反戦の母シンディ・シーハン,次期下院選に出馬？

Australian troops ‘in Iraq because of oil’
http://news.independent.co.uk/world/australasia/article2739741.ece
http://www.shizushin.com/national_international/2007070901000152.htm
反戦の母、下院選立候補も　民主党に大統領弾劾迫る
2007/07/09
【ワシントン８日共同】イラクで戦死した米兵の母親で、イラク戦争反対運動を続けてきたシンディ・シーハンさんは８日、今後２週間以内に野党民主党がブッシュ大統領の弾劾に向けた行動をとらなければ、来年の次期下院選でペロシ下院議長の対抗馬として立候補する考えを示した。ＡＰ通信に語った。
シーハンさんは、昨年の中間選挙で勝った民主党について「戦争を終わらせるために雇ったのに、民主党員と米国民は党指導部に裏切られたと感じている」と述べ、ペロシ議長らを強く批判。今月２３日までに弾劾決議案などを提出しない場合、議長の地元サンフランシスコから立候補すると言明した。１０日にも正式発表するという。
シーハンさんらは近く、大統領の私邸があるテキサス州クロフォードから反戦行脚を始める計画。２３日はワシントンへの到着予定日に当たる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070709k0000m030057000c.html
イラク帰還兵：精神医療を抜本的に改善　米国防総省
【ワシントン大治朋子】イラクからの帰還兵の多くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神的障害を抱えている問題で、米国防総省は陸軍病院などでの精神医療を抜本的に改善する方針を示した。激しい戦闘を経験した兵士の約３割がＰＴＳＤを抱えるとされるが、医療スタッフの不足などで十分な治療を受けられない米兵が続出している。戦闘の長期化で深刻化する「心の問題」に、開戦から４年余りを経てブッシュ政権が本腰を入れ始めた。
ゲーツ国防長官は先月末の会見で「改善しなければならない問題だ」と事態の深刻さを認めた。ペース米統合参謀本部議長も「誰もが、どのような治療でも受けられるよう適切な指導を行う」と現状の改善に全力で臨む姿勢を強調した。
同省が昨年実施した調査によると、派遣期間や回数が長期化するほどＰＴＳＤなどの発症率が高く、精神面で何らかの症状を訴えたのは初めて派遣された米兵で１７％、２回目以上で２７％にのぼった。同省は同年５月、内外の精神医療専門家を集めた研究チームを設置。陸軍病院では最大の精神医療施設を持つウォルター・リード陸軍病院などの調査を行い、資金不足で医療スタッフや施設が不足。多数の米兵が十分な医療を受けられずにいる現状を報告した。
帰還兵の精神医療をめぐっては米紙ワシントン・ポストが医療の改善を求める帰還兵の肉声を繰り返し伝えている。また、同紙は今年２月、同陸軍病院が入院を必要とする患者を外来に回したり、かびや不衛生な病室を放置するなど劣悪な環境を告発。ゲーツ国防長官は翌３月、陸軍長官を事実上、更迭した。
毎日新聞　2007年7月8日

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赤城農相両親が釈明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000910-san-soci

緑資源談合事件初公判は９月１２日
7月6日13時14分配信 産経新聞
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地裁は、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた同機構前理事、高木宗男（５９）ら７被告と財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）など４法人の初公判期日を９月１２日と指定した。
起訴状によると、高木被告らは、受注側の４法人の担当者らと共謀、機構が平成１７～１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務について、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000014-yom-pol
事務所費問題、「実家は地元活動の拠点」農相の両親が釈明
7月8日21時43分配信 読売新聞
赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。
両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。
文書では「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としたうえで、「以前は秘書が自宅に常駐していたが、（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」と釈明した。
7月8日21時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000088-jij-pol
両親との相違「単純な誤解」＝実家での後援会活動めぐり－赤城農水相
7月8日23時0分配信 時事通信
赤城徳彦農水相は8日夜、同相の政治団体である「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を事務所の所在地として届け出、多額の経費を計上していた問題で、実家での後援会活動の実態をめぐり農水相と両親の認識が食い違うとの報道について「（取材時のやりとりでの）単純な誤解だ」と述べ、認識に差がないことを強調した。都内で記者団の質問に答えた。
また、同相は世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関連して今週計画している欧州への出張を、予定通り実施すると表明した。
実家での後援会活動に関して赤城農水相は「長年、後援会の方に集まってもらい、いろいろな会合を行ってきたのは皆さんご存じのことだ。事実はただ1つしかない」と述べた。その上で、同相は「（取材に応じた両親の）答え方が誤解を招いた」と指摘した。
最終更新:7月8日23時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000043-mai-pol
＜赤城農相経費問題＞野党側は領収書や明細書の公表要求
7月8日19時49分配信 毎日新聞
主要７政党党首が８日午前、フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日の討論番組にそろって出演した。赤城徳彦農相が関係する政治団体が活動実態がないにもかかわらず多額の経常経費を計上していたとされる問題について、野党側は領収書や明細書の公表を強く要求。民主党の小沢一郎代表は「事実ならば大変な問題。政治資金は透明性が大事であり、公表して説明する以外に方法はない」と述べた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は「赤城さんの（茨城県筑西市の）実家と水戸市の事務所の経費を合算することは問題ではない。多くの議員がやっていることで、悪いことではない」と指摘、改めて問題はないとの考えを示した。
さらに、農相から聴取した結果として「０５年は光熱水費で月８００円、事務所費は月３万円、人件費は大体月５万円くらい」と、農相自身が７日の会見で明らかにしなかった具体的数字を挙げながら説明。そのうえで「付け替えは全くない。光熱水費月８００円で辞めさせるのか」と野党の罷免要求を拒否した。
公明党の太田昭宏代表は「私が（農相から）直接聞いた限りでは違法ではないとの判断を現在のところしている」と語った。
これに対し、小沢氏は「首相が細かいことを説明する必要はない。やましいことがないと言うのなら、全部公表すればいい。説明できないと言うのでは納得できない」と追及。首相は「さらに説明が必要なら本人が堂々と説明すべきだ」と農相に詳細な説明を促したものの、一方では「民主党にも１年間で人件費だけで数千万という方がたくさんいる」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。【葛西大博、近藤大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000085-jij-pol
妻の実家も経費640万円計上＝東京の政治団体、5年間－事務所経費問題・農水相
7月8日22時30分配信 時事通信
赤城徳彦農水相の政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県内の実家を「主たる事務所」として届け出て多額の経費を計上していた問題で、同農水相の別の政治団体が、都内にある妻の実家に事務所を置き、5年間で光熱費や事務所費などの経常経費約640万円を計上していたことが8日、分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000087-jij-pol
赤城農水相に説明責任＝自民・片山氏
7月8日23時0分配信 時事通信
自民党の片山虎之助参院幹事長は8日、岡山市内での集会で、赤城徳彦農水相の不透明な事務所費問題について、「自分でちゃんと説明をしないといけない。説明責任というのはそういうことだ」と述べ、赤城氏自らが説明を尽くす必要があるとの考えを示した。
久間章生前防衛相の原爆発言も含め安倍内閣の閣僚から問題が相次ぎ、野党などの批判を浴びていることに関し、「自民党は今いじめられっ子になっている。安倍晋三首相もだ。若くてムキになって一本気な人はいじめるのに一番都合がいい」と語った。
最終更新:7月8日23時0分

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