国家が国民をだますクニ、って国家といえないじゃない？国家っていうシステム、破綻していますね、日本。もう日本という国はいらんのかもよ。それ、作ってきたのって自民党ですよ。
国民をだます国、日本
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年7月11日
2004年に上梓した『考える技術』という拙著がある。このタイトルについて、わ
たしにこう言った人がいる。「大前さん、惜しいね。『国家が国民をだます時代に
なってきた』というタイトルにしたらもっと売れたのに」と。確かにその本は、そ
ういう内容の本だった。
非常に残念なことながら、国家が我々国民をだましてきた例は枚挙にいとまがな
い。最近では年金問題などが話題になった。5000万件以上もの納付記録が、だれが
納めたものなのか分からなくなっている。これは国家の根幹を揺るがす大事件であ
ろうと思うが、当の社会保険庁のウェブサイトをチェックしてみると（もちろん形
式的なお詫びの文面は載っているものの）、「オマエら他人事のように考えている
だろう」と言ってやりたくなる白々しさがある。また先週の当コラムでも書いたよ
うに、コムスンが介護保険の不正受給を犯した背景にはお役所の体質があるとわた
しは見ている。
日経ＢＰより
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/88/index3.html
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2007年7月11日のアーカイブ
天木直人氏のブログ記事感銘を受けましたので、かってに転載します。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/11/#000475
夢がもうすぐ実現する
今年の初めに書き始めた私のブログはひとまずこれで終わりとなります。毎日欠かすことなく書き続けられたのも読者の皆さんの励ましがあったからです。心からのお礼を申し上げたいと思います。
私に一つの役割が与えられているとすれば、やはりあのイラク戦争からはじまった世界の混乱と、その中で対米従属外交によって日本を見失っていったこの国の政治の誤りを正していく事につきると考えます。
今日１１日の新聞をいつものように読みながら、世界が米国の戦争によってますます混乱し、引き裂かれていると思わざるを得ませんでした。そしてその米国に翻弄され、無気力に漂流している残念な日本の姿を見るのです。
パキスタンで起きた悲劇は、米国のイラク戦争に追随するムシャラフ大統領に対する抵抗とそれを武力鎮圧した政府によってもたらされたものです。そういえば先日起きたロンドンのテロ未遂も、イラク戦争に反対したアラブの若い医者たちでした。隣のアフガニスタンでは市場で自爆テロが起きて子供を含む１７人が犠牲になりました。パレスチナでは親米のファタハ指導者の一人ダハラン元治安相が混乱の責任をとって失脚し、亡命しました。イラクではマリキ政権が機能不全に陥り、ついに米国があらたな政権づくりを模索し始めました。そんなことをすればイラクは完全に崩壊し、混乱するでしょう。米国政権内でも撤退論が再燃してきたといいます。来日中のペリー元米国防長官は横須賀の防衛大学校で講演し、「対テロ戦争には賛同できない。テロはなくならない」と批判しました。
軍事力に恃んだ米国の強硬政策では決して平和は来ない事は、もはや誰の目にも明らかです。それにもかかわらず、その米国との軍事同盟関係を無気力に続けていく日本の政府と官僚を私たちはどう考えればいいのでしょう。そしてそれを日本の政治家たちもまた止めることが出来ないでいるのです。
政府は１０日の閣議で空自のイラク派遣を一年延長する決定をしました。防衛庁はミサイル防衛に関する日米共同対処訓練を６日に行なったことを公表しました。政府自身、ミサイル防衛では日本を守ることは出来ない事を、質問主意書に対する答弁で明らかにしているにもかかわらず、それでも膨大な軍事予算を支出し続けて米国の要求に従い続けているのです。
このような状況の中で憲法９条を変えたらどうなるのでしょうか。答えは明らかです。何があっても憲法９条を変えてはいけないのです。国民の手によって政府の改憲の試みを挫き、平和な日本を取り戻さなければなりません。対米従属外交から自立し、平和外交を進める日本の姿勢を、今こそ世界に宣言するのです。
そんな日本の実現を願う人々の思いが、私を今度の参議院選挙に立候補させたのです。まさしく私はあなたであり、あなたは私なのです。明日から始まる１７日間の戦いは、決して私一人の戦いではありません。遠くに離れた皆さんが、あるいは私にカンパをし、あるいは私の名前をまわりの人々に広め、あるいは平和の為のあたらしい政治が必要であると訴えるなどして、全国各地で、それぞれが出来る範囲で、なんらかの行動を起すことなのです。立ち上がることなのです。一体となって平和の実現に関与することなのです。
私たちの動きはメディアではまったく報じられていません。だから誰も気づいていないかも知れません。しかし年金問題や政権交替、政権再編に明け暮れる選挙の終わりに、突如としてまったく新しい政治が生まれるのです。
今度の選挙の結果如何では政権交替が近づくかもしれません。あるいは政界再編への新たな動きが始まるかもしれません。しかしたとえそのような結果になろうとも、今までの政治が大きく変わるということにはならないでしょう。しかし平和を願う普通の人々が結集して誕生するあらたな政治の動きは、間違いなく今までの政治を変えることになります。その時こそ日本が生まれ変われる時なのです。その時になって初めてメディアが注目してくるのです。
振り返ってみれば、今から４年前、私がレバノンの地でイラク戦争に反対の声をあげ外務省から辞職を迫られて以来の日々は、すべてこの日につながっていたのかもしれません。ただの一官僚に過ぎなかった私が、こうして見知らぬ、多くの、平和を愛する人たちの善意に支えられ、励まされ、そしてその思いを一つにまとめて、新しい政治をつくろうとしている。それは戦争の犠牲になった人たちへの鎮魂でもあり、またこの世の中で虐げられているすべての弱者の解放であると私は思っています。
もうすぐ夢が実現します。この言葉を私のお礼の言葉に代えて皆さんに送りたいと思います。ありがとうございました。ブログを書き続けたエネルギーのすべてを私は明日からの街頭演説に傾注します。どこかでお会いしたら声をかけてください。そして声の枯れた私に替わって応援演説に飛び入り参加してください。私たちが力をあわせて選挙に勝つのです。私たちが力をあわせて新しい政治をつくるのです。私たちの選挙は、他のどの候補者の選挙よりも、どの政党の選挙よりも、大義のある本物の選挙です。そして何よりも当選した後の活動において、私は他の誰よりも意義のある、具体的な成果に結びつく行動をとることが出来ます。その事を証明しようではありませんか。私は、あなたとともに頑張ります。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/10/#000474
私はあなただ、あなたは私だ（最終回）
基地なき日本をめざして
このブログも後一回を残して凍結せざるを得なくなった。その最後となる明日のブログでは、読者に対する私の感謝の言葉と、選挙に臨む覚悟を書きたいと思う。だから実質的にはこのブログがとりあえず最終回となる。
その最終回にふさわしいテーマとして、私は在日米軍基地の問題を取り上げたい。なぜならばこの問題こそ、憲法９条を公然と踏みにじり、戦後６２年間もの間、日本という国をがんじがらめにしてきた対米従属外交の核心であるからだ。戦後の日米関係の原罪であると確信しているからだ。
４年前まで私が勤めていた外務省の、その最大の仕事は、まさに安保体制の絶対的擁護と、その申し子である在米基地問題の違法性を、国民にいかに隠し続けるかであった。幹部から末端の事務官に至るまで、自らを欺いて、国民を裏切る原罪を忘れようとしてきた。終わりのない米国からの不当な要求の高まりを拒否できないまま、法律を捻じ曲げ、無理な解釈や運用を重ね、どんどんとこの国の法の支配を蝕んで行った、その原罪である。本来は積極的で、建設的な、自立した日本外交が構築されるべきであるのに、そしてそれこそが外交を志した者の生きがいであり、喜びであるはずなのに、いつのまにかすべての職員がこの後ろ向きで、消極的な仕事に、すべてのエネルギーを費やし、消耗することになる。みずからの保身と栄達のために。
その在日米軍が、今まさに米軍再編への協力というまったくあらたな難問を日本政府に突きつけ、最後の、そして究極の憲法違反、いや安保条約そのものまで蹂躙する違法、脱法を日本に迫っている。日本を塗炭の苦しみにおとしいれようとしている。もはや日本外交は崩壊し、残るのは絶対的な対米服従である。
今から３８年前、桜の美しい霞ヶ関の外務省の門を、我々同期生２０名は希望に燃えてくぐった。近代日本の外交を担った陸奥宗光の銅像を仰ぎながら、我々も日本と日本の国民のために、最善の外交を担おうと意気込んでいたはずだ。わが同期生たちよ。あの時の気概をもう一度取り戻してくれ。自らを偽ることなく、世界最強の米国に臆することなく対峙してくれ。今の対米従属外交で本当にいいのか。米軍再編の流れに無気力に日本をゆだねてしまってもいいのか。米国の手で在日米軍の役割が根本的に変えられようとしている時、なぜ日本の方から、その削減、撤廃を主張しようとしないのか。わが同期生たちは今外務省のすべての要職を占めている。谷内正太郎君が外務次官というトップの職につき、その外務次官が、英国、フランス、韓国、中国、国連など、主要国の大使のポストを同期生に割り当てている。それもいい。しかし、外交官として上り詰めた君たちは、国民に何を残したというのか。そして今国民のために何を残そうとしているのか。やがて２、３年ほどで君たちはすべて外務省を去って行く。そして死んでいく。君たちの心のなかに充実感が残るか。達成感はあるのか。せめてそのキャリアの最後において、本音の外交をしてもらいたい。米国と正面から対峙してもらいたい。
米国が悪いのではない。自国の要求をぶつけてくるのはどの国も当たり前のことだ。その要求を、日本国民のために、そして未来の子供のために、正しく跳ね返す、不利益になる事は、国民の支持を背にして跳ね返す、そうした毅然とした、あたりまえの外交がなぜ出来ないのか。世界が見ている前で堂々と交渉すればいい。米国も、不合理な要求をぶつけ続けるわけには行かないだろう。それは米国にとっても恥ずべきことに違いない。それを、すべて隠して行なうから米国の不当な要求に譲歩せざるをえなくなるのだ。なぜ国民に顔を向けないのだ。なぜ米国の顔ばかり見ているのか。何をおそれているのだ。
その一方で、私たち日本国民自身も、在日米軍の存在を当たり前のごとく認めてこなかったか。しかたがないとあきらめてこなかったか。沖縄をはじめ、在日米軍基地を抱えている一部の地域の住民に、基地問題を押しつけて、自分たちには関係ないと逃げてこなかったか。
それは大きな間違いだ。日本国民が皆でその悩みを共有し、皆で真剣に考えなくてはならない問題なのである。戦後６２年も経つというのに、この日本の全土の一等地に、在日米軍が治外法権をもって君臨してきた。自らの国土に外国の軍隊が常駐しているという事は軍事占領されていることである。それがこれほどまでに平和な日本に６２年も続いていること自体が異常な事なのだ。なぜその事に疑問を抱かないのか。
２年前の衆議院総選挙で私は小泉前首相の地元である横須賀市から立候補した。その時の経験である。横須賀市の飲食街である俗称「どぶ板通り」をホテルに向かって歩いていた時だ。若い米兵がすれ違いざまに女性に唾を吐きかけていたところを目撃した。「いま、何をした！」と呼び止めた私に、その若い米兵は「酔って吐き出したのだ」といいつくろって小走りに逃げて行った。横須賀には在日米軍に抵抗する気力は感じられない。その横須賀出身の小泉前首相は米国大統領の前でエルビスプレスリーの真似をして痴態を演じて恥じない。この国の首相がである。
かつて沖縄で少女が暴行された時、基地反対のデモに８万人の人が参加した。しかし今は日本政府の強引な対米従属の要求の前に、沖縄知事も市長も抵抗しようとはしない。私たち大人は、少女が犠牲になった時しか怒ることが出来ないのだろうか。それではあまりにも悲しすぎる。
なぜ米軍は日本に居座らなければならないのか。なぜ日本はそれを容認し続けるのか。ある時はソ連の、そしてある時は中国や北朝鮮の、そして今では「テロ」の脅威から、米国は我々を守ってくれるからだと聞かされてきた。しかも、米国に助けてもらっているのに日本は米軍を助けることが出来ないという片務的な関係に、負い目を感じるように教え込まれてきた。
しかしその思い込みに根拠は全くない。そのような脅威は本当に存在するのか。政府は一度たりとも正直にその実体を説明したことがない。百歩譲って、たとえ脅威があったとして、なぜそれを外交で取り除こうとしないのか。戦争を回避するという強い決意があるなら、あらゆる交渉を行なうことができるはずだ。それこそが外交官の仕事である。外交官の仕事はそれしかないのだ。日本は本当に安保ただ乗りをしてきたのか。それに負い目を感じなければならないのか。とんでもない。日本は与えすぎるほど与えてきた。だからこそ米国はアジアからの撤退を決めた後も、日本の基地だけは手放さないのだ。在日米軍の人員は縮小するだろう。もはやその必要性はないからだ。しかし日本の基地は決して手放さない。そして今度は自衛隊と自衛隊の基地までも占有してくる事になる。日本占領の完成ということだ。これでいいのか。
対米自立に異存を唱える人はいないだろう。そして対米自立を実現する為には自主防衛の確立が前提となる。この自主防衛の確立は、突き詰めると二つに一つとなる。すなわち軍事力を強化して国を守る事にするのか、それとも平和憲法を掲げて他国を攻めない、攻めさせない事を表明することか、の選択だ。前者を選ぶ場合は、最後は核武装まで行かざるを得ない。軍事力による防衛には際限がないからだ。中途半端な軍事力は持たないより危険であるからだ。
しかしそのような日本の自主防衛を米国は決して許さない。米国が許すとしたら、米国によって完全に管理され、許容された日本の自主防衛だ。これでは今よりも悪くなる。いまよりも従属的になる。
こう考えると答えは一つしかない。平和国家日本を世界に宣言することだ。憲法９条を堅持する事しかない。
もう一つ、駄目押しがある。日本はそもそも戦争のできない国なのだ。それは資源を海外に大きく依存しているという経済的な理由がある。エネルギー供給を絶たれたら国は存続できない。しかしそれよりも、今の日本は戦争そのものに耐えられない国なのである。我々は戦争といえば太平洋戦争の事しか実感はない。しかし６２年前の戦争と、これから起きる戦争とは決定的な違いがある。兵器の高度化と破壊力の高まりは、もはや戦争をする国のすべてに壊滅的な破壊をもたらさずにはおられない。そしてそのような戦争にもっとも弱い国が日本なのである。狭い国土に人口が密集し、東京にすべてが集中している日本は、もはやミサイル戦争の出来ない国になってしまった。核攻撃を受けると壊滅する国になってしまった。日本は戦争できないのだ。してはならないのだ。その現実を無視して、戦略論、軍事論を繰返す為政者や評論家が、いかに無責任かということである。
在日米軍は日本には不要である。考えてみよう。もしこの日本に米軍基地がなくなるとすれば、そして自衛隊が日本と日本国民を守る専守防衛の自立した自衛隊となれば、日本の風景は一変するに違いない。国土の活用が計り知れないほど活性化するだろう。日本は無限の可能性を得ることになる。なによりも日本はアメリカの鎖から解き放たれる。自由に空を舞う鳥となって生まれ変われるのだ。
基地なき日本は夢ではない。夢に終わらせてはならない。日本は米国に軟禁されている状態だ。必死で救いの声をあげている。助けを求めている。それを救うのは私たちだ。そして日本を私たちの手で救い出すということは、とりもなおさず私たちを救うことである。自らを解放することなのだ。」
wikiより
天木 直人（あまき なおと、1947年7月19日 – ）は元駐レバノン特命全権大使、作家。
イラクにおける武力行使、対イラク政策を巡るレバノン大使として意見を具申した二通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張（外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明）、外務省を告発する書物が話題となった。
プロフィール
山口県下関市生まれ。洛星中学校・高等学校から京都大学法学部入学。大学在学中の1969年、外交官試験に合格。大学を中退し、上級職として外務省に入省。ナイジェリア勤務などの後、1985年10月から1988年7月までの外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課長時代に南アフリカ共和国のアパルトヘイト（人種隔離）問題に取り組み『マンデラの南ア 日本の対応』を出版、印税は同国に寄付。内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、駐マレーシア公使を経て、駐オーストラリア公使、駐カナダ公使、駐デトロイト総領事、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を退職。
イラク戦争開戦前後に川口順子外務大臣宛（全在外公館にも転送される）に二通の公電を送ったため、北島信一外務省大臣官房長から詰問を受け、竹内行夫外務事務次官署名入り「勧奨退職」を通告されたとして、事実上の「解雇処分」を受けたと本人は主張している。外務省の実態を告発し、小泉純一郎総理大臣の外交姿勢を問う『さらば外務省!私は小泉首相と売国官僚を許さない』がベストセラー入りした。
同書は、毎年、外務省が機密費20億円を内閣官房に上納しているなどの疑惑を指摘。外務省関係者はこれを全面否定している。
倒閣を公約として第44回衆議院議員総選挙に小泉の選挙区である神奈川11区から無所属で立候補した。しかし、神奈川11区での得票は7,475票で当選することはできなかった（小泉は197,037票で当選した）。立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。選挙後、公式サイトで共産党と社民党に「潔く消滅しろ」と解党・活動停止を要求した 07年の参議院選挙に「9条ネット」から出馬する。
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以下はじゃんじゃん転載しましょう。藤田氏mixi日記より （わたしは現在mixiはやっていませんので、頑張れ藤田東吾さん(http://ganbarefujita.jugem.jp/?eid=271)より転載します。藤田さん、ほかにもブログ作成してくださいな。）小嶋進氏はもっとしゃべるべきよ。さて、マスコミはどう反応するのでしょうかね。
小嶋メール登場！耐震偽装のマンション取り壊しは、国家による不正な数値工作である！
すごいニュースである。
報道機関、新聞、週刊誌、そして正義を追求するネットブロガーも、今、この内容を追跡している。
（是非、この内容を、知らしめて頂きたい。転載ＯＫ、ご協力をお願いします）
小嶋メールが届いた。
僕は、このメールの電子記録を確認し、真実であることを認識した。「建築ジャーナル」8月1日発売号に、詳しい内容を巻頭記事として書く。原稿も入れたので、その概略と小嶋メールの一部を抜粋する。
「耐震偽装事件は国交省、日本建築センターの国家犯罪 国民を犠牲にした国交省の不当な数値捜査」
耐震偽装事件。
被害は、結果的に、国交省が根拠もなく「耐震強度0.5未満の物件は取り壊し／強制退去命令」として、住民の生活を奪った。
姉歯氏が偽装を行ったのは100件。（日本ＥＲＩが隠蔽した港区の物件を加えて100件。アパや藤光、その他大手でデベでも発生した偽装物件は含まれない）
当時、国土交通省（佐藤信秋、山本繁太郎、小川冨吉ライン）は、警察を使って、姉歯関与の設計図書を押収し、任意にプログラムの再計算を行い、不正な数値操作をしたのである。
そして、イーホームズをクローズアップするために、イーホームズが確認検査した物件を多く0.5未満とし、日本ERIや役所が確認検査したマンション等を0.5以上に摩り替えたのである。
以下に、小嶋氏が、逮捕前に、ある著名な技術者（Ｏ先生）に送ったメールをコピーする。（僕は、このＯ先生と会い、メールの電子記録を確認した）
●平成18年4月20日 １７：０６ Ｏ先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省ＨＰで通達を出しました。
随分勝手なものだなとあきれました。ＧＳ下総中山はＥＲＩを守るために０．３７を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるＧＳ浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。
何故コンピューターで計算したものをＣＤを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。（以降省略） 小嶋進
つまり、日本ＥＲＩが確認検査した、ＧＳ下総中山とＧＳ浮間公園の２棟は、本来０．５未満の強度であり、危険な建築物として取り壊し／退去命令が出なければいけない。しかし、日本ＥＲＩを守るために、数値操作を行ったことを小嶋氏は指摘している。
小嶋氏は、何かを言いたいはずだ。かつて、事件発生当時、「僕がしゃべれば、官僚の一人や二人の首は飛ぶ」とインタビューに答えていた。
小嶋氏は正直な人だと思う。
より詳しい内容は、「建築ジャーナル」８月１日発売号を読んで頂きたい。また、それまでの間にも、新事実が続々と明らかになるだろう。
つまり、つまりだ。
この国の官僚（ＯＢ含む）は腐っているのだ。
当時の国交省最高責任者である、佐藤信秋は、この夏の参院選に自民党から出る。全国比例区だ。僕は叫びたい。
「どうか日本の皆様。自民党に投票をしないで下さい」
「どうか、腐った官僚機構を正すために、天木直人さんや、自民党以外の志のある方に投票をしてください」
「どうか、日本の未来を平和で明るくして、子供達の世代に引き継ぎましょう！その為には、絶対に、この参院選で、今の腐った政治官僚システムを潰しましょう！新しい芽をこの日本に育ててゆきましょう！」
僕は、この国が平和で明るくなるためにささやかな行動として、天木直人さんを応援します！天木さんのように志と能力のある人を国会に送り、日本人として名誉ある姿勢を世界に知らしめたい。
今夜、１９時から、天木直人さんの応援演説を、銀座三越前で行います！是非、天木さんの応援に参加下さい！！！
＊以上の文責は、一切藤田東吾にあります。」
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腐った組織を解体してうやむやにするのね。公益法人なんていらないの。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000015-mai-soci
＜社会保険庁＞幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り
7月11日3時12分配信 毎日新聞
社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。
福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。
それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。
公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。
天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。
中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。
しかし、社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。【玉木達也】
最終更新:7月11日3時12分
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なんだかわかんないけど、政府専用機がスタンバイしているとか？サプライズありだろうか、、。
貴重な目撃証言者の覚せい剤使用のニュースは衝撃だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000501-yom-int
逮捕の安元工作員、転落の逃亡生活…離婚、薬物中毒
7月11日3時11分配信 読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮製の覚せい剤を密売した容疑で逮捕された韓国在住の元北朝鮮工作員、安明進（アンミョンジン）（本名アン・ソンボム）容疑者（３８）が、韓国警察当局の調べに対し、自らも覚せい剤を使用していたと供述していることは、韓国の脱北者社会に衝撃を与えている。
横田めぐみさんの目撃証言で脚光を浴び、拉致問題への世論が高まるきっかけの一つを作った安容疑者だが、ここ数年は、詐欺被害や離婚などで苦しい生活が続いていたという。
警察当局によると、今年６月に逮捕された脱北者が、安容疑者から覚せい剤を購入したと供述。安容疑者の自宅などを捜索したところ、車の中から覚せい剤の吸引器などが見つかった。安容疑者は、少なくとも１年半以上前から覚せい剤を使用したと認めている。
最終更新:7月11日3時11分
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070711itw1.htm
愛知籠城、甘かった警察…防弾車の位置で盾にならず
「警察官１人が死亡、１人が重傷を負った愛知県長久手町の籠城（ろうじょう）・発砲事件について、同県警が初動捜査や救出作戦の問題点を検証した結果の詳細が明らかになった。
現場に投入された特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の隊員らは、防弾機能を持つ特殊車両を盾にする計画だったが、想定した位置より車両が後方に止まったため、身を隠せず銃撃された。県警の最高幹部クラスが、作戦の立案を現場に任せ、ＳＡＴ隊員の配置を正確には把握していなかったことなども判明。銃を使った犯罪への対応の甘さが浮き彫りになった。
同県警では、５月１７日の事件発生から翌１８日の大林久人被告（５０）逮捕までの捜査活動を検証。６月１５日、警察庁とともに結果を公表したが、警察官の配置や幹部の動きなど具体的な問題点には一切触れていなかった。検証結果の全容が明らかになるのは初めて。
それによると、最初に大林被告の自宅を訪れ、撃たれて敷地内で倒れた木本明史巡査部長（５４）の救出作戦が最終決定したのは、銃撃から４時間１０分がたった５月１７日午後８時２０分。県警捜査１課特殊班の捜査員７人が盾を持って１列に並び、その後ろに拳銃を構えた同班員３人、３列目には担架を持った救助要員６人が敷地内に入り、計１６人の救出部隊で木本巡査部長を運び出すことになった。
作戦ではさらに、大林被告の発砲などに備えて、ＳＡＴ隊員に救出部隊を援護させることにし、現場から約７０メートル離れた建物の屋上に５人を配置。亡くなった林一歩警部（当時２３歳）ら９人も現場前の路上に配置された。このうち林警部ら３人は、路上に駐車した特殊車両の陰に隠れて身を守りながら、サブマシンガンを構えて、救出部隊を援護する計画だった。
作戦は同８時５４分に始まり、大林被告に二女から電話させている間に、救出部隊が前進。一方、特殊車両については、近づきすぎて大林被告に気づかれてはならないという判断から、計画地点の数メートル手前に停車させたところ、狙撃しにくくなり、林警部らは車両の前に出ることになった。このあと救出部隊が木本巡査部長を運び出そうとしたが、大林被告が犬の鳴き声でこれに気づいて発砲。路上の林警部に銃弾が当たった。
作戦を指揮する刑事部幹部は、警備部に所属するＳＡＴの運用は同部に任せた方がいいと考え、事実上、現場に判断を一任。隊員の具体的な配置場所などは把握しておらず、作戦の最高責任者の県警本部長も現場全体の詳しい配置などの報告は受けていなかった。
テロ対策が主要任務のＳＡＴについては、警察庁と調整のうえ運用するよう、同庁は各警察本部に通達している。しかし、同県警は、林警部らＳＡＴの近距離狙撃部隊の配置を同庁に報告していなかった。
射程の長いライフルやサブマシンガンなどを駆使するＳＡＴは、突入部隊となる場合を除き、特性を生かすために比較的遠距離に配置される場合が多く、近距離での配置を疑問視する見方もある。
今回の検証ではこのほか、事件発生直後に現場に向かった地元・愛知署の刑事課員１０人全員が拳銃を携行していなかったことなど、初動捜査の問題点も明らかになった。」
（2007年7月11日3時0分 読売新聞）
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１０日も報道ステーションに生出演していたわけだが、、あべし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000005-mai-pol
＜首相生出演＞日テレ、ＴＶ東京に批判 政治的公平に欠ける
7月10日3時3分配信 毎日新聞
国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
安倍首相は国会閉会の５日から９日までに、５日深夜・日本テレビの報道番組▽６日昼・ラジオ日本（日本テレビ系列）▽６日午後・日テレの情報番組▽６日深夜・テレビ東京の報道番組――の４本に単独出演した。
毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「５日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。６日の番組は特集企画の第１弾で、９日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が（ＶＴＲで）出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は９日夜にＶＴＲ出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
放送法３条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
ＮＨＫと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
一方、日本テレビは９日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がＶＴＲでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党７党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。【臺宏士】
最終更新:7月10日3時5分
毎日新聞
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