元公安調査庁長官・緒方重威容疑者総連が訴追求めず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070715i401.htm
元長官・緒方容疑者の訴追求めず、総連が確認書提出
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、朝鮮総連の代理人である土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１４日、朝鮮総連としては、東京地検に逮捕された元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）の処罰を求めないとする「確認書」を、緒方容疑者の弁護人に提出したことを明らかにした。
緒方容疑者側の要請に応じたもので、緒方容疑者の弁護人は、この確認書を東京地検に提出した。
緒方容疑者は１２～１３日、中央本部を巡る取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）から受け取った１億円に迷惑料を上乗せし、計１億５０００万円を朝鮮総連に支払った。
土屋弁護士はこうした経緯を踏まえ、「訴追を希望するものではない」とする確認書を１２日に緒方容疑者の弁護人に渡したという。
土屋弁護士は「朝鮮総連としては、緒方容疑者にだまされたという認識は当初から持っていない」と述べたほか、緒方容疑者から資金が返還されたことにより、「一段落ついた。私自身も手を引きたい」として、朝鮮総連の代理人を辞任したことも明らかにした。
（2007年7月15日3時4分 読売新聞）

http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707140384.html?ref=rss
朝鮮総連側が抗議の談話　整理回収機構の提訴受け
2007年07月14日22時24分
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１４日、整理回収機構が、朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地と建物の所有者となっている「朝鮮中央会館管理会」に対して強制執行ができるよう、執行文の付与を求める訴訟を起こしたことに抗議する談話を出した。「土地・建物をいかなる手段を用いても強制的に奪い取ろうとする不当極まりない暴挙」とし、訴訟を取り下げて和解交渉に応じることを求めている。
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日本の極右学者らが米国大使館前で抗議デモ～慰安婦問題～

朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/article/20070714000003
慰安婦：日本の極右学者ら「金を稼ぐための売春行為」
米国大使館前で抗議デモ
慰安婦
日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は13日、今月中に米国下院で行われる、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案の採決をめぐり、駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、「米国下院外交委員会を通過した決議案は、歴史的事実とは完全に異なる、誤った情報に基づくものだ」と主張した。
また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、米国による原子爆弾投下こそが大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。
上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、だったら（第2次世界大戦中に）東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を展開した。また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と述べた。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
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介護保険事業者更新制度が導入で更新手数料徴収

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000004-mai-pol
＜介護保険＞事業者から更新手数料徴収　九州全県など１２県
7月15日3時2分配信 毎日新聞
改正介護保険法でサービス事業者の更新制度が導入されたことをきっかけに、少なくとも１２県が指定や更新の手続きの際、事業者から手数料を徴収、または徴収予定であることが毎日新聞の調べで分かった。事務量増大などが主な理由だが、介護保険が始まって以来、事業者の積極的な参入を促すために負担増を避けていた自治体が事実上、方向転換した格好だ。事業者が徴収する自治体を敬遠し、サービス量の地域格差につながることを心配する声も出ている。
１２県は九州全７県と沖縄、香川、高知、広島、奈良の各県。高知は最も早く昨年１０月から徴収を開始した。福岡は現在、県議会に条例案を提出し、今年度中の施行を目指す。残り１０県は今年４～１０月に施行済み、または施行する。
徴収は、地方自治法の「（自治体の事務で）特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収できる」との規定に基づくもので、建設業の開設許可などでも徴収している。
１２県でみると、居宅サービス事業の場合、１事業者につき指定が１万５０００～３万円、更新は７５００～２万円。熊本は今年度の手数料収入を２０００万円と見込む。
０６年４月の介護保険法の改正で、不正を減らすため、事業者の指定に有効期間（６年間）を設ける更新制を導入。更新時、都道府県などが適正な事業の運営ができないと判断した場合、更新を拒否できるようにした。
手数料を徴収している県は「安易な参入を規制し、増大する行政コストの軽減を図る」（沖縄）などと、事業者の質の向上を理由に挙げる。「事業者の負担増になるので、当面は必要ないと判断した」（島根）と否定的なところもある一方、「今後、他の自治体の動きも参考にしたい」（栃木）とする自治体もあり、徴収が一気に広がる可能性もある。厚生労働省老健局振興課は「介護保険法は手数料の徴収について規制はしていない。実施は各自治体の判断」として静観する構えだ。【玉木達也】
▽伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授（社会保障法）の話　事業者の質を高めるため、更新制度の導入は必要だった。手数料の徴収も否定はしないが、実施する際、各自治体は地域にサービス量が十分にあるかどうかを検証すべきだ。仮に徴収を実施した結果、事業者が減りサービスが後退した場合、自治体はサービスを確保する責任が生まれる。安易な手数料徴収はサービスの地域格差を促す恐れもあり、慎重な検討が必要だ。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071301000871.html
グループ内譲渡禁止も　来年にも介護保険法改正
2007年7月14日 02時04分
　厚生労働省は１３日、事業所の指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンが一時、グループ内企業への事業譲渡を図ったことなどを受け、早ければ来年の通常国会に介護サービス事業者の規制強化を盛り込んだ介護保険法改正案を提出する方針を固めた。
　１９日に具体策を検討する有識者会議を開催。今秋に報告をまとめ、同法改正案に反映させる考えだ。
　現行法では、会社間で役員が共通していなければ、指定取り消し処分を受けても資本関係があるグループ内企業への事業譲渡は禁止されていない。改正案では、こうした処分逃れが可能となる法の不備をなくす方向だ。
　このほか、コムスンはホームヘルパーの名義借りなどの虚偽申請で都道府県から指定取り消し処分を受けそうになるたび、事業所の廃止届を出して処分を免れていたため、これらの処分逃れの再発を防止するための規定も検討する。
　事業所を廃止した際には、現在も省令で利用者の代替サービス確保を事業所に義務付けているが、法律事項にするなど、より実効性を持たせる方針。また、コムスン以外にも介護報酬の不正請求などが後を絶たないことから、ペナルティーの強化など法令順守の徹底も図る。
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