ハーグ事件国際テロリストのカルロス受刑者の証拠採用

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000713.html
ハーグ事件はＰＦＬＰ主導　武器提供者供述を証拠採用
2007年7月10日 21時49分
「オランダ・ハーグのフランス大使館占拠事件で殺人未遂罪などに問われ、１審で懲役２０年の判決を受けた元日本赤軍最高幹部重信房子被告（６１）の控訴審公判が１０日、東京高裁（安広文夫裁判長）であり、「事件はパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が主導する作戦だった」などとする武器提供者の陳述書が証拠採用された。
陳述書は、１９７０－８０年代に欧州で相次いだテロを指揮した国際テロリストのカルロス（本名イリイッチ・ラミレス・サンチェス）受刑者＝パリで服役中＝の供述を弁護側がまとめた。
カルロス受刑者は９４年にスーダンで逮捕され、終身禁固刑が確定し収監されており、重信被告の弁護人が昨年９月に面会するなどして供述を得たという。
カルロス受刑者は、ハーグ事件の指揮系統や武器提供の経緯などを説明した上で「重信被告の関与は物理的に不可能だった」としている。
一方、検察側も２００１年３月にカルロス受刑者と面会し参考人調書を作成、この調書も１０日の公判で証拠採用された。
（共同）」
wiki
ハーグ事件
1974年9月13日、西川純、奥平純三、和光晴生の3人が、拘束されたメンバーの釈放を目的にオランダのハーグにあるフランス、アメリカ等の西側諸国の大使館を占拠した。フランス政府は超法規的措置として逮捕していたメンバーを釈放した。
重信房子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
重信 房子（しげのぶ ふさこ、1945年9月3日 – ）は、テロ組織日本赤軍の最高指導者及びテロリスト。東京都生まれ。本名：奥平房子（旧姓：重信）。
父親は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。重信は赤ん坊の頃、血盟団そして後の護国団の指導者の井上日召の膝に抱かれたことがあるといわれている。父は、雑誌のインタビューに対して「娘は立派な右翼です」と答えたといわれている。 学生運動全盛期には「ブントのマタハリ」と呼ばれた。
経歴
東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら明治大学文学部地理学科(二部)に通った。学費値上げに絡んで学生運動に参加。
1971年2月、共産主義者同盟赤軍派の国際根拠地論に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚（奥平剛士は1972年5月、民間人ら100人以上を殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡）。 日本国内での赤軍派本体の壊滅により、日本赤軍を発展的に結成。拠点をアラブに移し、パレスチナ解放機構と合流した。パレスチナ人男性と結婚。
秘密裏に帰国中の2000年、大阪府高槻市にて逮捕監禁容疑で逮捕される。移送先の警視庁の女性留置場で囚人組合を結成し、オルガナイザーぶりを発揮するものの、2001年には獄中から日本赤軍解散を発表している。
東京地方裁判所（裁判長・村上博信）は2006年2月23日、「（ハーグ事件は）パリ当局に逮捕された元メンバーを奪還するために日本赤軍が主導した事件。重信被告はパレスチナ解放人民戦線に武器調達を依頼するなど重要な役割を担っていた」と指摘、「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀したと認められる」と認定、ハーグ事件について監禁・殺人未遂（共謀共同正犯）などで懲役20年の有罪判決を受けた。判決理由はその一方で、中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できないとし、検察が求刑していた無期懲役を退けた。重信は判決後の法廷で、ガッツポーズをみせ「がんばります」と傍聴席に声をかけた。
弁護側は、ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいたと主張しており、「事実を事実として検証せず、権力に迎合する不当な判決だ」と批判した。
ジャーナリストである娘の重信メイ(重信メイの英語の項)と主任弁護人の大谷恭子は同日、司法記者クラブで記者会見した。メイは「母が何度もこぶしを上げていたのは『これからも頑張る』という意味。今日の判決は最後ではなく、戦いの始まり」と表明。大谷も、「推測に推測を重ねた不当判決。共謀共同正犯の認定は慎重に検討しなければならないという刑事裁判の鉄則を無視したもので、納得できない」と判決を強く非難し、ただちに控訴する方針を明らかにした。
人気blogランキングへ

投稿の続きを読む »

中国食品薬品監督局長死刑執行

死刑にしたからとて、世界の内外の批判はかわせないのではないだろうか。
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200707100423.html?ref=rss
中国食品薬品監督局長に死刑執行　薬品検査で１億円収賄

2007年07月10日20時41分
「中国の国営新華社通信によると、新薬承認をめぐり約６４９万元（約１億円）相当のわいろを受け取った収賄罪などで死刑判決を受けた国家食品薬品監督管理局の前局長、鄭篠萸被告の刑が１０日、執行された。前局長は５月２９日に北京の第一中級人民法院から死刑判決を受けていた。
この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがあるとみられる。
判決などによると、食品会社や製薬会社を監督する機関のトップだった鄭被告は製薬会社計８社から請託を受けて、薬品や医療機械の審査・承認で便宜を図った見返りに現金などを受け取った。」
wikiより
中国(中華人民共和国)では食物にさまざまな有害物質・病原菌が混入する事件が近年多発しており、他国でも問題視されている。これにはいくつかの原因が存在する。
農作物、家畜を生育する水源・土壌の汚染（中国の環境問題も参照）
家畜の飼育基準の不徹底（不潔な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。トリインフルエンザ、SARSの項目も参照）
農作物を育てる際の不適切な農薬の使用（他国では既に使用禁止されている農薬の使用・不適切な使用量）
製造・加工過程での衛生基準の遵守違反
食品添加物・内容物の偽装
などである。このような問題は中国政府も認識しており、果物については、中国当局は「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を2007年2月1日に施行。管理強化を図り、果物の国際競争力の強化を目指している[1]）が、実効性に関しては疑問視されている。
また、食料品以外でも中国製日用品、玩具で鉛などの有害物質が多用されていることも近年問題視されている。
問題となった実例
レストランなどで使用される塩や油または家庭用の醤油は、安さを優先させるため発ガン性物質などが混入した製品が市場に出回っている（工業廃水から塩を製塩したり、下水の家庭排水から食用ラードを作る状況が報道されている。醤油にいたってはヒトの毛髪を原料とし、鉛などの毒物も検出された）。これに対応するために、レストラン利用者がマイオイルを持参し、調理をお願いすることがあるという[2]。
中国がペットフードの原料として輸出した小麦粉にネズミ駆除用の毒が含まれていたために、アメリカで販売したペットフードを食べた犬猫が肝臓の病気で死亡。販売元のカナダのペットフード販売大手、メニュー・フーズ社が6千万缶以上の缶詰を回収した事例（2007年3月）や、制作過程で毒性排水が混入した中国製のインスタントラーメンによって、モンゴルで学生2名が死亡した事例（2007年5月）などがある。ペットフードの事件は、アメリカで中国産食料品への危険性が問題となり、アメリカ政府も中国との間で議題にする動きがある。
2006年9月よりパナマで原因不明の病気にかかり387人が死亡するといった事件が発生。アメリカより調査団が派遣され、調査の結果、パナマ政府が2006年5月に中国から輸入した風邪シロップであることが判明した。その風邪シロップは、中国の上海近郊の工場で作られた、毒性の強いジエチレングリコールという化学物質を中国の業者が「グリセリン」と偽って販売し、スペインなどの中間業者が「風邪シロップ」としてパナマ政府に販売していた、というルートが判明した。[3]。(ジエチレングリコールの項目も参照)
北海道市内において、中国製の土鍋から鉛が溶け出したとの報告があった。苦情を受けた量販店が検査したところ、基準値を下回る量とのことであったが、報告者によると加熱調理中に蓋と鍋との間から銀色の液体が流れ出たとのこと。この液体が鉛であれば、少なくとも報告者の鍋に関しては、基準値2.5 ppm以下かどうかは疑問である。なお、輸入業者は鍋を自主回収したとのこと。
本日も以下のニュース。
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070710/shk070710002.htm
検疫所がミス　農薬検出の中国産ショウガ輸入許可
厚生労働省名古屋検疫所は１０日、食品衛生法の基準を超える農薬が検出された中国産ショウガ約２５トンの輸入を誤って許可したと発表した。約２割が流通したため、業者を通じて回収を急いでいる。
名古屋検疫所によると、検出されたのは農作物の殺虫剤として使用されるＢＨＣ。検疫対象となったのは６月７日に輸入届が出された中国産ショウガで、食品衛生法の残留基準値（０．０１ｐｐｍ）の４倍のＢＨＣが検出された。
検疫担当者は２人で、１人は残留基準値を一けた高く記憶違いし、１人は検査結果の数字を一けた低く見ていたため、輸入業者に対して輸入許可を出したという。
許可を受けた輸入業者が同法違反に気付いたため、検疫所のミスが発覚した。
(2007/07/10 20:52)
人気blogランキングへ

投稿の続きを読む »

ブッシュ,イラクから一部撤退表明

ブッシュはイラクオイルを手にすることはできないだろう、、。膨大な経費をオイルをゲットしてちゃらにすることはできないだろう、、とおもう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000093-jij-int
来年にはイラクから一部撤退＝ブッシュ大統領が表明へ－米紙
7月10日15時1分配信 時事通信
【ワシントン10日時事】10日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ大統領がイラク戦争の長期化に対する共和党内部からの不満の高まりを受け、治安状況が改善すれば来年から米軍の一部を撤退させ、役割を限定させると表明する方針だと報じた。大統領は10日、オハイオ州クリーブランドを訪問するが、この際に方針を明らかにする見通しという。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707100004.html
米大統領報道官、「イラク段階的撤退議論」報道を否定
2007.07.10
Web posted at: 10:45 JST
- CNN/AP/REUTERS
ワシントン──スノー米大統領報道官は９日、イラク駐留米軍の段階的撤退を開始するかをめぐって政権内の議論が白熱しているとの報道内容を否定した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクの首都バグダッドなど死傷者が多数出ている地域から段階的に米軍を撤退させる案が出ていると伝えた。同紙によると、米政権関係者はイラクからの米軍撤退に関する議論を９月まで見合わせる姿勢にあったが、現在はイラク政策に対する与党・共和党内の亀裂をこれ以上深めないようにするため、ブッシュ大統領が直ちに行動するべきだとの考えにあるという。

http://www.afpbb.com/article/politics/2251520/1766914
【7月10日 AFP】民主党だけでなく与党共和党からもイラク政策への批判が高まるなか、米政府は10日、イラク駐留米軍の早期撤退の可能性を否定した。
政府がイラク国内からの段階的撤退について協議に入ったという報道に対しトニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官は「事実には程遠い」と否定した。
同報道官は撤退が最終目標であり、イラクの国内情勢を考慮に入れて検討するとの大統領の見解を繰り返し、「軍事的判断ではなく政治的判断で戦略を決定するのは誤りだ」と述べた。
イラク増兵計画については共和党の支持も弱まっており、7月4日の米建国記念日後、ブッシュ政権は再び議会との対決を迫られている。
一方、イラク政府は米軍の早期撤退はさらなる混乱をもたらすと警戒しており、ホシヤル・ジバリ（Hoshyar Zebari）外相は、「内戦や分裂、さらには国の崩壊や地域紛争が引き起こされる可能性」を指摘した。
しかし米兵の死傷者の数は週末だけで10人を超えており、選挙を来年に控えた議員の多くは有権者からの戦争についての反発を懸念している。(c)AFP/Stephen Collinson
スノー報道官は定例記者会見で、「イラク駐留米軍の縮小に関する議論は高まっていない」と述べるとともに、３万人規模のイラク増派が数週間内に完了することを明らかにして、報道内容を否定。報道官はまた、米軍のイラク展開をめぐって軍事的判断より政治的判断を優先することはないと強調した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707100024.html
米国民６２％がイラクへの軍派遣は誤り、初の６０％超
2007.07.10
Web posted at: 17:09 JST
- CNN/REUTERS
ワシントン――米紙ＵＳＡトゥデーは１０日、米国民を対象にしたイラク軍事作戦の是非とブッシュ大統領の職務に関する最新世論調査結果を掲載し、イラクへの米軍派遣が誤りだったとする比率が６２％と初めて６０％台を超えたと伝えた。
また、大統領支持率は２９％で、今年６月初旬の３３％から下落。与党の共和党員では６８％を記録、１期目の平均９２％、２期目の８２％から激減したともしている。
共和党員の信頼を失っている大きな要因としては、米上院が先に否決した移民改革法案が挙げられ、１０人のうちの４人が失望感を表明した。
イラク政策で大統領は今年初め、増派などを決めたが、これを受けイラク情勢が好転したと考えるのは５人のうちの１人。約半分は変化はないと応じていた。
来年４月までの米軍の全面撤退を求めるのは７割を超えた。
世論調査企業ギャラップ社が加わった今回調査は成人１０１４人を対象にしたもので、７月６日から８日かけて実施した。
The Road HomeＮＹタイムズ紙
It is time for the United States to leave Iraq, without any more delay than the Pentagon needs to organize an orderly exit.
http://www.nytimes.com/2007/07/08/opinion/08sun1.html?th&emc=th
人気blogランキングへ

投稿の続きを読む »

長野県村井知事、市議会決定を取り消し

http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20070705&id=0122718&action=details
佐久市議の失職・県が取り消し裁定
佐久市の市議会が議員の失職を決めた問題で、村井知事は市議会の決定を取り消し復職させる裁定を出しました。
この問題は佐久市議会の井上順喜議員が代表取締役を務める塗装会社が、市の公共工事を請け負ったことが、「議員の兼業を禁じる法律に触れる」として市議会が失職を決めたものです。
井上議員は県に異議申し立てをしていましたが、村井知事はきょうまでに市議会の決定を取り消し復職させる裁定を出しました。
きょうの県議会の総務委員会で共産党県議団の石坂千穂議員は「市議会の意思に反するもので納得できない」と経過を質しました。
これに対して県側は「請け負った工事の割合は最高裁などの判例で示された基準を下回っているので法律に触れないと判断した」と説明しました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070705ddlk20010475000c.html
佐久市議会：井上元市議が復職　「兼職禁止に該当せず」県が市会決定取り消し　／長野
地方自治法の「兼業の禁止」に抵触するとして議員を失職した元塗装会社社長、井上順喜・元佐久市議（５９）の不服申し立てに対し、県は４日までに、佐久市議会の決定を取り消す裁決を出した。井上氏は失職した３月２２日にさかのぼって復職する。
採決は３日付で、県は地方公共団体に対する請負比率が全体の半分を超えるか、業務の主要部分を占めるかなどについて審査。井上市議が社長を務めていた塗装会社（佐久市）の０４年１０月から１年間について、佐久市に対する請負比率が１０・９２％、０５年１０月からの１年では２４・４２％と、全体の半分を超えていないと認定。また市からの請負工事の重要度も職務執行の公正を損なうとは認められないとし「兼職の禁止」に該当しないとした。
井上氏は昨年９月まで佐久市議と同社社長を兼任。同社は佐久市などからの工事請負比率が高いとして同市議会は今年３月、井上氏に対し「兼業の禁止に該当し議員資格なし」の失職処分にし、井上氏は知事に不服申し立てていた。【藤澤正和】
毎日新聞　2007年7月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070705/KT070704FTI090009000022.htm
県が佐久市議の「兼業」失職を取り消し　請負量少なく
7月5日（木）
佐久市から工事を請け負う塗装会社役員を務めるのは地方自治法の兼業禁止規定に触れるとして、同市議会の決定で市議を失職した井上順喜氏（５９）が県に行った審査申し立てで、村井知事は３日付で、市議会の決定を取り消す裁決をした。市からの請負は同社の主要な業務でなく、兼業に当たらないと判断した。井上氏は失職した３月２２日にさかのぼって議員資格を回復する。
市からの請負比率だけでなく随意契約の多さなど政治倫理も問題視した市議会決定に対し、知事裁決は判例を基に請負比率を重視、結論を覆した。
裁決書が４日、井上氏と市議会事務局に届いた。裁決は２００６年９月期の請負が業務全体に占める比率を２４・４２％と認定。請負比率２５・２１％の法人をめぐる最高裁判決を援用し「業務の主要部分を占めていると認められず、職務執行の公正、適正を損なう恐れが高いとはいえない」とした。
井上氏は４日、「ほっとした。初心に帰りまた頑張る」と話した。同氏は昨年９月に同社役員を退任している。海外出張中の菊原初男議長は議会事務局を通し「帰国後、議会で相談し対応を決める」とコメントした。
市議会決定は塗装会社の請負量が約３２％で「非常に高い」と指摘、随意契約も多いなどとした。井上氏側は正確な請負量は広域連合分を除いた約２８％で高くなく、随意契約などの責任は市側にあると反論。知事裁決は家賃収入も含めた総売上を分母にして計算し、請負量を約２４％とした。
知事裁決に不服があれば２１日以内に提訴できる。
人気blogランキングへ

投稿の続きを読む »