する戦争犯罪法廷（日本、1994年）
開発暴力に関するアジア女性法廷（インド・バンガロール、1994年）
アラブ女性法廷（レバノン・ベイルート、1995年）
アジア民衆法廷（日本・東京、1995年）
アフリカ女性法廷（ケニア・ナイロビ、1999年）
戦争犯罪世界女性法廷（南アフリカ・ケープタウン、2001年）
人種差別反対世界女性法廷（南アフリカ・ダーバン、2001年）
経済封鎖反対国際女性法廷（キューバ・ハバナ、2002年）
女性国際戦犯民衆法廷（日本、2000年）※これは女性に対する暴力が問われなかった極東国際軍事裁判所をやり直す目的で開かれたもので、国際法による戦時性暴力の解決が試みられた。
人身売買反対南アジア女性法廷（バングラデシュ・ダッカ、2003年）
朝鮮におけるアメリカの犯罪に対する平壌国際法廷（北朝鮮・平壌、2003年）
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷（2003年）
イラク国際戦犯民衆法廷（2004年）
世界戦争犯罪法廷（2004年）
コリア戦犯法廷
原爆投下を裁く国際民衆法廷（広島、2006年
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介護 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
夏至図においても４ハウスに土星、で地震、災害などの暗示が出ていますが、熊本での激しい台風豪雨による被害がさめやらぬうち、新潟、長野で震度６の地震が蟹座新月の２日後の今日発生しました。明日は新潟方面は激しい降雨があるもよう。被災地の皆さん、くれぐれもお気をつけください。余震もこわいです。本当に明日はわが地かもしれません。貴方の町の自治体は災害支援はだいじょうぶでしょうか。
母子二人暮しの４７歳息子、一人で介護していたのか。なんとも悲しい事件です。もうめずらしくもなくなった介護殺人事件。コムスン撤退後の事業引き受けはいったいどうなっているんだろう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070717k0000m040027000c.html
母殺害：介護の三男逮捕「将来を悲観した」と 大阪
１６日午前３時１０分ごろ、大阪市東淀川区西淡路１、無職、栗山明仁容疑者（４７）から、「母親の首を絞めて殺した」と１１０番通報があった。大阪府警東淀川署員が駆けつけたところ、栗山容疑者方の和室の布団の上で母百合子さん（８０）があおむけで倒れていたため、栗山容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。百合子さんは病院に運ばれたが、午前４時半ごろ死亡したため、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。
調べでは栗山容疑者は三男で、百合子さんと２人暮らし。百合子さんは約１０年前から認知症などの症状があり、栗山容疑者が介護していた。栗山容疑者は「今月９日に母親ががんと分かり、将来を悲観した」と話しているという。【勝野俊一郎】
毎日新聞 2007年7月16日 18時21分
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007071602032859.html
『介護難民』７６０人超か コムスン撤退後 １２都府県で『代替不可能』
2007年7月16日
厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンの事業所が廃止された場合、少なくとも全国五十四の市町村で、コムスン利用者が深夜帯の訪問介護や訪問入浴介護などのサービスを受けられずに「介護難民」となる恐れがあることが十五日、共同通信が都道府県を対象に実施したアンケートで分かった。
一人で複数のサービスを利用している場合もあるが、こうした人たちを単純合計した延べ人数は少なくとも約七百六十人に上る。「見通し不明」と答えた県も多く、実際にはさらに膨らむことも考えられる。
アンケートは各都道府県の担当者に対し、六月の厚労省によるコムスンの利用状況把握調査で、他の事業者ではサービスが「代替不可能」とした市町村数を聞いた。「情報開示する考えはない」とした北海道を除く四十六都府県が回答を寄せた。
山間地などの不採算事業所や深夜まで対応する訪問介護など、コムスンだけが提供している地域やサービスについて代替不可能とした回答が多い。都市部でも有料老人ホームや認知症のグループホーム利用者らが、他のホームに収まりきらない事態を予想している。
代替不可能とみられるサービスを受けているのは、山形県の一自治体百八十八人や栃木県の一自治体三十人などの訪問介護と訪問入浴介護サービス利用者のほか、静岡県の三自治体二十六人、大阪府の六市百九十五人のグループホーム利用者など。
一方で「隣接する市や県の事業者の協力が得られれば受け皿になりうる」（徳島県など）、「利用者がサービスを受ける時間帯を（深夜から）ずらせば対応可能」（愛媛県）として、「ある程度代替可能」と見込むケースもある。
＜メモ＞コムスン問題 訪問介護最大手のコムスンが虚偽の申請で事業所指定を取得していたとして、厚生労働省が６月、同社の事業所の８割に当たる全国約１６００カ所について、新たな事業所の指定を認めず、来年４月以降は更新もしないよう都道府県に通知した。その後、親会社グッドウィル・グループは介護事業からの全面撤退を決め、売却先選びを始めており、８月以降に譲渡先を決める見通し。
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政治 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070716k0000m010083000c.html毎日新聞より
参院選：自民候補３２％、核武装検討を容認 毎日新聞調査
核武装、集団的自衛権の行使に関するアンケートの結果 毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の３２％が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。０４年の前回参院選の同党候補より７ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。
アンケートでは、日本の核武装について（１）将来にわたって検討すべきではない（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ（３）検討を始めるべきだ（４）核兵器を保有すべきだ－－という四つの選択肢を用意して質問した。
「検討すべきでない」を選択した自民党候補は５７％にあたる４１人。過半数を占めたものの、全体の８２％よりは大幅に低い数字となった。
このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が２４％（１７人）、「検討を始めるべきだ」が８％（６人）。０４年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が２５％で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。
昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが３年間での増加の要因になったとみられる。
民主党候補は９４％にあたる７２人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ１％（１人）、３％（２人）にとどまった。公明、共産、社民３党は全員が「検討すべきでない」と回答した。
一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は５０％（３６人）が「認められない」と答え、「認められる」の３６％（２６人）を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の１９％（１５人）、国民新党の１８％（４人）が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】
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