ニュース へ投稿: 2007/07/28 | 2件のコメント »
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200707270494.html?ref=rss
体験者の娘「集団自決は軍が命令」 「沖縄ノート」訴訟
2007年07月27日22時32分
太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に「集団自決」を命令したように書かれて名誉を傷つけられたとして、元軍人らが岩波新書「沖縄ノート」著者の大江健三郎さんと出版元の岩波書店に出版差し止めなどを求めた訴訟の初の証人尋問が２７日、大阪地裁であった。集団自決が起きた沖縄・座間味島で聞き取り調査を続ける沖縄の女性史研究家、宮城晴美さん（５７）が出廷し、「自決用の手投げ弾を与えられた住民もおり軍の命令はあった」と述べた。座間味の東の渡嘉敷島にいた元将校２人は自決命令はなかったという立場から証言した。
訴えているのは、座間味に駐留していた海上挺進戦隊の元戦隊長、梅沢裕さん（９０）と、渡嘉敷の元戦隊長だった赤松嘉次さん（故人）の弟秀一さん（７４）。記録などによると、座間味で約１３０人、渡嘉敷で３００人以上の住民が集団自決したとされる。
宮城さんは「島の中で住民と日本軍は濃密な関係にあった。軍は、米軍に投降すると、女性は強姦（ごうかん）されて殺される。男は八つ裂きにされるといった情報で住民に恐怖心を植え付けた」と説明。軍人から自決用の手投げ弾を渡された住民もいたとし、「自決には軍命令があった」と指摘した。
母の故・初枝さんは当時、座間味にいて手投げ弾で死のうとしたが不発で生き残った。初枝さんの手記をもとに００年に出版した著作「母の遺したもの」で、村幹部らが自決用の弾薬を求めた際に原告の梅沢さんが「今晩は一応お帰りください」と答えたと書いた。
原告側は、この記述を命令がなかった根拠の一つにしているが、宮城さんはこの日、「隊長は部隊の最高責任者。隊長が『投降しなさい』と言っていれば集団自決は止められた」と述べた。
一方、原告側証人として証言した渡嘉敷の戦隊の元中隊長、皆本義博さん（８５）は、隊長の自決命令を「まったく聞いてない」と述べた。集団自決への責任については「指揮官個人ではなく、帝国陸海軍が背負ってきた責任があると思う」と述べた。戦隊の元幹部、知念朝睦さん（８４）も「隊長の命令はなかった」と述べた。
１１月９日には、同地裁で大江さん本人に対する尋問が行われる。
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自然災害 へ投稿: 2007/07/27 | コメントする »
共和・泊原発の直下活断層を報道せよ 北海道新聞の若い記者諸君への手紙(机の上の空 大沼安史の個人新聞）
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20070722hog00m040004000c.html
原発震災：泊原発では「あり得ない」と北電
新潟県中越沖地震で想定以上の大きな揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）。変圧器の火災や使用済み核燃料プールの水が海に流出するなどのトラブルが続発した。北海道電力泊原発（後志管内泊村）も同じ耐震指針に基づき設計されている。北電は中越沖地震と同レベルの地震は泊原発では「あり得ない」と断言するが、その自信に死角はないのか。
【木村光則】
中越沖地震のマグニチュード（Ｍ）は６・８。柏崎刈羽原発は昨年９月に改定される前の「耐震設計審査指針」に基づき、Ｍ６・５を想定して耐震設計された。今回はそれを超えた。
さらに１号機の地下５階の揺れは最大６８０ガル（加速度の単位）を観測。耐震設計上の想定は２７３ガルだった。活断層の上に原発を建てることはないが、東電は同原発直下に延びる海底活断層を見逃していた。
同原発を見舞った数々の「想定外」。泊原発も直下型でＭ６・５の地震を想定して耐震設計され、揺れの想定は直下で約３７０ガルまで。しかし、北電広報部は「泊原発の安全性に問題はない」と強調する。
その根拠を聞くと、「泊原発の建設前に周辺の地層を調べた。現地の地盤は固く、最大の地震が起きても揺れは（想定内の）２２６ガルにとどまると推測している」との見解。北電によると、泊原発から約３３キロと約４３キロ離れた海底に活断層を確認しているが、「遠いので危険はない」という。
しかし、道立地質研究所の岡孝雄地域地質部長は活断層を詳細に把握する難しさを指摘する。「海底の活断層を調べるには船を出し、海中の音波探査が必要で、非常に大掛かりになる。費用もかかる」
新指針は直下型地震でＭ６・８を想定するよう基準を厳しくした。北電を含め、全国の電力会社は新指針に基づき、活断層の地質や耐震強度を調査している。
北電は海底のボーリング調査を終え、データを分析中。「調査結果によっては耐震性の強化が必要になるかもしれない」としている。来年９～１２月を目途に耐震安全性評価をまとめる予定だったが、高橋はるみ知事は１９日、調査の徹底と前倒しを北電の近藤龍夫社長に直接要請した。
柏崎刈羽原発では変圧器の火災の際、消防への通報に手間取り、消火作業が遅れた。今回の事態を受け、原子力安全・保安院は全電力会社に消防活動と報告体制の再点検を要請。北電は「適切に実施している」と報告したが、消防へのホットラインがないなど通報体制に課題を残している。
泊原発では今月、３号機で不審火が３件相次いだ。反核・反原発全道住民会議（柏陽太郎代表）など５市民団体は１８日、火災防止対策と想定外の地震対策についての要望書を提出した。柏代表は「地震が起きれば想定外のことが次々と起こる。３号機の建設をいったん止め、１、２号機も安全性や耐震性を再点検すべきだ」と強調する。
2007年7月22日
泊原発３号機で今月４件目の不審火
http://news.tbs.co.jp/20070724/newseye/tbs_newseye3618102.html
泊発電所バーチャル見学
http://www.hepco.co.jp/tops/
第５１回原子力安全委員会
資料第１-３号
北海道電力株式会社柏発電所の
原子炉の設置変更（３号原子炉の増設）
に係る安全性について
平成１４年８月
経済産業省
http://kokai-gen.org/information/7i_hokaidou1.html
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地震 へ投稿: 2007/07/27 | コメントする »
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040159000c.html
中越沖地震：柏崎刈羽原発の被害、４割が地盤沈下原因
新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）で、これまで確認された被害６８件の約４割に当たる２６件は、地盤沈下が原因であることが２６日、東電の集計で分かった。国の原発耐震指針は、昨年秋に改定されるまで、重要施設以外は地盤に対する規制がなかった。全施設の地盤が規制対象となった指針改定後も、国は地盤の安全性確認を電力会社に求めておらず、全国の原発は抜本的対策を迫られそうだ。
旧指針は、原子炉本体など放射能漏れを防ぐのに重要なＡクラスの施設を岩盤上に設置することを求めたが、ランクの低いＢ、Ｃクラスには規制がなかった。昨秋の耐震指針改定で、全施設の地盤に「十分な支持性能」が求められた。
経済産業省原子力安全・保安院は昨年９月、新指針に基づいて既存の原発の耐震性を確認するよう電力各社に指示したが、指示した対象は旧Ａクラスの施設だけだった。
東電によると、柏崎刈羽原発で最大の地盤沈下は１．６メートルで、１号機軽油タンク周辺で起きた。周辺の消火系配管５カ所が損傷、３号機の変圧器の火事では消火栓から水がほとんど出なかった。火災を起こした変圧器も、地盤沈下が油漏れや電線のショートの原因となり、発火につながった。
２６日にも、１号機タービン建屋地下２階など四つの建物の地下で計約３０トンの水たまりが見つかった。いずれも放射性物質で汚染されている可能性がある管理区域だった。
建物の地下の壁には電線を通す管が貫通しており、地盤沈下で管と壁の間にすき間ができるなどし、２５日夜から２６日にかけての雨が流入したらしい。流入はまだ止まっていない。
国の原子力安全委員会は「柏崎刈羽原発で沈下した地盤が、新指針を満たすか疑問だ」としており、安全委の鈴木篤之委員長は同日、「電力会社に地盤の耐震性を確認させ、必要なら補強工事をするよう指導してほしい」と保安院に要請した。
これに対して保安院は「今後、消火設備の耐震基準などを改定する予定で、その中で対応したい」と話している。【高木昭午、関東晋慈】
毎日新聞 2007年7月27日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040163000c.html
中越沖地震：備蓄食糧千人分…地震当日、避難所に届けず
新潟県中越沖地震が起きた今月１６日、柏崎市が同市西山町（旧西山町）の倉庫に備蓄していた約１０００人分の食糧を、当日は被災者に一切配っていなかったことが２６日分かった。このため同町の避難所の約２４００人に食べ物が行き渡ったのは、１６日午後１１時過ぎだった。市西山町事務所は「備蓄食糧があると知らなかった。もし把握していても、本庁の指示がなく配れなかったはず」と説明。備蓄を管理する本庁の担当者は「事務所が独自に対応してもよかった」と反論している。
市防災・原子力課によると、市は同事務所が管轄する西山町の住民向けに、事務所近くの倉庫に缶入り乾パン約１０００食分を保管。しかし同事務所は町内１２カ所の避難所に、地震後すぐに届けていなかった。間もなく備蓄に気付き、１７日以降に配ったという。
同町の１６日夜の避難者は約２４００人。約２５０人の避難者がいた同町の南部コミュニティセンターに食べ物が届いたのは午後１１時ごろで、本庁から事務所経由で送られた救援物資だった。民間団体が同８時半ごろ、水とおにぎりを高齢者や子供に優先的に配ったが、大半の人には行き渡っていなかった。家族と避難した会社員の男性（５０）は「いつ食べ物が届くのか情報がなく、不安なまま過ごした。備蓄があったのなら届けてほしかった」と話した。
西山町は０５年５月に柏崎市と合併している。合併前の０４年の中越地震は夕方に発生したが、同町ではその日の夜に約２３０食分の炊き出しがあった。町が農協と連携し、スムーズだったという。元町幹部は「合併により、以前のような独自の判断や対応が難しくなった」と指摘する。
都市防災に詳しい長岡造形大学の平井邦彦教授（６３）は「中越地震後に進んだ『平成の大合併』の影響で、人口が多く力の強い自治体に裁量権や権限が集中。周縁部では、予算措置を伴う決断などが難しくなっている。地震などの緊急時にこそ、各地域の判断で機敏な対応ができるシステムをつくる必要がある」と話している。【浅野翔太郎、伊藤直孝】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070727i101.htm?from=main1
柏崎市、予算確保しながら災害用医薬品を発注せず
中越沖地震
新潟県中越沖地震で被災した柏崎市の災害用備蓄医薬品のほとんどが期限切れだった問題で、市が医薬品などの買い替え費約８０万円を今年度当初予算に確保していながら、発注しないまま震災に遭っていたことが２６日、わかった。
備蓄担当の市防災・原子力課によると、少なくとも２００２年以降、備蓄医薬品の使用期限の確認を怠り、０６年夏、期限切れに気付いたが、「緊急に必要なものではない」として買い替えを見送った。
今年３月末、今年度予算に買い替え費を確保した後、医薬品などの種類や量について、市医師会などに相談して購入リストを作成。今月９日には業者の見積書も出来上がって、発注するだけになっていた。
しかし、同課では、震災翌日の１７日に予定されていた中越地震の復興に関する県などとの意見交換会に向けた資料作りなどに追われ、発注したのは今回の地震から８日後の２４日だった。このため、地震直後に避難所から「医薬品が欲しい」と複数の要請があったが応じられず、「避難所で用意してほしい」などと対応を任せていた。
期限切れ医薬品の買い替えを急がなかったことについて、同課は「認識が甘かった」としている。市民からは「中越地震を経験しているのに、防災への意識が低い」と不信の声が上がっている。
（2007年7月27日3時2分 読売新聞）
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地球温暖化問題 へ投稿: 2007/07/26 | コメントする »
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000067-jij-int
オゾン増大で穀物減少も＝温暖化に拍車－英研究チーム
7月26日12時1分配信 時事通信
【ワシントン25日時事】自動車や工場の排ガスなどによって地表付近のオゾンが増加すれば、植物の二酸化炭素（CO2）吸収能力が減退して地球温暖化に拍車を掛け、この悪循環の中で穀物生産も減少する可能性がある－。英ハドレー気候研究センターやエクスター大学などのグループは25日、こんな研究結果を科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。
米先端科学振興協会の論文要約によると、研究チームは、産業が急速に近代化した1850年以降、地表付近のオゾンは2倍に増えていると試算。研究の中心メンバーであるスティーブン・シッチ博士は「従来の気候変動モデルは、オゾンの増加をもたらす大気中の化学物質と温暖化の因果関係をおろそかにしてきた。しかし今回の調査で、地表付近のオゾンの増大が温暖化を助長する可能性を突き止めた。これに加えてオゾン増大は植物の成長も阻害すると考えられる」と指摘した。
Ozone has ’strong climate effect’（ＢＢＣニュース）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/6916162.stm
Rising surface ozone reduces plant growth and adds to global warming(ハドレー気候研究センター）
http://www.metoffice.gov.uk/corporate/pressoffice/2007/pr20070726b.html
http://www.metoffice.gov.uk/research/hadleycentre/
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その他 へ投稿: 2007/07/24 | コメントする »
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724it01.htm
廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に
厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。
このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだ。
厚労省の内部資料によると、１９４５～２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。
これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。
年金福祉施設の大半は、６０年～０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。
このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は２０１６億円となった。
すでに売却された１０２物件（７６施設）の総額は３９８億円。このうち、約５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札した。
いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。
ＲＦＯのひじ方（ひじかた）功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。（「ひじ方」の「ひじ」は、「土」の右中にテン）
（2007年7月24日3時0分 読売新聞）
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その他 へ投稿: 2007/07/24 | コメントする »
国民新党の糸川正晃衆議院議員を教育基本法の採決に協力したら将来的に自民党に入党させるなんて裏取引とかをしかけたという山本拓農水副大臣、いまさら、なにをいっておりますか。花代のお話は本当でしょうよ。誤解なんかしないわ。発言は適切でしょ。ほんとのこといったんだから。塩崎長官もね、いえないでしょ、いろいろと。赤城君は何に使ったのかなあ。
清和会系の政治家にはろくな人いませんねえ。自民党さんにはうんざりですね。
「2007年７月21日 松岡前農水相が自殺した事務所費問題を山本拓農水副大臣は２０日に地元の福井・坂井市で開かれた演説会で発言「前の松岡さんだってね、事務所５００万の使い道…たいした話じゃない。本人に聞いたが、もう死んじゃったし。新聞記者がいるか知りませんが、死んじゃったから…『何に使ったの』と言ったら、あの人、昔から『赤坂で大臣になったら飲ませる』と、赤坂の芸者に行く際に…２０万、３０万って花代だけど…花代は領収書がくれんのですよ。それを事務所費で払っていたという話だった」 翌２１日に話が表面化すると山本副大臣は、「きのうの発言を含めて…ウソというか、ウソをついた覚えはないけども、発言は適切じゃなかったということで、誤解を受けるということで取り消させていただきたい」と説明した。」
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200707230276.html?ref=rss
農水副大臣の「花代」発言、塩崎長官「悪すぎる冗談」
2007年07月23日12時33分
塩崎官房長官は２３日午前の記者会見で、山本拓農水副大臣が自殺した松岡利勝前農水相の事務所費問題を「芸者の花代として使ったと聞いた」などと発言し、「冗談」として撤回したことについて、「悪すぎる冗談だ」と批判した。副大臣担当の下村博文官房副長官を通じて「こういった発言を二度としないように」と厳重注意したことを明らかにした。
また、塩崎氏は新たに指摘された赤城農水相の関連政治団体の事務所費問題について「政治家としての活動であり、政府としてコメントは差し控える」と語った。
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ニュース へ投稿: 2007/07/23 | コメントする »
“近代シオニズムの父”テオドール・ヘルツルが「ドレフュス事件」に遭遇していなければ、イスラエルという国家は生まれていなかっただろうか、、。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000513-yom-int
イスラエル建国、アラブの視点で記述の教科書が検定初合格
7月23日21時2分配信 読売新聞
【エルサレム＝三井美奈】イスラエル教育省は、同国が「独立戦争」と位置づける１９４８年の第１次中東戦争は、アラブ系住民にとって故郷から追放される「ナクバ（破局）」だったと記載した小学３年生向け社会科教科書を、検定で初めて合格とした。
タミール教育相が２２日、明らかにした。同国は「ユダヤ人国家」を建国理念としており、アラブ人の視点が教科書に取り入れられるのは極めて異例。教科書は今秋以降、アラブ系の小学校で使われる予定。
イスラエルでは人口の２割をアラブ系が占めるが、同戦争を「ホロコーストを生き延びた移民たちが独立を勝ち取った戦争」と位置づけるユダヤ人の歴史観が現在も支配的で、検定に対し、和平団体は「画期的」と歓迎するが、与野党の右派政党は「自虐史観で、国民の誇りを損なう」（リーバーマン副首相）と批判している。
BBCnews
Israeli textbook states Arab view
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/6910859.stm
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自然災害 へ投稿: 2007/07/22 | コメントする »
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070723k0000m010097000c.html
中越沖地震：被災原発のＩＡＥＡ調査 国が受け入れへ
東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震で被害を受けた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の現地調査を受け入れる方針を決めた。
保安院によると、ＩＡＥＡは、事故原因を究明して教訓を得たいとして、日本政府に現地調査を申し入れた。日本側は「自力で調査できる」として受け入れを保留していた。しかし、受け入れなければ、日本は国際的な情報公開が不足だと批判される恐れがあり、ＩＡＥＡの専門家に現場を見てもらうべきだと判断して、調査の受け入れを決めた。具体的な日程は今後、ＩＡＥＡと協議するという。
ＩＡＥＡ受け入れを巡っては、泉田裕彦・新潟県知事が同日、「事故は県内の産業に風評被害を及ぼしており、国民不安を早期に払しょくするために、世界に正確な情報を発信する必要がある」として、文書で国に受け入れるよう要請していた。同原発の寺澤徹哉広報部長も同日、「知事の発言は承知している。ＩＡＥＡの調査にしっかりと対応したい」と受け入れる考えを示していた。
同原発には現在までに付近の住民を中心に放出された放射性物質への不安など約１００件の声が寄せられている。東電は近く、柏崎市と刈羽村の各世帯におわびと現状を盛り込んだチラシを新聞に折り込む予定。【高木昭午、渡辺暢、田中泰義】
毎日新聞 2007年7月22日 22時45分 （最終更新時間 7月22日 23時31分）
http://www.iaea.org/
http://www.iaea.org/NewsCenter/PressReleases/2007/prn200713.html
IAEA Offers to Send Expert Team to Japan Following Earthquake
18 July 2007 | The IAEA has been closely following the situation at Japan´s Kashiwazaki Kariwa nuclear power plant following a powerful earthquake that occurred in the area on 16 July. Preliminary data indicates that the earthquake may have exceeded the seismic design assumptions for the [...]
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介護 へ投稿: 2007/07/22 | コメントする »
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210345.html?ref=rss
コムスンなど売却先 第三者委設け選定へ グッドウィル
2007年07月22日06時37分
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、コムスンなど介護関連子会社６社の売却先選定を、社外の福祉問題専門家らでつくる第三者委員会に委ねる方針を固めた。厚生労働省に今月末に提出する移行計画に盛り込み、８月にも委員会を立ち上げる。利用者全員に実施するアンケートも判断材料にする。経営陣で決める予定だったが社会的批判を避けるため、外部の意見を反映させる方針に転換する。
この方針転換で委員会の審議時間が必要になり、売却先の最終決定は９月にずれこむ可能性もある。不透明な状態が長引けば、利用者の不安が高まる懸念もあり、対策も迫られそうだ。売却形態は事実上、事業や地域ごとに分割される可能性が高い。
ＧＷＧの折口雅博会長は６月中旬時点では、７月末までに売却先を決めたいとして、名乗りを上げていた介護大手のニチイ学館などと早期に交渉を始めたい考えだった。だが、厚労省の「売却先を急いで決めるより、サービス継続が優先」という考え方もあって交渉は進んでいない。また一連の不正にかかわった経営陣の判断だけで売却先を決めると、社会的な批判が再燃する恐れがあるとして、外部の意見を反映させることにした。
第三者委員は学識経験者や弁護士、公認会計士ら数人を想定。売却先候補の法令順守態勢なども評価したうえで、企業名などを選定して経営陣に提案する。都道府県側の意向も考慮するほか、６万人以上の利用者全員に実施するアンケート結果なども判断材料にする。
ＧＷＧの介護事業を巡っては、３０以上の企業や団体が名乗りを上げ、なかでも、介護最大手のニチイ学館が加盟約２００社の「日本在宅介護協会」と組むグループと、居酒屋チェーンのワタミが中小事業者など約４５０社でつくる「協議会」と組むグループの二つが、有力候補とみられている。両陣営とも会員事業者が事業を分割して買収する方針だ。
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政治 へ投稿: 2007/07/22 | コメントする »
余計なお世話なんだけど、あの目立つガーゼにカットバンの顔、自分で処置したようだけれど、奥様はそれをやってくれなかったのかしら？？ どうみたって、ひどい貼り方です。私が妻だったら、あんな処置の顔で出勤なんかさせないけどな。公人であり、大臣だよ。まりこ婦人、恥ずかしくないのかね。いまさらなんだけど、あかぎくんはそこらへんのサラリーマンみたいな答え方で、センスもユーモアもないよね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000045-mai-pol
＜赤城農相＞政治団体、退去後も事務所費計上 実在と記載
7月21日15時2分配信 毎日新聞
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の関連政治団体「つくば政策研究会」（０４年に解散）が９７～０３年の７年間、すでに東京都港区新橋のオフィスビルから退去していたにもかかわらず、政治資金収支報告書には、この場所に事務所が実在するように記載し、事務所費など経常経費を計１２１５万円計上していたことが、毎日新聞の調べで分かった。赤城事務所は「事務所の異動届を怠っていた」と釈明している。一方、研究会の元代表は「移転した事実も、活動実態も全く知らなかった」とも証言している。【日下部聡、苅田伸宏】
官報によると、同研究会は赤城農相が初当選する前年の８９年２月に設立された。解散する０４年２月まで、新橋のオフィスビルに事務所を置く政治団体として存続した形になっていた。同ビル関係者などによると、実際には９６年８月で退去。９７年以降は赤城農相とは関係のないテナントが入った。
しかし、政治資金収支報告書では、研究会は９７～０３年の間、同ビルに事務所を置き、家賃などの事務所費に年８万～５６万円のほか、人件費に年３７万～３４６万円▽光熱水費年に８万～３９万円▽備品・消耗品費に年１１万～３６万円――を支出したことが記載されていた。
毎日新聞の取材に、赤城事務所は「９７年以後は（研究会の業務は）茨城県下妻市の事務所や、下妻の会計責任者の自宅で事務を行い、その経費を計上した」「新橋の事務所を移転した後、会計責任者が異動届を怠っていたことから疑念を招いてしまい、今後は同じ過ちを起こさないよう会計責任者を厳しく注意したところであります」と文書で回答した。
政治資金規正法は、事務所の移転があった場合は７日以内に選挙管理委員会か総務省に届け出ることを義務付けており、これに違反した形だ。
また、赤城事務所は研究会について「地元の有力者らが設立した。代表者が高齢のために解散した」と説明した。
だが、０４年の解散当時代表だった茨城県の元町長は取材に対し「赤城事務所の秘書に頼まれて代表になった。研究会の事務所がどこにあるのかも知らなかった。解散は秘書から事後に知らされた」と話している。
赤城氏を巡っては、関連政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を所在地としながら０５年までの１０年間に約９０４５万円の経常経費を計上するなど不自然な点が指摘されてきた。しかしこうした問題について赤城氏は「適切に処理している」などとするだけで具体的な説明を避けている。
最終更新:7月21日15時3分
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政治 へ投稿: 2007/07/22 | コメントする »
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000917-san-pol
“安倍改革”の天下り調査、次官ＯＢ全員が拒否
7月21日19時6分配信 産経新聞
■ネット中継のヒアリング出席
国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。
公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。
政府の行政改革推進本部による調査では、平成２～１８年までに退職した事務次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めており、「ヒアリングをネット中継して実態を白日の下にさらし、制度設計に生かす」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだ。
しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。
有識者懇は、２３日以降も他省庁の次官ＯＢに出席を求める考えだが、官邸は「斡旋された側から話を聞かなければ、実態は分からない」（政府筋）と困惑。実態解明が遅れれば「１０月を目途に作成する有識者懇の報告書の中身に影響が出る」（有識者懇メンバー）との懸念も出ている。
出席要請した次官経験者は次の通り。（敬称略）
【財務省】細川興一・新エネルギー財団顧問▽林正和・日本投資者保護基金理事長
【厚生労働省】大塚義治・日本赤十字社副社長▽戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事
【農水省】石原葵・食生活情報サービスセンター理事長▽渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長
【国土交通省】岩村敬・港湾近代化促進協議会会長
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政治 へ投稿: 2007/07/22 | コメントする »
こわれたオームのように繰り返される答弁「政治資金法に基づいて適正に処理されている。」
この人、中核派の暴れん坊だったのね。座右の銘は
「泰山は土壌を譲らず」だそうな。結局は嫌悪していた世襲議員となってエリートコースを歩いているわけだ。坂本龍一と女性問題で袂を分かっていた、って、なに、女性をとりあったのですか。ついでだから、座右の銘の意味(政治家の座右の銘はすばらしいものばかりなんだけど、なぜか、、ね。）泰山は土壌を譲らず、故に能く其の大を成す。河海は細流を択ばず、故に能く其の深さを就す。
『史 記』
泰山（中国の名山）は小さな土くれをも受け入れたからこそ高い山になったし、黄河や海は小さな流れをも受け入れたからこそ深くなったという事から、広い心の持ち主は、どの様な人々の小さな意見をも謙虚に受け入れる物であるとのたとえ。
（中国の歴史書）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070721k0000m010165000c.html
塩崎官房長官：事務所費１３３０万円使途不明…共産党指摘
自らの事務所費についての一部報道に関する記者の質問に答える塩崎恭久官房長官（中央）＝首相官邸で２０日午後４時５４分、藤井太郎撮影 共産党の志位和夫委員長は２０日、仙台市で記者会見し、塩崎恭久官房長官の政治団体の事務所費について、０５年の計２１００万円のうち約１３３０万円の使途が不明だと指摘し、「領収書を出して明らかにすべきだ」と批判した。同日配達された共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の日曜版（２２日付）でも報じている。
志位氏は「（塩崎長官の地元である）松山市の一つの事務所を、自民党選挙区支部と個人後援会の二つの政治団体が使っている。その上で不明分がある。これはなかなか説明しがたい」と述べた。
これに対し、塩崎長官は同日夕、首相官邸で記者団に対し「私の政治資金収支は政治資金規正法に則って適正に処理されている。他の国会議員とそんなに変わった数字（金額）ではない」と反論。「政治資金収支報告はずっと公開してきたが、（参院選挙期間中の）このタイミングでどうして出てくるのか。場合によっては厳重に抗議をしたい気持ちだ」と不快感を示した。
一方、この問題について民主党の小沢一郎代表は「閣僚は法律で許されているといっても、問題が指摘された以上は（領収書を）公開すべきだ。説明がどうしてもできないのであれば、職を辞する以外にないと思う」と批判した。【三沢耕平】
wikiより引用
生年月日 1950年11月7日
出生地 愛媛県松山市
出身校 ハーバード大学
ケネディ行政大学院
学位・資格 行政修士（MPA）
前職・院外役職（現在） 日本銀行
塩崎潤衆議院議員秘書
所属委員会
・内閣役職（現在） 内閣官房長官
世襲の有無 二世
父・塩崎潤
選出選挙区
（立候補選挙区） 愛媛1区
当選回数 4回（参院当選1回）
所属党派（現在） 自由民主党（古賀派）
党役職（現在） 愛媛県連会長
国家ビジョン策定委員会幹事
会館部屋番号 衆議院第一議員会館619号室
ウェブサイト [1]
塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、元・参議院議員。経済企画庁長官、総務庁長官を務めた元衆議院議員・塩崎潤の長男。
日韓議員連盟、日朝友好議員連盟所属。
略歴
1970年 東京都立新宿高等学校卒業。
1975年 東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業、日本銀行入行
1982年 ハーバード大学大学院（ケネディスクール）修了、行政修士号を取得。同年、父・潤が経済企画庁長官に就任したのに伴い退職し秘書官となる。のち日銀復職。
1985年 日銀退職、政治の道へ。途中、父の総務庁長官就任に伴い秘書官を務める。
1993年 第40回衆議院議員総選挙に愛媛1区（当時）から、立候補、初当選
1995年 第17回参議院議員通常選挙で当選。
1997年 大蔵政務次官に就任（～1998年7月）。
2000年 衆議院愛媛1区に復帰、当選。
2000年 自民党外交部会長（～2001年1月）。
2002年 自民党財務金融部会長。
2004年 衆議院法務委員長。
2005年 第3次小泉内閣にて外務副大臣に就任。
2006年 自民党愛媛県連会長就任。
安倍内閣にて内閣官房長官に就任。国務大臣「北朝鮮による拉致問題担当」を兼務。
来歴
1975年（昭和50年）に東京大学教養学部教養学科を卒業して、日本銀行に入行、在職中にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了。父の入閣に際し日本銀行を退行し、秘書官に就任。父の引退を受けて、1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に、旧愛媛1区から立候補して初当選。
1995年（平成7年）、小選挙区制導入に伴い、同じ松山市を地盤とする関谷勝嗣と変則コスタリカ方式を結んで参議院愛媛選挙区に回り、参議院議員に転身する。1998年（平成10年）頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠とともに政策グループNAISを結成し、年金や福祉問題を中心に活動。また金融危機に伴う1998年の「金融国会」で石原伸晃や民主党の若手議員らとともに金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走、「政策新人類」と呼ばれて注目された。自民党総裁選挙では、若手議員の結集を図ろうと動いたこともある。
2000年（平成12年）、衆議院解散で参議院議員を辞職し、塩崎が関谷の地盤を引き継いで衆議院に回り、関谷は塩崎の代わりに参議院に回って、衆議院議員に復帰する。同年末の加藤の乱では、当時宏池会(加藤派)所属であったことから加藤紘一に同調し、森内閣不信任案に賛成する決意を固めるが、思い通りの賛同者が集まらず頓挫。石原伸晃と共に加藤を痛烈に批判し、以降は無派閥となった。
続く小泉内閣では「加藤の乱」に連座した議員の復権が目立ち、塩崎の要職就任も再三取り沙汰されたが、重用された石原伸晃とは対照的に目立った活躍は無かった。2005年（平成17年）になって、加藤の乱後に分裂した宏池会の反加藤グループである堀内派（現・古賀派）に入会。同年、第3次小泉内閣の外務副大臣に就任。
2006年（平成16年）9月、古くからの盟友関係にある安倍晋三が総理大臣に就任すると、内閣のスポークスマンである内閣官房長官に就任し、初入閣を果たした。安倍首相（清和会）と塩崎官房長官（宏池会）は出身派閥が異なるが、自民党内閣において首相と官房長官の出身派閥が異なるのは平成以降では、1989年の宇野宗佑首相（政策科学研究所）と塩川正十郎官房長官（清和会）、2000年の森喜朗首相（清和会）と青木幹雄官房長官（平成研究会）以来3組目である（ただし、森首相と青木官房の場合、前首相危篤による暫定内閣という性格を持っていたため前内閣の全閣僚留任という形を取っており、首相が本格的に組閣した内閣という意味からは遠い）。
2007年7月、自身のホームページに記載しているメールアドレス宛てに脅迫メールが届き、中川秀直幹事長にも同様のメールを送り逮捕された小学校教師の犯行と警察は見ている。
人物
会見などで英単語を多用するその姿勢から、インテリ長官と呼ばれている。ニックネームはその強気から「英語のできる橋龍」
高校時代にAmerican Field Service（AFS）で1年間のアメリカ留学を経験。帰国して一つ下の学年に所属したことから、坂本龍一と同級となり親しくなったという。当時、「どうせ、おまえはそのうち自民党の代議士になるんだろうから、そのときは応援に行ってやるよと」坂本龍一に言われた。つまり、この頃から国会議員になるのは既定路線だったといえよう。
その坂本龍一とは、女性問題で数年間、袂を分かっていたが、坂本のアカデミー賞受賞時に和解した。
元日銀出身のエリートというイメージが強いが、高校時代は社会科学研究部（中核派）に所属し、砂川にデモに行くなど活動した([2])。高校卒業後は一浪し、駿台予備学校に在籍。その間、浪共闘（全国浪人共闘会議）にて学生運動に参加していたこともある。
「父の代わりに担がれただけで国会議員なんてやりたくなかったし、嫌嫌だった。一番批判されるべき対象の典型的な二世議員でした。もちろん、今は本気です。」と自らTVのインタビューで昔を振り返っている。
座右の銘は、「泰山は土壌を譲らず」（司馬遷の『史記』李斯列伝）。
妻・塩崎千枝子は学生時代の同級生で松山東雲女子大学教授。山梨県甲府市出身。
不祥事
年金未納問題
政治家の年金未納問題に伴い、3年4ヶ月の未払い期間があることを公表した。
事務所費問題
2007年7月20日、塩崎恭久官房長官の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費に関して、2005年に1330万円の使途不明金があると日本共産党が指摘している。
後援会と自民党支部は共に松山市内のビル2階に事務所を置いており、2005年の事務所費は両団体合わせて約2100万円となっている。家賃はそれぞれ月10万円で年240万円、電話代やリース料などで530万円が支出され、残りの計1330万円が使途不明となっていると指摘している。 塩崎官房長官：事務所費１３３０万円使途不明…共産党指摘 毎日新聞 2007年7月21日 1時27分
著訳書
ロバート・ライシュ他『アメリカの挑戦』（中岡望らとの共訳 東洋経済新報社）
スヴェン・スティンモ『税制と民主主義―近代国家の財政を賄うためのスウェーデン・イギリス・アメリカのアプローチ』（塩崎潤と共訳 今日社刊）
『日本復活 「壊す改革」から「つくる改革」へ』（プレジデント社刊）
『日本経済起死回生トータルプラン』（石原伸晃、根本匠、渡辺喜美らとの共著 光文社刊）
その他雑誌論文等多数
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エネルギー へ投稿: 2007/07/19 | コメントする »
占星術奇想は果てしない、、。あくまでも私の頭の中のチャート奇想ですから、、ね。
牡牛座の現在５６歳になる東京電力のチャートではネイタルの牡牛座１５度にある火星があり、トランジットの火星がコンジャンクション、つまりマースリターン時、新潟中越沖地震に見舞われ、柏崎刈羽原発の運転停止に追い込まれた。東電は２００９年プログレス太陽がネイタル天王星にコンジャンクションするが、そのとき変化が訪れるでしょう。
そうでなければ、東電は力つきるかも、よ。(ネイタル牡牛座太陽と乙女座土星のセキスコードレイドは緻密な分析力にかけるかも）牡牛座の支配星金星は双子座１８度にあり、魚座１８度にあるトランジット天王星からセパレートのスクエアアスペクトを形成している。太陽牡牛座で、火星も牡牛座だとやり方を変えるのは困難。保守的で頑固なのが牡牛座の特徴ですからね。
柏崎刈羽原発チャートは太陽蟹座。現在プログレス太陽が蟹座１９度に進行しておりネイタル牡羊座１９度土星とスクエアアスペクトで｢運転停止」です。原子力を示すプラネットは冥王星ですが、冥王星が惑星から降格し、原子力という力も失われつつあるのでしょうか。世界中からも注目され、日本の原子力行政は笑われているようです。
今回の新潟中越沖地震チャートはアングルがすべて度数がサインの０ポイント（つまり０度）というめずらしいチャートでした。柏崎市での地震の２日前の新月チャートのアングル、１=7ハウス軸も０ポイントでしたね。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-269535.html
石炭関連株に注目、火力発電の運転再開見通しで
2007年7月19日（木）13:12
(ロイター)
［東京 １９日 ロイター］ 東京株式市場では、石炭関連株に注目が集まった。東京電力の柏崎刈羽原発の稼動停止により火力発電所の再稼動が想定され、実際にそうなった場合には石炭需要が拡大するとの連想が働いており、これをビジネスチャンスと捉える形で買いを誘っている。
柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力に対し地元・柏崎市が１８日に消防法に基づく使用停止命令を出した。地震の影響で放射性物質が海や大気中に出たことが判明するなど運転再開への道のりは厳しい。東電は「夏のピークには間に合わない見通し」（土田俊昭・原子力品質・安全部長代理）と判断し、他電力に融通を要請したほか、長期停止している火力発電所の運転再開も検討する見通しとなっている。
これについて株式市場では「石炭火力、石油火力が稼動することになり、石炭、石油価格の上昇が思惑材料になった。とりわけ、国内では火力発電のシェアが石油発電より高いので石炭に関心が向かっている」（準大手証券情報担当者）という。
電気事業連合会によると、２００３年の統計で、日本の電源別発電電力量のシェアは、石炭２８．２％、天然ガス２３．１％、原子力２３．１％、石油１３．１％、水力９．１％となっている。
かりに、火力発電の運転再開が相次いだ場合、石炭需要が拡大するため、石炭価格が一段と上昇するとの思惑が台頭している。石炭価格のベンチーマークである豪州炭のスポット価格は現時点で１トンあたり６０ドル台半ばで推移。５月は５０ドル台半ばの動きだったため、直近の２カ月で約２割の上昇を記録した。これに新たな電力向け需要が加わるとさらに価格が上昇する可能性が高くなるという。
これをビジネスチャンスとして捉え、株式市場では、住友石炭鉱業、三井松島産業、三井鉱山、太平洋興発などが関連銘柄として物色された。
もっとも、火力発電が再開されたとしても、すぐに石炭業界に恩恵を与えることにはならないようだ。野村証券・電力担当のアナリストの松本繁季氏は「現在の稼動状況で石炭火力には余力がなく、再開される火力は石油になるとみられ、石炭会社に大きなメリットが生じるイメージではない」としたうえで「石炭のスポット価格には影響する可能性はあるため石炭関連株が買われているが、投機的な色彩が強い」と指摘する。
さらに、業界関係者の間からも「電力会社とは長期契約が主体であるうえ、使用量も決まっているためすぐに影響は出ない。スポット価格の上昇は次の契約価格に影響するが、その場合でも先の話になる」（住友石炭鉱業総務部）との声が出ていた。
市場では「石炭価格の上昇は、中国など新興国需要の増大を反映したもの。それが関連株のメインの材料と言える」（野村証券の松本氏）との見方がある。
ただ、原発停止の動きが東電だけではなく、他の電力会社にも広がりを見せる事態となった場合は「電力会社は決まった量以外のものはスポットで手当てすることになるため、その際は価格に反映される可能性もある」（住友石炭鉱業）という。
（ロイター日本語サービス 水野文也）
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ニュース へ投稿: 2007/07/19 | コメントする »
村上被告は獅子座生まれ。ネイタルの太陽(獅子座１７度）とコンジャンクションの天王星（獅子座１６度)にトランジット火星(牡牛座１７度）がタイトにスクエア(９０度）セパレートアスペクトを形成した19日実刑判決を受けた。
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190532.html?ref=rss
村上前代表の再保釈決定 東京地裁、保証金７億円
2007年07月19日20時46分
東京地裁は１９日午後、午前中の公判で実刑判決を受けた村上ファンド前代表・村上世彰（よしあき）被告（４７）の再保釈を認める決定をした。保釈保証金は７億円で、前代表側は即日納付した。このうち５億円は前回の保釈時に納付した分を転用した。
写真保釈が認められ、検察施設を出る村上世彰被告
村上前代表は証券取引法違反（インサイダー取引）の罪で懲役２年、罰金３００万円とされ、弁護側は直後に控訴した。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/murakami_fund_case/
＜村上被告＞「反省は皆無」顔上げ裁判長をにらむ
7月19日14時3分配信 毎日新聞
企業経営の改革を声高に唱えたかつての「物言う株主」を、司法は「社会の耳目を集める裏で犯罪を犯していた」と断罪した。村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）に対する１９日の東京地裁判決。逮捕直前に開いた異例の「聞いちゃった会見」から約１年１カ月後、法廷で無罪を訴えた前代表を迎えた審理の決算は、実刑だった。その瞬間、前代表は顔を紅潮させ、肩を落とした。【北村和巳、高倉友彰、銭場裕司】
東京地裁１０４号法廷。濃いグレーのスーツ姿で軽く頭を下げて入廷した村上前代表は午前１０時、裁判長にうながされ証言台の前に立った。「懲役２年、罰金３００万円に処する」。早口で告げられる実刑の主文を、背筋を伸ばして聞いた村上前代表は、力なく被告席に戻り、その目はうつろだった。
読み上げられる判決理由は、村上前代表側の主張をことごとく退け、有利な証言を否定する。村上前代表は目を閉じたまま聞き、時折ふくれっ面を見せた。
「フジテレビとライブドアとのニッポン放送の支配権を巡る争いから、漁夫の利を得た」「記者会見での謝罪は当然だったのに、法廷では態度を一変させ、巧みに問題をすり替えており、反省は皆無」。厳しい指弾が続くと、閉じていた目を見開き顔を上げて裁判長をにらみつけた。日本初の敵対的買収を仕掛けたころに満ちあふれていた自信は、その片りんすらうかがえなかった。
◇ ◇
昨年６月５日。前場がひけた東京証券取引所で会見した村上前代表は、「聞いちゃったと言えば聞いちゃっているんですよね」とインサイダーを認めた。だが、１１月３０日の初公判では「私は罪を犯す人間ではない」と無罪主張に転じた。証人には自ら質問をぶつけた。
審理を締めくくる意見陳述では「経営者と株主の関係も含め、資本市場のあるべき姿について、行ってきたことへの自負心もある」と村上節を披露し「物言う株主」の矜持（きょうじ）もにじませた。
理想を追い求める一方で、投資家へのリターンが絶えず求められるファンドの宿命が歩みを狂わせたのか。証券市場の「プロ中のプロ」は自らの策にからめ捕られるように転落し、２０００億円もの利益を上げたファンドは事件で瓦解した。
◇ ◇
「家族との時間を大切にしています」。村上前代表は周囲に近況を話したという。子煩悩で知られた前代表。昨年８月、都内の高級住宅街に居を移し、多くの時間を自宅で過ごしている。
弁護人が判決を目前にした気持ちを尋ねると「公正な判決により私の名誉が回復されると信じています。待ち遠しい心境です」と返ってきた。将来については「どのように生きるか、少しずつ考え始めているところです」と話したという。
最終更新:7月19日14時3分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719it02.htm
村上被告に実刑２年、追徴金１１億円…「利益至上」を断罪
東京地裁に入る村上被告（１９日午前９時３１分） ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表・村上世彰（よしあき）被告（４７）の判決が１９日、東京地裁であった。
高麗（こま）邦彦裁判長は「ファンドマネジャーという特別な地位を利用し、不公正な方法で一般投資家を欺いた。利益至上主義には慄然（りつぜん）とせざるを得ない」と述べ、懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円（求刑・懲役３年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円）を言い渡した。
弁護側は直ちに控訴した。
インサイダー取引での実刑確定は過去１件だけで、懲役２年の実刑判決は最も重い。追徴金額も同法違反で過去最高となった。
判決は、法人として同法違反の罪に問われたファンド中核の投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（東京）について、求刑通り罰金３億円とした。
判決では、村上被告が２００４年１１月、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３４）（控訴中）らから、同放送株の大量取得情報を伝えられ、その公表前に約１９３万株を約９９億５０００万円で買い集めたと認定。不正利益は、約３０億円に上るとした。
また、「ライブドアに資金調達の見通しはなく、堀江被告の話も実現可能性のない大言壮語だった」との弁護側主張に対し、ライブドアの財務状況や資金調達能力などを踏まえ、「ライブドアは株の大量取得を意図し、資金調達のメドもついていた。その方針が会議の場で伝達され、被告も実現可能性を認識していた」と判断した。
事件の動機については、「巨額の資金を集めるファンドを支配する立場を利用し、同放送株を高値で売り抜けることを企てたもので、強い利欲性が認められる」と指摘。「『モノ言う株主』として社会の耳目を集める一方、裏で犯罪を犯し、『漁夫の利』を得た」と批判した。
村上被告が逮捕直前の記者会見で、「（インサイダー情報を）聞いちゃっただけ」と発言した点にも触れ、「自らライブドアを勧誘してその気にさせた結果、インサイダー情報の伝達を受けたもので、買い集めを『聞いちゃった』のではなく、買い集めると『言わせた』といえる」と述べた。
さらに、「ファンドを守るため捜査段階でウソの供述をした」とする弁護側に対し、判決は「不合理な弁解に終始し、反省も皆無だ」と自白調書の信用性を認定。その上で、株の買い付け額が９９億円超と類を見ないことや、ファンドマネジャーというプロによる犯罪の重大性などを考慮し、「実刑が相当」と述べた。
判決後、村上被告は「判決は不当であり、控訴して適正な判断を仰ぎたい」とするコメントを出した。
（2007年7月19日13時47分 読売新聞）
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自然災害 へ投稿: 2007/07/19 | コメントする »
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719it03.htm
柏崎市の要援護者リスト、地震発生時ほとんど機能せず
中越沖地震
新潟県中越沖地震で大きな被害の出た同県柏崎市は、一人暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を今年３月に作成したのに、安否確認や避難支援の仕方を決めていなかったために地震発生時にほとんど機能していなかったことがわかった。
市職員が電話で安否を確認しているが、多くの高齢者がすでに避難所に移るなどして、台帳に登録された２６８７人のうち、１８日までに連絡がついたのは２割強の６２９人にとどまる。
要援護者名簿は、同市介護高齢課が、住民基本台帳から、６５歳以上の一人暮らしの高齢者をリストアップした。住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況などが書かれており、市内の死者９人のうち４人も掲載されていた。市は、作成した名簿を全１２地区計２０９人の民生委員に配布しただけで、災害発生時にどんな方法で安否を確認し、避難所に誘導するかなどを決めていなかった。
地震発生直後の１６日午後から、同課職員８人が電話で安否確認を始めたが、高齢者が電話に出ない場合に直接出向いて確認するような態勢も取っておらず、初日に安否を把握できたのは約１６０人だけ。現在のところ行方不明者の通報はなく、把握できていない２０００人以上についても避難所や親類宅、病院などにいると見られる。
同課は「まず名簿を早く作ることに重点を置いた。これから地域と連携して決めようと思っていたところで地震が起きてしまった」という。
一方、同じ被災地で今年６月に登録に同意した高齢者ら３２３６人の「災害時要援護者名簿」を作成した同県長岡市は、民生委員や自主防災組織のメンバーらが確認先を決めていたために、震災発生当日のうちに全員の無事を確認した。
（2007年7月19日14時54分 読売新聞）
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その他 へ投稿: 2007/07/19 | コメントする »
ほんとにやらせだったのかしら？ 中国食品をはじめとする製品の安全性が問われている渦中にこのような報道をすることが
視聴率アップにつながるのかね、中国。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000249-jij-int
「段ボール肉まん」はやらせ＝報道したテレビ局が謝罪－中国
7月19日0時0分配信 時事通信
【北京18日時事】中国・北京市で段ボールと豚肉を混ぜて具にした「偽造肉まん」が違法に販売されていたとされる問題で、問題を最初に報道した北京テレビは18日夜、「虚偽報道を放映し、悪質な社会的影響を与えた」として「やらせ」だったことを認め、「社会に深くおわびする」と謝罪した。
「偽造肉まん」報道を受け、日本など国際社会では中国産食品への懸念がより一層高まった。しかしテレビ局によるねつ造が発覚したことで、高視聴率を狙おうと商業主義に走る中国メディアの在り方も問われそうだ。
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7月19日0時0分
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その他 へ投稿: 2007/07/18 | コメントする »
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070718k0000e010083000c.html
訃報：日本共産党元名誉議長の宮本顕治氏死去、９８歳
宮本顕治・共産党元名誉議長 日本共産党元名誉議長の宮本顕治（みやもと・けんじ）氏が１８日午後２時３３分、老衰のため東京都内の病院で、死去した。９８歳。自宅は東京都多摩市連光寺１の３１の２８。
１９５８年に書記長に就任し党の実権を掌握。（１）国会で多数派を形成し政権を目指す平和革命（２）外国の共産党の影響を受けない自主独立路線－－に代表される「宮本路線」（綱領路線）を推し進め、現在の共産党の基礎を築いた。１９９７年を境に党の活動の一線から退いた。現在、党の指揮を取る「不破哲三議長－志位和夫委員長」の体制は綱領見直しなど柔軟路線を進める一方で宮本氏が敷いた基本路線の維持も表明している。戦前、戦後を通して日本の左翼運動の一翼を担ったカリスマだった。
宮本氏は０８年、山口県光井村（現在の光市）の肥料米穀商の長男として生まれ、旧制松山高校から東大経済学部に進んだ。東大在学中の２９年に芥川龍之介を批判した「敗北の文学」で雑誌「改造」の懸賞文芸評論１等になり、以降プロレタリア文学運動の理論的担い手になった。
共産党入党は３１年。翌年、党員文学者の故宮本（旧姓中条）百合子さんと結婚、間もなく地下に潜った。３３年に中央委員となったが、同年暮れに「スパイ査問事件」などで逮捕され、終戦直後の４５年１０月まで、網走刑務所などで１２年近い獄中生活を送った。この間、非転向を貫いた。
戦後４５年１２月の第４回党大会で、再び中央委員に。徳田球一書記長（当時）らと対立し一時反主流派に身を置いたが、党再建を図る５８年の第７回党大会で書記長に選出され、７０年に幹部会委員長、８２年に議長に就任。この間不破氏らを要職につけ、最高実力者の地位を確立した。７７年から、参院議員を２期。９４年６月に一過性脳虚血発作で入院してから体力の衰えが目立ち、９７年９月の第２１回党大会で名誉議長となり、一線を退いた。同大会直後の１０月の常任幹部会に出席した後、公の場に姿を見せておらず、２０００年１１月の第２２回党大会ではほかの名誉職と横並びの「名誉役員」となった。
対外的には旧ソ連、中国の両共産党と距離を置く「自主独立」路線を確立。特に中国共産党とは６６年、ベトナム侵略に反対する国際的な統一行動にソ連を入れるべきでないと主張する毛沢東主席（当時）に対し、訪中した宮本氏が強く反発して会談が決裂。その後、関係断絶に至ったが、不破氏が９８年７月に訪中、江沢民総書記と首脳会談を行い、３２年ぶりに関係を正常化した。
国内的には、議会重視の平和革命路線をとり、民主主義に対立する「プロレタリアート独裁」の用語を党綱領から削除、「マルクス・レーニン主義」も「科学的社会主義」に置き換えた。ソ連・東欧の共産主義政権崩壊の際は「ソ連型社会主義の敗北で、日本共産党は違う」と強調、党員の動揺を抑えた。
毎日新聞 2007年7月18日 15時42分
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http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070718k0000m020165000c.html
暴力団関連企業：全銀協も情報共有 データベース整備検討
全国銀行協会（会長＝奥正之・三井住友銀行頭取）は１７日、暴力団関連企業など反社会的勢力の情報を加盟行が共有するデータベースを整備する方針を固めた。関連企業の経済活動を通じた資金調達を多様化させる暴力団に対し、情報を共有することで取引を防止する。全銀協は月内に具体的な検討に入り、来年度にもシステムを整備する見通しだ。同様の取り組みは、東京都信用金庫協会も進めており、金融界全体へ広がっている。
銀行は通常業務の過程で、反社会的勢力との関係が疑われる企業や団体の所在地や名称、不当な要求などの情報を蓄積し、審査などに反映させている。今回のデータベース化で、各行が保有する情報を共有し、態勢を強化する。全銀協は都銀、地銀など２４７行・団体が加盟しており、銀行単独では限界のあった情報量を増やし、迅速な対応につなげる。このほか、融資などの相手先が反社会的勢力と判明した場合、取引を解除できる契約方式の導入なども検討する。
反社会的勢力と関係があるかの見極めは難しく、対応が銀行ごとに異なれば混乱を招きかねないため、警察が保有する情報でデータベースを精査し、情報を統一するような仕組みの導入などを検討する。
暴力団など反社会的勢力は、フロント企業と呼ばれる関連企業に貸金業や産業廃棄物処理業などを経営させ、資金調達を多様化させている。銀行などが実態を知らずに融資などの取引を始め、関係が深まったところで追加融資などを不当に迫られるケースもある。
金融機関では、三菱東京ＵＦＪ銀行が今年２月、暴力団と関係がある団体の不正に長期にわたって関与していたとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた。政府の犯罪対策閣僚会議は６月、企業に反社会的勢力との関係を断つための社内体制整備などを求める指針をまとめており、全銀協としても対応が必要と判断した。【山本明彦、栗田亨】
毎日新聞 2007年7月18日 3時00分
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某○パの天然温泉付マンションはどうなのよ、と心配してしまう。実際の設計図と異なる事例は山ほどあるでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070718k0000m040167000c.html
シエスパ事故：配管、設計図と異なる 天井も完成時になく
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、爆発が起きた温泉くみ上げ施設内の配管が設計図通りに設置されていなかったことが関係者の話で分かった。設計と異なる配管に問題があった可能性もある。１９日で事故から１カ月。警視庁捜査１課と渋谷署は現場検証を継続中で、今後、原因究明のために再現実験を行うことも検討している。
爆発はくみ上げ施設の地下１階にある部屋に何らかの原因で天然ガスが充満し、引火して起きたとみられる。室内には、地下からポンプでくみ上げた温泉と天然ガスを分離させる「ガスセパレーター」や貯水タンクなどが設置されていた。関係者によると、温泉をくみ上げている部屋から爆発が起きた部屋に、設計図にはなかったガス抜き用配管が通るなど、配管の状態が事故時と設計図とで異なっていたという。
当初の設計では、ポンプの部屋にコンクリート製天井を設けることになっていた。だが、施設完成時に天井はなく、昨年１月の開業後に騒音対策で施工された。この際に配管が変更された可能性もあるという。
渋谷区によると、施設所有者のユニマット不動産（港区）と施工業者の大手ゼネコンの大成建設（新宿区）は建築基準法に基づき民間検査機関に建築確認を申請した。工事終了後の０５年１２月に完了検査を受けているが、配管やポンプの部屋の天井は同法のチェック項目ではないという。
温泉の天然ガス対策は施設任せになっている。総務省消防庁の全国調査では、シエスパ同様、くみ上げ施設が屋内にある４７９施設のうち、ガス検知器を設置していたのは２２施設（５％）しかなく、１０８施設（２３％）は換気設備も設置していなかった。【鈴木泰広、川上晃弘、佐々木洋】
毎日新聞 2007年7月18日 3時00分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000001-yom-pol
与党過半数割れも、民主第１党の勢い…参院選・読売調査
7月18日3時7分配信 読売新聞
読売新聞社は、２９日投開票の第２１回参院選を前に、全国世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙情勢を探った。
自民党は、１人区など選挙区選で苦戦し、比例選でも勢いに欠ける。公明党も伸び悩んでおり、与党は参院で過半数ラインの１２２議席を維持できない可能性が強い。年金記録漏れ問題などで有権者の反発が高まっているためと見られる。民主党は選挙区選、比例選ともに躍進し、非改選の議席を合わせ参院での第１党をうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で約５割、比例選で約３割の有権者が、投票する候補者や政党を決めておらず、投票日までに情勢が変化する可能性もある。
参院選は、改選定数１２１（選挙区選７３、比例選４８）に対し、選挙区選に２１８人、比例選に１５９人が立候補している。与党の非改選議席は、与党系無所属を含めて５８あることから、過半数を維持するには６４議席以上が必要となる。
最終更新:7月18日3時7分
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7月17日 新潟県中越沖地震の影響について（午後５時現在）pdf （５０件のトラブル）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200707170667.html?ref=rssアサヒコムより
地震調査委、海底活断層による可能性指摘 中越沖地震
2007年07月18日00時01分
政府の地震調査委員会は１７日、臨時会を開き、中越沖地震について、付近の長岡平野西縁断層帯の活動ではないと断定、海底で見つかっている活断層による可能性を指摘した。今回の地震は、日本海東縁部のひずみ集中帯の一部が関係したこと、断層の破壊が新潟県柏崎市周辺に大きな被害を与えやすい形だったことも示した。
同委員会は、解析で推定された地震を起こした断層と長岡平野西縁断層帯の向きが一致しないため別のものとした。今回の断層の付近に複数の海底活断層が確認されていることから、これらのひとつが活動した可能性があるという。
地震を起こした断層は、北東から南西方向に破壊が進んでいたことも解析でわかった。地震は、断層の破壊の進行方向で被害が大きくなることが知られており、南西の延長上にある柏崎市などで被害が大きくなったと考えられるという。
指摘された日本海東縁部のひずみ集中帯は北海道の西沖から新潟沖に延び、南側は新潟―神戸ひずみ集中帯につながる地震多発域。新潟地震（６４年）や日本海中部地震（８３年）、北海道南西沖地震（９３年）が起きている。
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707170659.html?ref=rss
原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震
2007年07月18日03時03分
新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。
今回の震源は原発の９キロ北の深さ１７キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。
気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。１６日午後に震度６弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。
陸側は深さ２０キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。
ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもＭ６．５程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。
新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。
東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震の地質学的背景
新潟堆積盆地南部の地質構造図
http://www.gsj.jp/jishin/niigata_070716/taisekibonchi.html
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その他 へ投稿: 2007/07/17 | コメントする »
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200707170084.html?ref=rss
「天下り」基準違反の公益法人、３８倍に 公益法人白書
2007年07月17日10時11分
政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年１０月１日現在で３３９法人にのぼることが、総務省が１７日に公表した０７年度公益法人白書でわかった。前年は９法人で、１年間で３８倍に膨らんだ。昨年８月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年７月現在でも違反は１６６法人に上っている。
公益法人は、営利を目的にしない財団法人や社団法人など。白書によると、国所管の公益法人は６７７６法人で、理事の平均人数は２１．５人。所管省庁出身の理事が１人でもいるのは３０４９法人あった。
指導基準では、所管省庁の出身者が理事の３分の１を超えないよう求めている。旧基準では、この「所管官庁の出身者」として数えるのは「本省の課長級以上の経験者で退職後１０年未満」の人に限っていた。
しかし、「それ以外の退職者が理事に多数就いている」などの批判が出て、経験した役職や退職からの年数にかかわらず原則として枠内に収めるよう昨年８月、政府が基準を強めた。新基準で違反が３３９法人に増え、今年も１６６法人あることについて、総務省は「一時的に増えただけ。来年８月までにゼロを目指す」と話している。
また、白書では、所管省庁出身の常勤の役員（理事と監事）がいる１９５６法人のうち、民間出身者も含めた常勤役員の平均年間報酬額が１２００万円以上にのぼるのは３分の１の６７２法人。総務省によると、省庁出身者がどれくらいの報酬を得ているかは、個人情報でもあり、把握していないという。
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自然災害 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
rescue now 大規模災害速報
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/
防災科学技術研究所
http://www.hinet.bosai.go.jp/
地震多発地帯にある柏崎原発、今日発生した新潟中越沖地震の影響で３号炉の所内変圧器で火災が発生しましたが、黒煙をあげている状態がＴＶで報道されました。鎮火するまで一時間半かかったのは気になります。さんざんぱら、繰り返された安全偽装に私たちの不信感はやむことがないですね。アベシが真っ先に向かった柏崎刈羽原子力発電所、東電は６号機の非管理区域において微量放射能を含む水漏れを確認した、との発表をしました。設計時の想定数値を超えていた今回の地震、耐震性の見直しは必須ではないでしょうか。しかし消火活動を職員だけで行ったということで、その準備に時間がかかったといいます。原発をめぐる危機管理、はまだまだ甘い、甘すぎるような気がします。そして情報開示が遅い。
新潟県中越沖地震における東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所における地震観測記録について（速報
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07071603-j.html
柏崎原発
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html
柏崎刈羽原子力発電所において地震計を設置している号機（1.5.6号機）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070716a.pdf
Further leaks at quake-hit Japanese nuclear plant
http://environment.newscientist.com/article/dn12282-further-leaks-at-quakehit-japanese-nuclear-plant.html
PR
Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant
From Wikipedia,
Aerial view of area, plant is located on the right, the controlled area where waste heat is dumped into the ocean can be seen fairly clearly.
Aerial view of area, plant is located on the right, the controlled [...]
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その他 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
http://www.asahi.com/national/update/0716/OSK200707160143.html?ref=rss
「原爆投下は戦争犯罪」、国際民衆法廷が判決文 広島
2007年07月16日20時52分
広島、長崎への原爆投下を国際法の視点から検証しようという「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が１６日、広島市で開かれ、判事役のレノックス・ハインズ米ラトガーズ大教授（国際法）らは「正当化できない戦争犯罪」などとする判決全文を言い渡した。市民団体などでつくる同法廷の実行委員会は「久間前防衛相の発言に象徴される原爆正当化論に対抗する法的基盤にしたい」としている。
原爆投下が犯罪と認定されなければ核廃絶は実現できないとの考えから、当時の米国のトルーマン大統領ら１５人を被告に、国際法学者らを判事役・検事役にして、昨年７月に裁判形式で開廷。その際、判事団は原爆投下を国際法違反とし、全員を有罪とする判決を言い渡したが、要旨だけだった。
判事団はその後１年がかりで被爆者や専門家の証言、米国立公文書館の機密解除文書などを証拠に判決全文を起草し、この日朗読した。
判決は、原爆投下は民間人を無差別に攻撃対象としており、当時の国際慣習法に照らして違法な戦闘行為だったと指摘。生存者の多くに原爆放射線による深刻で長期にわたる苦痛を与えているのは「人道に対する罪」にもあたるとした。」引用終わり
「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」
http://www.k3.dion.ne.jp/~a-bomb/index.htm
平和都市 ヒロシマの願い Hiroshima A-bomb Photo Museum
http://www.nvccom.co.jp/abomb/
民衆法廷とは
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
民衆法廷）とは、国際法上問題がある行為が発生していると考えるNGOや市民等が、自主的に有識者を集めて構成する模擬法廷であり、一般的には「法廷」という言葉が用いられるが、法規上の根拠は存しない。その多くは、刑事裁判の形式をとって特定の国際人道問題について問題提起や抗議等を行う目的で開催され、シンポジウム形式による公判廷（公聴会）の開催を経て、「判決」という形で提起された当該問題に対する何らかの結論が示される。
主催者は公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束力はないものの、裁判官は、著名な国際法の学者や、従前のアドホックな国際刑事法廷（ICTY、ICTR等)に携わっていた専門家等で構成される場合が多く、水準の高い議論が展開されるため、国際法上も一定の意義を有するとして評価されている。
概要
民衆法廷の主催者たちの主張によれば、一定の領域内において国際人道法の重大な違反を犯した特定個人を被告として、市民の手で判決を出すのが民衆法廷とのことである。
なお、多くの辞書によれば、「法廷」とは国家や国際機関によって設置された組織であるとされている。このため、民間が設置した民衆法廷は、言葉の意味から「法廷と呼べず、法廷に関する用語を使うのも不適切」とする批判もある。
このことから、一般的な報道機関は、民衆法廷について報道する際は、模擬法廷と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」、“ ”などで括ったうえで、一般の裁判などの報道とはわけて報道を行っている。
民衆法廷の活動に賛同していない人々（政府の施策に賛同する保守派・右派である事が多い）からは、「被告人も弁護人もいない欠席裁判」であることなどを理由に、「大学などの法学部での模擬裁判以下である」と揶揄されることもある。政治・思想的スタンスから、ある民衆法廷の趣旨に賛同する一方、別の法廷の趣旨には反発する人もいる。
特徴
国家・国際組織やそれらの関係機関によって設置されている法廷と異なり、主催者が民間の団体であるので強制力もなく、判決にも法的拘束力がない。したがって、強制捜査や身柄確保、証拠の押収などを行ったり、出廷を強要することはできず、「判決」を執行することもできない。 民衆法廷は、もっぱら被害者側を支持する団体により開催されるので、多くの被害者が参加して被害に関する証言を提出することが多い。
見解
民衆法廷についての見解は、次のようなものがある。
賛同者の見解
民衆法廷の賛同者は、公的機関による裁判を「権力法廷」と呼んで、民衆法廷との対極性を表し、双方の立脚点や原理の違いを説明している。また、民衆法廷は平和運動や反戦運動の一環として開かれるので、騒乱状態で多数者が法律によらずに少数者を私的に断罪する人民裁判とは区別されるとしている。 また、従来の国際刑事法廷や、国際刑事裁判所は、国家の権威を背景としているために、現在の国家間メカニズムとの関係で矛盾が生じるような問題を扱うことが出来ないという潜在的な限界があるが、民衆法廷はそのような制約からは自由であり、純粋に国際法上の観点から本来違法とされるべき問題を違法と判断することができるという見解がある。
[ 批判的な見解
民衆法廷の批判者は、法的に法廷としての根拠がない集会での結論を主宰者が「判決」と主張していることから、私的私刑的・一方的な「法廷」であり人民裁判と変わらないとしている。 また、民衆法廷が「判決」によって、国際法上違法だと宣言したところで、強制的な執行力がないため、実際の政治に対する影響力はほとんどなく、意味がないという見解もある。
構成
民衆法廷には定まった構成はなく、個別の「法廷」はそれぞれの主催団体による個別規則に基づいて作られている。多くは「公聴会」を開いて証言を集める形式をとっており、厳密には「法廷」とはいえなくても象徴的な意味で「法廷」の呼称を用いていることがある。
裁判官には、著名な国際法の学者や、従前のアドホックな国際刑事法廷（ICTY、ICTR等)に携わっていた専門家等が迎えられるケースもある。また、検事団、アミカス・キュリエも弁護士等の法律専門家で構成される場合が多い。
できるだけ国際法的に構成することを目指す人々もいれば、政治キャンペーンとして取り組む事を目指す人々もいる。
設立背景
多くの「民衆法廷」が戦争犯罪を対象に作られてきたが、その背景には、世界の全領域に関して恒常的に個人の戦争犯罪を裁く国家または国際機関による裁判所が存在しなかったことがあるとされる。
個人の戦争犯罪を対象とする裁判所としては、これまで、国際軍事裁判所（1945年 – 1946年）、極東国際軍事裁判所(1946年 – 1948年）、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（1993年 – ）、ルワンダ国際刑事裁判所（1994年 – ）が作られてきたが、これらの裁判所は特定の地域において特定の期間に行われた犯罪のみを対象とする臨時裁判所であった。
常設の裁判所としては、国際刑事裁判所が設立され、2003年より活動を開始しているが、国際条約によって各国の国内裁判所を補完するように設立された機関であるため、実際にその管轄権が及ぶ範囲は限られている。
歴史
ベトナム戦争
最初の民衆法廷は、ベトナムにおけるアメリカの戦争犯罪を裁くために開かれたラッセル法廷である。北爆が激化した1966年に哲学者ラッセルの提唱で、哲学者サルトルを裁判長として開かれた。
湾岸戦争
次に開かれたのはクラーク法廷で、湾岸戦争時にブッシュ大統領の戦争犯罪を問うため、ラムゼイ・クラーク元アメリカ司法長官の呼びかけによって開かれた。クラーク法廷は連続公聴会方式で行われ、その後の民衆法廷の形に大きな影響を与えている。
日本
日本で取り組まれた民衆法廷としては、「原爆法廷」・「アジア民衆法廷」が、初期のものであるという。
主な民衆法廷リスト
ラッセル法廷（1966年）
クラーク法廷
暴力反対アジア女性法廷（パキスタン・ラホール、1992年）
女性売買と女性に対する戦争犯罪法廷（日本、1994年）
開発暴力に関するアジア女性法廷（インド・バンガロール、1994年）
アラブ女性法廷（レバノン・ベイルート、1995年）
アジア民衆法廷（日本・東京、1995年）
アフリカ女性法廷（ケニア・ナイロビ、1999年）
戦争犯罪世界女性法廷（南アフリカ・ケープタウン、2001年）
人種差別反対世界女性法廷（南アフリカ・ダーバン、2001年）
経済封鎖反対国際女性法廷（キューバ・ハバナ、2002年）
女性国際戦犯民衆法廷（日本、2000年）※これは女性に対する暴力が問われなかった極東国際軍事裁判所をやり直す目的で開かれたもので、国際法による戦時性暴力の解決が試みられた。
人身売買反対南アジア女性法廷（バングラデシュ・ダッカ、2003年）
朝鮮におけるアメリカの犯罪に対する平壌国際法廷（北朝鮮・平壌、2003年）
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷（2003年）
イラク国際戦犯民衆法廷（2004年）
世界戦争犯罪法廷（2004年）
コリア戦犯法廷
原爆投下を裁く国際民衆法廷（広島、2006年
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介護 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
夏至図においても４ハウスに土星、で地震、災害などの暗示が出ていますが、熊本での激しい台風豪雨による被害がさめやらぬうち、新潟、長野で震度６の地震が蟹座新月の２日後の今日発生しました。明日は新潟方面は激しい降雨があるもよう。被災地の皆さん、くれぐれもお気をつけください。余震もこわいです。本当に明日はわが地かもしれません。貴方の町の自治体は災害支援はだいじょうぶでしょうか。
母子二人暮しの４７歳息子、一人で介護していたのか。なんとも悲しい事件です。もうめずらしくもなくなった介護殺人事件。コムスン撤退後の事業引き受けはいったいどうなっているんだろう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070717k0000m040027000c.html
母殺害：介護の三男逮捕「将来を悲観した」と 大阪
１６日午前３時１０分ごろ、大阪市東淀川区西淡路１、無職、栗山明仁容疑者（４７）から、「母親の首を絞めて殺した」と１１０番通報があった。大阪府警東淀川署員が駆けつけたところ、栗山容疑者方の和室の布団の上で母百合子さん（８０）があおむけで倒れていたため、栗山容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。百合子さんは病院に運ばれたが、午前４時半ごろ死亡したため、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。
調べでは栗山容疑者は三男で、百合子さんと２人暮らし。百合子さんは約１０年前から認知症などの症状があり、栗山容疑者が介護していた。栗山容疑者は「今月９日に母親ががんと分かり、将来を悲観した」と話しているという。【勝野俊一郎】
毎日新聞 2007年7月16日 18時21分
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007071602032859.html
『介護難民』７６０人超か コムスン撤退後 １２都府県で『代替不可能』
2007年7月16日
厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンの事業所が廃止された場合、少なくとも全国五十四の市町村で、コムスン利用者が深夜帯の訪問介護や訪問入浴介護などのサービスを受けられずに「介護難民」となる恐れがあることが十五日、共同通信が都道府県を対象に実施したアンケートで分かった。
一人で複数のサービスを利用している場合もあるが、こうした人たちを単純合計した延べ人数は少なくとも約七百六十人に上る。「見通し不明」と答えた県も多く、実際にはさらに膨らむことも考えられる。
アンケートは各都道府県の担当者に対し、六月の厚労省によるコムスンの利用状況把握調査で、他の事業者ではサービスが「代替不可能」とした市町村数を聞いた。「情報開示する考えはない」とした北海道を除く四十六都府県が回答を寄せた。
山間地などの不採算事業所や深夜まで対応する訪問介護など、コムスンだけが提供している地域やサービスについて代替不可能とした回答が多い。都市部でも有料老人ホームや認知症のグループホーム利用者らが、他のホームに収まりきらない事態を予想している。
代替不可能とみられるサービスを受けているのは、山形県の一自治体百八十八人や栃木県の一自治体三十人などの訪問介護と訪問入浴介護サービス利用者のほか、静岡県の三自治体二十六人、大阪府の六市百九十五人のグループホーム利用者など。
一方で「隣接する市や県の事業者の協力が得られれば受け皿になりうる」（徳島県など）、「利用者がサービスを受ける時間帯を（深夜から）ずらせば対応可能」（愛媛県）として、「ある程度代替可能」と見込むケースもある。
＜メモ＞コムスン問題 訪問介護最大手のコムスンが虚偽の申請で事業所指定を取得していたとして、厚生労働省が６月、同社の事業所の８割に当たる全国約１６００カ所について、新たな事業所の指定を認めず、来年４月以降は更新もしないよう都道府県に通知した。その後、親会社グッドウィル・グループは介護事業からの全面撤退を決め、売却先選びを始めており、８月以降に譲渡先を決める見通し。
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政治 へ投稿: 2007/07/16 | コメントする »
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070716k0000m010083000c.html毎日新聞より
参院選：自民候補３２％、核武装検討を容認 毎日新聞調査
核武装、集団的自衛権の行使に関するアンケートの結果 毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の３２％が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。０４年の前回参院選の同党候補より７ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。
アンケートでは、日本の核武装について（１）将来にわたって検討すべきではない（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ（３）検討を始めるべきだ（４）核兵器を保有すべきだ－－という四つの選択肢を用意して質問した。
「検討すべきでない」を選択した自民党候補は５７％にあたる４１人。過半数を占めたものの、全体の８２％よりは大幅に低い数字となった。
このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が２４％（１７人）、「検討を始めるべきだ」が８％（６人）。０４年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が２５％で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。
昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが３年間での増加の要因になったとみられる。
民主党候補は９４％にあたる７２人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ１％（１人）、３％（２人）にとどまった。公明、共産、社民３党は全員が「検討すべきでない」と回答した。
一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は５０％（３６人）が「認められない」と答え、「認められる」の３６％（２６人）を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の１９％（１５人）、国民新党の１８％（４人）が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】
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その他 へ投稿: 2007/07/15 | コメントする »
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070715i401.htm
元長官・緒方容疑者の訴追求めず、総連が確認書提出
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、朝鮮総連の代理人である土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１４日、朝鮮総連としては、東京地検に逮捕された元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）の処罰を求めないとする「確認書」を、緒方容疑者の弁護人に提出したことを明らかにした。
緒方容疑者側の要請に応じたもので、緒方容疑者の弁護人は、この確認書を東京地検に提出した。
緒方容疑者は１２～１３日、中央本部を巡る取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）から受け取った１億円に迷惑料を上乗せし、計１億５０００万円を朝鮮総連に支払った。
土屋弁護士はこうした経緯を踏まえ、「訴追を希望するものではない」とする確認書を１２日に緒方容疑者の弁護人に渡したという。
土屋弁護士は「朝鮮総連としては、緒方容疑者にだまされたという認識は当初から持っていない」と述べたほか、緒方容疑者から資金が返還されたことにより、「一段落ついた。私自身も手を引きたい」として、朝鮮総連の代理人を辞任したことも明らかにした。
（2007年7月15日3時4分 読売新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707140384.html?ref=rss
朝鮮総連側が抗議の談話 整理回収機構の提訴受け
2007年07月14日22時24分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１４日、整理回収機構が、朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地と建物の所有者となっている「朝鮮中央会館管理会」に対して強制執行ができるよう、執行文の付与を求める訴訟を起こしたことに抗議する談話を出した。「土地・建物をいかなる手段を用いても強制的に奪い取ろうとする不当極まりない暴挙」とし、訴訟を取り下げて和解交渉に応じることを求めている。
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政治 へ投稿: 2007/07/15 | コメントする »
朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/article/20070714000003
慰安婦：日本の極右学者ら「金を稼ぐための売春行為」
米国大使館前で抗議デモ
慰安婦
日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は13日、今月中に米国下院で行われる、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案の採決をめぐり、駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、「米国下院外交委員会を通過した決議案は、歴史的事実とは完全に異なる、誤った情報に基づくものだ」と主張した。
また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、米国による原子爆弾投下こそが大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。
上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、だったら（第2次世界大戦中に）東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を展開した。また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と述べた。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
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介護 へ投稿: 2007/07/15 | コメントする »
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000004-mai-pol
＜介護保険＞事業者から更新手数料徴収 九州全県など１２県
7月15日3時2分配信 毎日新聞
改正介護保険法でサービス事業者の更新制度が導入されたことをきっかけに、少なくとも１２県が指定や更新の手続きの際、事業者から手数料を徴収、または徴収予定であることが毎日新聞の調べで分かった。事務量増大などが主な理由だが、介護保険が始まって以来、事業者の積極的な参入を促すために負担増を避けていた自治体が事実上、方向転換した格好だ。事業者が徴収する自治体を敬遠し、サービス量の地域格差につながることを心配する声も出ている。
１２県は九州全７県と沖縄、香川、高知、広島、奈良の各県。高知は最も早く昨年１０月から徴収を開始した。福岡は現在、県議会に条例案を提出し、今年度中の施行を目指す。残り１０県は今年４～１０月に施行済み、または施行する。
徴収は、地方自治法の「（自治体の事務で）特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収できる」との規定に基づくもので、建設業の開設許可などでも徴収している。
１２県でみると、居宅サービス事業の場合、１事業者につき指定が１万５０００～３万円、更新は７５００～２万円。熊本は今年度の手数料収入を２０００万円と見込む。
０６年４月の介護保険法の改正で、不正を減らすため、事業者の指定に有効期間（６年間）を設ける更新制を導入。更新時、都道府県などが適正な事業の運営ができないと判断した場合、更新を拒否できるようにした。
手数料を徴収している県は「安易な参入を規制し、増大する行政コストの軽減を図る」（沖縄）などと、事業者の質の向上を理由に挙げる。「事業者の負担増になるので、当面は必要ないと判断した」（島根）と否定的なところもある一方、「今後、他の自治体の動きも参考にしたい」（栃木）とする自治体もあり、徴収が一気に広がる可能性もある。厚生労働省老健局振興課は「介護保険法は手数料の徴収について規制はしていない。実施は各自治体の判断」として静観する構えだ。【玉木達也】
▽伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授（社会保障法）の話 事業者の質を高めるため、更新制度の導入は必要だった。手数料の徴収も否定はしないが、実施する際、各自治体は地域にサービス量が十分にあるかどうかを検証すべきだ。仮に徴収を実施した結果、事業者が減りサービスが後退した場合、自治体はサービスを確保する責任が生まれる。安易な手数料徴収はサービスの地域格差を促す恐れもあり、慎重な検討が必要だ。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071301000871.html
グループ内譲渡禁止も 来年にも介護保険法改正
2007年7月14日 02時04分
厚生労働省は１３日、事業所の指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手コムスンが一時、グループ内企業への事業譲渡を図ったことなどを受け、早ければ来年の通常国会に介護サービス事業者の規制強化を盛り込んだ介護保険法改正案を提出する方針を固めた。
１９日に具体策を検討する有識者会議を開催。今秋に報告をまとめ、同法改正案に反映させる考えだ。
現行法では、会社間で役員が共通していなければ、指定取り消し処分を受けても資本関係があるグループ内企業への事業譲渡は禁止されていない。改正案では、こうした処分逃れが可能となる法の不備をなくす方向だ。
このほか、コムスンはホームヘルパーの名義借りなどの虚偽申請で都道府県から指定取り消し処分を受けそうになるたび、事業所の廃止届を出して処分を免れていたため、これらの処分逃れの再発を防止するための規定も検討する。
事業所を廃止した際には、現在も省令で利用者の代替サービス確保を事業所に義務付けているが、法律事項にするなど、より実効性を持たせる方針。また、コムスン以外にも介護報酬の不正請求などが後を絶たないことから、ペナルティーの強化など法令順守の徹底も図る。
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その他 へ投稿: 2007/07/13 | コメントする »
フジテックお客様へのお願い（こういうのって、なんでＰＤＦなの？）
http://www.fujitec.co.jp/customer/pdf/070712.pdf
http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200707120426.html?ref=rss
エレベーターで強度偽装 ＪＦＥ系商社が鋼材をすり替え
2007年07月12日21時33分
国土交通省は１２日、エレベーター大手のフジテック（滋賀県彦根市）が０２年以降に製造した全国１万基以上のエレベーターに設計よりも強度の低い鋼材が使われ、うち５６０基は強度不足の恐れがある、と発表した。納入業者が設計上の鋼材よりも強度も値段も低い鋼材にすり替えていたことを認めている。強度は最も低い場合、設計上の７０％しかなく、地震で停止した際、レールなどが変形すれば、利用者の救出や復旧に支障をきたす恐れがあるという。５６０基について、同省は積載量の制限と補強工事を要請するとともに、強度の低い鋼材が使われた全基の強度計算のやり直しを求めた。
国交省によると、強度の低い鋼材が使われていたのは、エレベーターのガイドレールの取り付け部分や、人が乗る「かご」の底を支える金具などで、大手鉄鋼メーカー、ＪＦＥスチール系列のＪＦＥ商事建材販売（大阪市）が納入していた。
同社は、強度が低い鋼材の納入時に強度の高い鋼材の検査証明書を発行したことを認め、「フジテック社員との合意による不正だった」と説明。フジテックは「すり替えは知らなかった」と反論しており、同省はフジテックに再度の報告を求めた。
同省によると、設計より強度の低い鋼材が使われていたのは、マンションやオフィスビル、病院や駅などに設置しているエレベーター１万２７２７基とエスカレーター６３４基にのぼる。
フジテックによると、ＪＦＥ商事建材販売から受けた報告では、鋼材の偽装は０２年９月から始まった。フジテックは、橋や船舶、車両などに使われる「ＳＳ４００」という鋼材を指定していたが、ＪＦＥ側は、強度が劣り、価格も５～６％安い「ＳＰＨＣ」鋼材に、「ＳＳ４００」鋼材の検査証明書を添えて納めていたという。
今年１月と５月に取引した鋼材に「ＳＳ４００」と「ＳＰＨＣ」が混在していたことから、フジテックが確認を求めたところ、６月末にすり替えが判明。ＪＦＥ側が偽装を認めたという。
緊急会見したフジテックの内山高一社長は「公共性の高いエレベーターでこのような問題が起き、申し訳ない」と述べた。ＪＦＥ商事建材販売の岩瀬光治社長は「フジテックとの合意に基づいていたとはいえ、実際と異なる証明書を出したことは深く反省している」と話した。
フジテックは業界５位で、全国で約３万６０００基を保守管理している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071201000808.html
千葉の米業者が産地偽装か 関東農政局が一斉立ち入り
2007年7月12日 22時04分
千葉県習志野市の米卸売会社が国産米の産地や配合比率などを偽装していた疑いがあるとして、関東農政局などは１２日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき同社や神奈川県相模原市の米穀会社などを一斉に立ち入り調査した。
神奈川の会社は、元幹部が卸売会社からの依頼を受け、架空の仕入れ伝票を発行した疑いが持たれていることから、調査の対象となったとみられる。農政局などは事実関係の有無も含め慎重に調べを進める。
卸売会社の元幹部らは共同通信に対し、神奈川の会社から入手した仕入れ伝票を使い、米の仕入れや配合、精米の流れを記載する台帳を偽造したと証言。虚偽の表示内容とつじつまを合わせるなどしていたと話している。
米卸売会社側は「農水省と千葉県から毎年、厳しい監査を受けている立場で、虚偽表示の事実はない」と全面的に否定している。
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自然災害 へ投稿: 2007/07/13 | コメントする »
えっとですね、中国でなんと、ダンボール箱を煮込んだ肉まんが売られているというニュースをみて卒倒しそうになってるWindrose であります。９９ショップで売っていた大好きな中国産ピーナッツ（味はまずいっす）も有害物質が含まれているのを知り、買うのをやめたでございます。ところでこのようなヘタレブログをリンクしてくださっているブログがあること、最近知りました。この場をお借りして御礼申し上げます。カロン村で閉じこもって新聞も雑誌も全くといっていいほど見てないので情報の偏りもあるコピペだらけの
ヘタレブログなのに、感謝でございます。たくっさん、リンクをさせていただきたい秀悦ブログもありますが
御迷惑がかかっては、と遠慮しています。
ところで全く話し変わりますが、
竜巻なんてアメリカでの話し、日本は関係ないさ、とずっと思っていたんだけど、このところ日本でも竜巻のニュースがときおり流れていますね。今日も下記のニュースがありました。
wikiのデータでは１９９０年以降に今回のニュースを含めると８件の竜巻被害があげられています。日本では 藤田スケール（Ｆスケール）（竜巻やダウンバーストの規模を被害状況から推定するため、シカゴ大学の藤田哲也が1971 年に提案した基準）４以上の竜巻は発生していないようですが、今後地球温暖化による気候変動によりこのような竜巻被害は日本でも増えてくると思います。
アメリカでの竜巻は写真でみるように非常に壮大で
自然の脅威のすごさを感じずにはいられません。竜巻のような自然の脅威が増加しつつある昨今、多くの人数があつまる小中学校などの耐震化率は文部科学省調べでは約６０％という数値であったと思います。将来を担う子供達が多くの時間を過ごす場所がこのような状況では非常に不安であります。自治体の予算不足や借金で、これらの耐震化ということまで手が回らない自治体も数多くあるはず。
なぜゆえ、最も優先化されなければならない問題がおざなりにされるのか。地震や台風、そのほかの自然災害などによる災害被災が起こったとき、力を発揮できる自治体ははたしてどれだけあるでしょうか。以前にもとりあげましたが災害支援計画さえ実現できていない自治体もあるのです。近年は予測されていないような場所地域での地震も
増えてきています。将来を担う子供達が集う学校の耐震化、は一番に優先して取り組んで欲しいと思います。地方でも高層ビルの建築ラッシュのようですが、竜巻のような猛威に耐えうるのでしょうかね。
竜巻フォト
http://www.extremeinstability.com/imagesbyyear.htm
http://www.asahi.com/national/update/0712/NGY200707120024.html?ref=rss
愛知・豊田市で竜巻か 住宅など２７棟に被害、１人けが
2007年07月12日22時05分
「１２日午前１１時４０分ごろ、愛知県豊田市の旧稲武町地区で突風が発生し、住宅２１戸の屋根瓦が飛ばされ、民家の車庫など６棟が壊れたほか、男性１人が顔などに軽いけがをした。名古屋地方気象台は、竜巻が発生した可能性もあるとみて、職員を現場に派遣し調査している。
豊田市防災防犯課によると、同市桑原町の豊田森林組合稲武支所では、突風の影響で割れた窓ガラスの破片が勤務中の男性（４２）に当たり、顔や手に軽いけがをした。同市武節町の道の駅「どんぐりの里いなぶ」でも温泉施設のガラス窓が割れた。また、同市桑原町と夏焼町の両地区で倒木が集中。この影響で国道１５３号の一部や市道６路線が一時不通となった。市担当者は「木がなぎ倒されているが、本数は分からない。山がえぐられたようになっている」と話した。
同気象台によると、旧稲武町地区では正午前に発達した雷雲が移動、午前１１時４０分から１０分間の風速は平均で毎秒９メートルと強かった。当時、名古屋市では風速が平均で毎秒７．９メートルで、最大瞬間風速が１９．８メートルだったことから、「２０メートル以上の風が吹いたとみられる」としている。
中部電力岡崎支店によると、倒木による電柱折損や断線により、同市内の旧稲武町と旧小原村の両地区、同県豊根村富山地区で計約１３００戸が停電した。
国道２５７号沿いの豊田森林組合稲武支所では、切り出した木材の加工などをする製材所（面積約７００平方メートル）の屋根と東側の壁が吹き飛んだ。国道では電線にひっかかった倒木の撤去作業が続いた。
道の駅近くでそば屋を営む荻永（ながし）さん（５７）は、森林組合真向かいに住む。１２日午前１１時４５分ごろ、妻の茂子さん（５６）は「雲行きがおかしい」と思い、洗濯物を取り込もうと外へ出たとたん、雨が強く降り、窓に白く打ち付けた。そして、突風。１５分ほどして風が止まり、外を見ると、森林組合の屋根が吹き飛んでいた。畑に植えていたナスもトマトもキュウリも横倒しになった。作った野菜は道の駅の地元特産品売り場に出していた。「もうダメだろう。けががなかったことをよしとしたい」と永さんは話した。 」
日本で発生した竜巻（wikiより）
* 1990年12月11日の夕方、千葉県茂原市で強い低気圧により雷と同時に竜巻が発生した。死者1名、負傷者74名、家屋の全半壊、合わせて243棟、走行中または駐車していた自動車の1000台以上が飛んできた破片が突き刺さったり、倒れた樹木の下敷きになった。10tダンプカーも横転した程の凄まじさであった。当時、アマチュアカメラマンが偶然回していたビデオカメラに竜巻の映像が撮影され、その大きさと移動する速度が割り出された。その結果、Fスケール3という観測史上最大の竜巻であった事が判明した。
* 1999年9月24日午前11時頃、愛知県豊橋市野依町付近で竜巻が発生した。その後13時頃までの間に、近隣地域で合計4個の竜巻が発生した。最大の竜巻の移動距離は19km、移動速度は45km/hに達し、市街地を縦断する形の進路を取ったため、愛知県東三河地方各地に甚大な被害を与えた。建物損壊は全半壊一部倒壊を含め3000棟に達し、重軽傷者は 450人以上に上ったが、奇跡的に死者は出なかった。後日、被害状況の調査結果から竜巻の規模はFスケール3に達していたと推測されている。
* 2004年6月27日早朝、佐賀県佐賀市で、Fスケール2の竜巻が発生し、家屋が損壊。
* 2006年9月17日、宮崎県延岡市で台風13号によりFスケール2の竜巻が発生し、市内が壊滅的な打撃を受けた。また、日豊本線南延岡駅では特急列車が脱線するなど被害が大きく、死者3名、負傷者100名以上を出した。（JR日豊本線脱線転覆事故参照）
* 2006年11月7日午後1時20分頃、北海道佐呂間町字若佐の新佐呂間トンネル工事現場付近で、国内最大級の竜巻が発生。北見工業大土木開発工学科の大島俊之教授（構造工学）の調査により瞬間風速は、毎秒83メートルに達することが同大の調査で判明、Fスケールは3と発表された。寒冷前線の発達が原因とされ、死者9人、負傷者23人を出した。（北海道佐呂間町竜巻災害参照）
熊本は大変な状況となってますが、１３日は強い台風が西日本を直撃するもようです。充分注意してくださいね。
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耐震偽装問題 へ投稿: 2007/07/12 | コメントする »
最近ずっとゲージュツにも触れることなくボンビー暇なしの生活が続いています。たまには音楽でも、、。
藤田東吾さんが必死で自力で作成し耐震偽装を追及していたビデオで使われていたサラブライトンの曲は
忘れられないですね。私の好きなエンヤの曲もよろしければきいてくださいな。美しい歌声です、、。
追記：炎の男らくちんランプさんが銀座での天木氏＆藤田氏の映像をブログにアップされています。元気な藤田節を聞くことができました。随時アップされるようなので乞うご期待！ですね。
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/
Time to say goodbye サラブライトン&アンドレア・ボチェッリ
http://www.youtube.com/watch?v=d_0FsKiS8rg&mode=related&search
mtv:enya_onlytime エンヤ
http://www.youtube.com/watch?v=9HqvfjSVqm8
Storms in Africa エンヤ
http://www.youtube.com/watch?v=_TA8_RP0uo8
Time to say goodbyeの元詩はイタリア語で「Con te partiro」だそうで、、。
Con te partiro
From Wikipedia, the free encyclopedia
(Redirected from Con te partiro)
“Con te partiro” is an Italian operatic pop song written by Francesco Sartori (music) and Lucio Quarantotto (lyrics). It was first sung by Andrea Bocelli at the 1995 San Remo Festival and [...]
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その他 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
国家が国民をだますクニ、って国家といえないじゃない？国家っていうシステム、破綻していますね、日本。もう日本という国はいらんのかもよ。それ、作ってきたのって自民党ですよ。
国民をだます国、日本
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年7月11日
2004年に上梓した『考える技術』という拙著がある。このタイトルについて、わ
たしにこう言った人がいる。「大前さん、惜しいね。『国家が国民をだます時代に
なってきた』というタイトルにしたらもっと売れたのに」と。確かにその本は、そ
ういう内容の本だった。
非常に残念なことながら、国家が我々国民をだましてきた例は枚挙にいとまがな
い。最近では年金問題などが話題になった。5000万件以上もの納付記録が、だれが
納めたものなのか分からなくなっている。これは国家の根幹を揺るがす大事件であ
ろうと思うが、当の社会保険庁のウェブサイトをチェックしてみると（もちろん形
式的なお詫びの文面は載っているものの）、「オマエら他人事のように考えている
だろう」と言ってやりたくなる白々しさがある。また先週の当コラムでも書いたよ
うに、コムスンが介護保険の不正受給を犯した背景にはお役所の体質があるとわた
しは見ている。
日経ＢＰより
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/88/index3.html
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政治 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
天木直人氏のブログ記事感銘を受けましたので、かってに転載します。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/11/#000475
夢がもうすぐ実現する
今年の初めに書き始めた私のブログはひとまずこれで終わりとなります。毎日欠かすことなく書き続けられたのも読者の皆さんの励ましがあったからです。心からのお礼を申し上げたいと思います。
私に一つの役割が与えられているとすれば、やはりあのイラク戦争からはじまった世界の混乱と、その中で対米従属外交によって日本を見失っていったこの国の政治の誤りを正していく事につきると考えます。
今日１１日の新聞をいつものように読みながら、世界が米国の戦争によってますます混乱し、引き裂かれていると思わざるを得ませんでした。そしてその米国に翻弄され、無気力に漂流している残念な日本の姿を見るのです。
パキスタンで起きた悲劇は、米国のイラク戦争に追随するムシャラフ大統領に対する抵抗とそれを武力鎮圧した政府によってもたらされたものです。そういえば先日起きたロンドンのテロ未遂も、イラク戦争に反対したアラブの若い医者たちでした。隣のアフガニスタンでは市場で自爆テロが起きて子供を含む１７人が犠牲になりました。パレスチナでは親米のファタハ指導者の一人ダハラン元治安相が混乱の責任をとって失脚し、亡命しました。イラクではマリキ政権が機能不全に陥り、ついに米国があらたな政権づくりを模索し始めました。そんなことをすればイラクは完全に崩壊し、混乱するでしょう。米国政権内でも撤退論が再燃してきたといいます。来日中のペリー元米国防長官は横須賀の防衛大学校で講演し、「対テロ戦争には賛同できない。テロはなくならない」と批判しました。
軍事力に恃んだ米国の強硬政策では決して平和は来ない事は、もはや誰の目にも明らかです。それにもかかわらず、その米国との軍事同盟関係を無気力に続けていく日本の政府と官僚を私たちはどう考えればいいのでしょう。そしてそれを日本の政治家たちもまた止めることが出来ないでいるのです。
政府は１０日の閣議で空自のイラク派遣を一年延長する決定をしました。防衛庁はミサイル防衛に関する日米共同対処訓練を６日に行なったことを公表しました。政府自身、ミサイル防衛では日本を守ることは出来ない事を、質問主意書に対する答弁で明らかにしているにもかかわらず、それでも膨大な軍事予算を支出し続けて米国の要求に従い続けているのです。
このような状況の中で憲法９条を変えたらどうなるのでしょうか。答えは明らかです。何があっても憲法９条を変えてはいけないのです。国民の手によって政府の改憲の試みを挫き、平和な日本を取り戻さなければなりません。対米従属外交から自立し、平和外交を進める日本の姿勢を、今こそ世界に宣言するのです。
そんな日本の実現を願う人々の思いが、私を今度の参議院選挙に立候補させたのです。まさしく私はあなたであり、あなたは私なのです。明日から始まる１７日間の戦いは、決して私一人の戦いではありません。遠くに離れた皆さんが、あるいは私にカンパをし、あるいは私の名前をまわりの人々に広め、あるいは平和の為のあたらしい政治が必要であると訴えるなどして、全国各地で、それぞれが出来る範囲で、なんらかの行動を起すことなのです。立ち上がることなのです。一体となって平和の実現に関与することなのです。
私たちの動きはメディアではまったく報じられていません。だから誰も気づいていないかも知れません。しかし年金問題や政権交替、政権再編に明け暮れる選挙の終わりに、突如としてまったく新しい政治が生まれるのです。
今度の選挙の結果如何では政権交替が近づくかもしれません。あるいは政界再編への新たな動きが始まるかもしれません。しかしたとえそのような結果になろうとも、今までの政治が大きく変わるということにはならないでしょう。しかし平和を願う普通の人々が結集して誕生するあらたな政治の動きは、間違いなく今までの政治を変えることになります。その時こそ日本が生まれ変われる時なのです。その時になって初めてメディアが注目してくるのです。
振り返ってみれば、今から４年前、私がレバノンの地でイラク戦争に反対の声をあげ外務省から辞職を迫られて以来の日々は、すべてこの日につながっていたのかもしれません。ただの一官僚に過ぎなかった私が、こうして見知らぬ、多くの、平和を愛する人たちの善意に支えられ、励まされ、そしてその思いを一つにまとめて、新しい政治をつくろうとしている。それは戦争の犠牲になった人たちへの鎮魂でもあり、またこの世の中で虐げられているすべての弱者の解放であると私は思っています。
もうすぐ夢が実現します。この言葉を私のお礼の言葉に代えて皆さんに送りたいと思います。ありがとうございました。ブログを書き続けたエネルギーのすべてを私は明日からの街頭演説に傾注します。どこかでお会いしたら声をかけてください。そして声の枯れた私に替わって応援演説に飛び入り参加してください。私たちが力をあわせて選挙に勝つのです。私たちが力をあわせて新しい政治をつくるのです。私たちの選挙は、他のどの候補者の選挙よりも、どの政党の選挙よりも、大義のある本物の選挙です。そして何よりも当選した後の活動において、私は他の誰よりも意義のある、具体的な成果に結びつく行動をとることが出来ます。その事を証明しようではありませんか。私は、あなたとともに頑張ります。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/07/10/#000474
私はあなただ、あなたは私だ（最終回）
基地なき日本をめざして
このブログも後一回を残して凍結せざるを得なくなった。その最後となる明日のブログでは、読者に対する私の感謝の言葉と、選挙に臨む覚悟を書きたいと思う。だから実質的にはこのブログがとりあえず最終回となる。
その最終回にふさわしいテーマとして、私は在日米軍基地の問題を取り上げたい。なぜならばこの問題こそ、憲法９条を公然と踏みにじり、戦後６２年間もの間、日本という国をがんじがらめにしてきた対米従属外交の核心であるからだ。戦後の日米関係の原罪であると確信しているからだ。
４年前まで私が勤めていた外務省の、その最大の仕事は、まさに安保体制の絶対的擁護と、その申し子である在米基地問題の違法性を、国民にいかに隠し続けるかであった。幹部から末端の事務官に至るまで、自らを欺いて、国民を裏切る原罪を忘れようとしてきた。終わりのない米国からの不当な要求の高まりを拒否できないまま、法律を捻じ曲げ、無理な解釈や運用を重ね、どんどんとこの国の法の支配を蝕んで行った、その原罪である。本来は積極的で、建設的な、自立した日本外交が構築されるべきであるのに、そしてそれこそが外交を志した者の生きがいであり、喜びであるはずなのに、いつのまにかすべての職員がこの後ろ向きで、消極的な仕事に、すべてのエネルギーを費やし、消耗することになる。みずからの保身と栄達のために。
その在日米軍が、今まさに米軍再編への協力というまったくあらたな難問を日本政府に突きつけ、最後の、そして究極の憲法違反、いや安保条約そのものまで蹂躙する違法、脱法を日本に迫っている。日本を塗炭の苦しみにおとしいれようとしている。もはや日本外交は崩壊し、残るのは絶対的な対米服従である。
今から３８年前、桜の美しい霞ヶ関の外務省の門を、我々同期生２０名は希望に燃えてくぐった。近代日本の外交を担った陸奥宗光の銅像を仰ぎながら、我々も日本と日本の国民のために、最善の外交を担おうと意気込んでいたはずだ。わが同期生たちよ。あの時の気概をもう一度取り戻してくれ。自らを偽ることなく、世界最強の米国に臆することなく対峙してくれ。今の対米従属外交で本当にいいのか。米軍再編の流れに無気力に日本をゆだねてしまってもいいのか。米国の手で在日米軍の役割が根本的に変えられようとしている時、なぜ日本の方から、その削減、撤廃を主張しようとしないのか。わが同期生たちは今外務省のすべての要職を占めている。谷内正太郎君が外務次官というトップの職につき、その外務次官が、英国、フランス、韓国、中国、国連など、主要国の大使のポストを同期生に割り当てている。それもいい。しかし、外交官として上り詰めた君たちは、国民に何を残したというのか。そして今国民のために何を残そうとしているのか。やがて２、３年ほどで君たちはすべて外務省を去って行く。そして死んでいく。君たちの心のなかに充実感が残るか。達成感はあるのか。せめてそのキャリアの最後において、本音の外交をしてもらいたい。米国と正面から対峙してもらいたい。
米国が悪いのではない。自国の要求をぶつけてくるのはどの国も当たり前のことだ。その要求を、日本国民のために、そして未来の子供のために、正しく跳ね返す、不利益になる事は、国民の支持を背にして跳ね返す、そうした毅然とした、あたりまえの外交がなぜ出来ないのか。世界が見ている前で堂々と交渉すればいい。米国も、不合理な要求をぶつけ続けるわけには行かないだろう。それは米国にとっても恥ずべきことに違いない。それを、すべて隠して行なうから米国の不当な要求に譲歩せざるをえなくなるのだ。なぜ国民に顔を向けないのだ。なぜ米国の顔ばかり見ているのか。何をおそれているのだ。
その一方で、私たち日本国民自身も、在日米軍の存在を当たり前のごとく認めてこなかったか。しかたがないとあきらめてこなかったか。沖縄をはじめ、在日米軍基地を抱えている一部の地域の住民に、基地問題を押しつけて、自分たちには関係ないと逃げてこなかったか。
それは大きな間違いだ。日本国民が皆でその悩みを共有し、皆で真剣に考えなくてはならない問題なのである。戦後６２年も経つというのに、この日本の全土の一等地に、在日米軍が治外法権をもって君臨してきた。自らの国土に外国の軍隊が常駐しているという事は軍事占領されていることである。それがこれほどまでに平和な日本に６２年も続いていること自体が異常な事なのだ。なぜその事に疑問を抱かないのか。
２年前の衆議院総選挙で私は小泉前首相の地元である横須賀市から立候補した。その時の経験である。横須賀市の飲食街である俗称「どぶ板通り」をホテルに向かって歩いていた時だ。若い米兵がすれ違いざまに女性に唾を吐きかけていたところを目撃した。「いま、何をした！」と呼び止めた私に、その若い米兵は「酔って吐き出したのだ」といいつくろって小走りに逃げて行った。横須賀には在日米軍に抵抗する気力は感じられない。その横須賀出身の小泉前首相は米国大統領の前でエルビスプレスリーの真似をして痴態を演じて恥じない。この国の首相がである。
かつて沖縄で少女が暴行された時、基地反対のデモに８万人の人が参加した。しかし今は日本政府の強引な対米従属の要求の前に、沖縄知事も市長も抵抗しようとはしない。私たち大人は、少女が犠牲になった時しか怒ることが出来ないのだろうか。それではあまりにも悲しすぎる。
なぜ米軍は日本に居座らなければならないのか。なぜ日本はそれを容認し続けるのか。ある時はソ連の、そしてある時は中国や北朝鮮の、そして今では「テロ」の脅威から、米国は我々を守ってくれるからだと聞かされてきた。しかも、米国に助けてもらっているのに日本は米軍を助けることが出来ないという片務的な関係に、負い目を感じるように教え込まれてきた。
しかしその思い込みに根拠は全くない。そのような脅威は本当に存在するのか。政府は一度たりとも正直にその実体を説明したことがない。百歩譲って、たとえ脅威があったとして、なぜそれを外交で取り除こうとしないのか。戦争を回避するという強い決意があるなら、あらゆる交渉を行なうことができるはずだ。それこそが外交官の仕事である。外交官の仕事はそれしかないのだ。日本は本当に安保ただ乗りをしてきたのか。それに負い目を感じなければならないのか。とんでもない。日本は与えすぎるほど与えてきた。だからこそ米国はアジアからの撤退を決めた後も、日本の基地だけは手放さないのだ。在日米軍の人員は縮小するだろう。もはやその必要性はないからだ。しかし日本の基地は決して手放さない。そして今度は自衛隊と自衛隊の基地までも占有してくる事になる。日本占領の完成ということだ。これでいいのか。
対米自立に異存を唱える人はいないだろう。そして対米自立を実現する為には自主防衛の確立が前提となる。この自主防衛の確立は、突き詰めると二つに一つとなる。すなわち軍事力を強化して国を守る事にするのか、それとも平和憲法を掲げて他国を攻めない、攻めさせない事を表明することか、の選択だ。前者を選ぶ場合は、最後は核武装まで行かざるを得ない。軍事力による防衛には際限がないからだ。中途半端な軍事力は持たないより危険であるからだ。
しかしそのような日本の自主防衛を米国は決して許さない。米国が許すとしたら、米国によって完全に管理され、許容された日本の自主防衛だ。これでは今よりも悪くなる。いまよりも従属的になる。
こう考えると答えは一つしかない。平和国家日本を世界に宣言することだ。憲法９条を堅持する事しかない。
もう一つ、駄目押しがある。日本はそもそも戦争のできない国なのだ。それは資源を海外に大きく依存しているという経済的な理由がある。エネルギー供給を絶たれたら国は存続できない。しかしそれよりも、今の日本は戦争そのものに耐えられない国なのである。我々は戦争といえば太平洋戦争の事しか実感はない。しかし６２年前の戦争と、これから起きる戦争とは決定的な違いがある。兵器の高度化と破壊力の高まりは、もはや戦争をする国のすべてに壊滅的な破壊をもたらさずにはおられない。そしてそのような戦争にもっとも弱い国が日本なのである。狭い国土に人口が密集し、東京にすべてが集中している日本は、もはやミサイル戦争の出来ない国になってしまった。核攻撃を受けると壊滅する国になってしまった。日本は戦争できないのだ。してはならないのだ。その現実を無視して、戦略論、軍事論を繰返す為政者や評論家が、いかに無責任かということである。
在日米軍は日本には不要である。考えてみよう。もしこの日本に米軍基地がなくなるとすれば、そして自衛隊が日本と日本国民を守る専守防衛の自立した自衛隊となれば、日本の風景は一変するに違いない。国土の活用が計り知れないほど活性化するだろう。日本は無限の可能性を得ることになる。なによりも日本はアメリカの鎖から解き放たれる。自由に空を舞う鳥となって生まれ変われるのだ。
基地なき日本は夢ではない。夢に終わらせてはならない。日本は米国に軟禁されている状態だ。必死で救いの声をあげている。助けを求めている。それを救うのは私たちだ。そして日本を私たちの手で救い出すということは、とりもなおさず私たちを救うことである。自らを解放することなのだ。」
wikiより
天木 直人（あまき なおと、1947年7月19日 – ）は元駐レバノン特命全権大使、作家。
イラクにおける武力行使、対イラク政策を巡るレバノン大使として意見を具申した二通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張（外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明）、外務省を告発する書物が話題となった。
プロフィール
山口県下関市生まれ。洛星中学校・高等学校から京都大学法学部入学。大学在学中の1969年、外交官試験に合格。大学を中退し、上級職として外務省に入省。ナイジェリア勤務などの後、1985年10月から1988年7月までの外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課長時代に南アフリカ共和国のアパルトヘイト（人種隔離）問題に取り組み『マンデラの南ア 日本の対応』を出版、印税は同国に寄付。内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、駐マレーシア公使を経て、駐オーストラリア公使、駐カナダ公使、駐デトロイト総領事、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を退職。
イラク戦争開戦前後に川口順子外務大臣宛（全在外公館にも転送される）に二通の公電を送ったため、北島信一外務省大臣官房長から詰問を受け、竹内行夫外務事務次官署名入り「勧奨退職」を通告されたとして、事実上の「解雇処分」を受けたと本人は主張している。外務省の実態を告発し、小泉純一郎総理大臣の外交姿勢を問う『さらば外務省!私は小泉首相と売国官僚を許さない』がベストセラー入りした。
同書は、毎年、外務省が機密費20億円を内閣官房に上納しているなどの疑惑を指摘。外務省関係者はこれを全面否定している。
倒閣を公約として第44回衆議院議員総選挙に小泉の選挙区である神奈川11区から無所属で立候補した。しかし、神奈川11区での得票は7,475票で当選することはできなかった（小泉は197,037票で当選した）。立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。選挙後、公式サイトで共産党と社民党に「潔く消滅しろ」と解党・活動停止を要求した 07年の参議院選挙に「9条ネット」から出馬する。
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耐震偽装問題 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
以下はじゃんじゃん転載しましょう。藤田氏mixi日記より （わたしは現在mixiはやっていませんので、頑張れ藤田東吾さん(http://ganbarefujita.jugem.jp/?eid=271)より転載します。藤田さん、ほかにもブログ作成してくださいな。）小嶋進氏はもっとしゃべるべきよ。さて、マスコミはどう反応するのでしょうかね。
小嶋メール登場！耐震偽装のマンション取り壊しは、国家による不正な数値工作である！
すごいニュースである。
報道機関、新聞、週刊誌、そして正義を追求するネットブロガーも、今、この内容を追跡している。
（是非、この内容を、知らしめて頂きたい。転載ＯＫ、ご協力をお願いします）
小嶋メールが届いた。
僕は、このメールの電子記録を確認し、真実であることを認識した。「建築ジャーナル」8月1日発売号に、詳しい内容を巻頭記事として書く。原稿も入れたので、その概略と小嶋メールの一部を抜粋する。
「耐震偽装事件は国交省、日本建築センターの国家犯罪 国民を犠牲にした国交省の不当な数値捜査」
耐震偽装事件。
被害は、結果的に、国交省が根拠もなく「耐震強度0.5未満の物件は取り壊し／強制退去命令」として、住民の生活を奪った。
姉歯氏が偽装を行ったのは100件。（日本ＥＲＩが隠蔽した港区の物件を加えて100件。アパや藤光、その他大手でデベでも発生した偽装物件は含まれない）
当時、国土交通省（佐藤信秋、山本繁太郎、小川冨吉ライン）は、警察を使って、姉歯関与の設計図書を押収し、任意にプログラムの再計算を行い、不正な数値操作をしたのである。
そして、イーホームズをクローズアップするために、イーホームズが確認検査した物件を多く0.5未満とし、日本ERIや役所が確認検査したマンション等を0.5以上に摩り替えたのである。
以下に、小嶋氏が、逮捕前に、ある著名な技術者（Ｏ先生）に送ったメールをコピーする。（僕は、このＯ先生と会い、メールの電子記録を確認した）
●平成18年4月20日 １７：０６ Ｏ先生
拝読いたしました。ありがとうございます。0.5を国交省が発表したのは私たちの瑕疵担保責任が切れていた、グランドステージ池上の耐震強度計算書を大田区に届けた直後、11月25日前後だったろうと思います。私たちの責任外の案件はどうするのだろうと固唾を飲んで見守っていたところ、すかさず0.5以上は強制退去方針を出さないと国交省ＨＰで通達を出しました。
随分勝手なものだなとあきれました。ＧＳ下総中山はＥＲＩを守るために０．３７を国交省は0.73で発表し、曽我部長の住んでいるＧＳ浮間公園は6通りの計算数値が全て違い、北区は当初の0.4を公表せずやり直して0.7で公表したり、特定行政庁に責任が行かないように0.5を出してきたり、姉歯以外にも被害が出始めると、2月15日には限界体力計算方法など他の計算方法もいいと再通達を出してきたりで、先生の「お代官様の虫の居所一つ」で敷居値が運用されてきたのがよく理解できました。
何故コンピューターで計算したものをＣＤを添付させずに、目視点検にさせたか、しかも大臣認定ソフトは中身の点検は省略していいということになっていたのか、「検算禁止命令」となっていたのか、などなど、役人がガラス張りを嫌って既得権益を守ろうとしていたという先生の「色眼鏡」解説で目から鱗が落ちました。（以降省略） 小嶋進
つまり、日本ＥＲＩが確認検査した、ＧＳ下総中山とＧＳ浮間公園の２棟は、本来０．５未満の強度であり、危険な建築物として取り壊し／退去命令が出なければいけない。しかし、日本ＥＲＩを守るために、数値操作を行ったことを小嶋氏は指摘している。
小嶋氏は、何かを言いたいはずだ。かつて、事件発生当時、「僕がしゃべれば、官僚の一人や二人の首は飛ぶ」とインタビューに答えていた。
小嶋氏は正直な人だと思う。
より詳しい内容は、「建築ジャーナル」８月１日発売号を読んで頂きたい。また、それまでの間にも、新事実が続々と明らかになるだろう。
つまり、つまりだ。
この国の官僚（ＯＢ含む）は腐っているのだ。
当時の国交省最高責任者である、佐藤信秋は、この夏の参院選に自民党から出る。全国比例区だ。僕は叫びたい。
「どうか日本の皆様。自民党に投票をしないで下さい」
「どうか、腐った官僚機構を正すために、天木直人さんや、自民党以外の志のある方に投票をしてください」
「どうか、日本の未来を平和で明るくして、子供達の世代に引き継ぎましょう！その為には、絶対に、この参院選で、今の腐った政治官僚システムを潰しましょう！新しい芽をこの日本に育ててゆきましょう！」
僕は、この国が平和で明るくなるためにささやかな行動として、天木直人さんを応援します！天木さんのように志と能力のある人を国会に送り、日本人として名誉ある姿勢を世界に知らしめたい。
今夜、１９時から、天木直人さんの応援演説を、銀座三越前で行います！是非、天木さんの応援に参加下さい！！！
＊以上の文責は、一切藤田東吾にあります。」
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その他 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
腐った組織を解体してうやむやにするのね。公益法人なんていらないの。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000015-mai-soci
＜社会保険庁＞幹部、再就職５割が厚労省公益法人に天下り
7月11日3時12分配信 毎日新聞
社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で００～０６年の７年間に再就職した人の５割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。１０人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の９割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は１０年１月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。
福山哲郎参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」（９９年８月１６日～０６年８月１５日）を示した。
それによると、００～０６年に再就職したのは１０１人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が５０人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」（計１６人）▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」（計１４人）などが続き、厚労省関連団体が９割以上を占めた。
公益法人で、１０人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」（１４人）と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」（１２人）だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で（社保庁時代の）肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。
天下った職員はほとんどが６０歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。
中央省庁の幹部職員の再就職状況は０１年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年１回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも１１年までに全面禁止される。
しかし、社保庁改革関連法により、同庁は１０年１月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。
ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都）の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。【玉木達也】
最終更新:7月11日3時12分
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その他 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
なんだかわかんないけど、政府専用機がスタンバイしているとか？サプライズありだろうか、、。
貴重な目撃証言者の覚せい剤使用のニュースは衝撃だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000501-yom-int
逮捕の安元工作員、転落の逃亡生活…離婚、薬物中毒
7月11日3時11分配信 読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮製の覚せい剤を密売した容疑で逮捕された韓国在住の元北朝鮮工作員、安明進（アンミョンジン）（本名アン・ソンボム）容疑者（３８）が、韓国警察当局の調べに対し、自らも覚せい剤を使用していたと供述していることは、韓国の脱北者社会に衝撃を与えている。
横田めぐみさんの目撃証言で脚光を浴び、拉致問題への世論が高まるきっかけの一つを作った安容疑者だが、ここ数年は、詐欺被害や離婚などで苦しい生活が続いていたという。
警察当局によると、今年６月に逮捕された脱北者が、安容疑者から覚せい剤を購入したと供述。安容疑者の自宅などを捜索したところ、車の中から覚せい剤の吸引器などが見つかった。安容疑者は、少なくとも１年半以上前から覚せい剤を使用したと認めている。
最終更新:7月11日3時11分
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その他 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070711itw1.htm
愛知籠城、甘かった警察…防弾車の位置で盾にならず
「警察官１人が死亡、１人が重傷を負った愛知県長久手町の籠城（ろうじょう）・発砲事件について、同県警が初動捜査や救出作戦の問題点を検証した結果の詳細が明らかになった。
現場に投入された特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の隊員らは、防弾機能を持つ特殊車両を盾にする計画だったが、想定した位置より車両が後方に止まったため、身を隠せず銃撃された。県警の最高幹部クラスが、作戦の立案を現場に任せ、ＳＡＴ隊員の配置を正確には把握していなかったことなども判明。銃を使った犯罪への対応の甘さが浮き彫りになった。
同県警では、５月１７日の事件発生から翌１８日の大林久人被告（５０）逮捕までの捜査活動を検証。６月１５日、警察庁とともに結果を公表したが、警察官の配置や幹部の動きなど具体的な問題点には一切触れていなかった。検証結果の全容が明らかになるのは初めて。
それによると、最初に大林被告の自宅を訪れ、撃たれて敷地内で倒れた木本明史巡査部長（５４）の救出作戦が最終決定したのは、銃撃から４時間１０分がたった５月１７日午後８時２０分。県警捜査１課特殊班の捜査員７人が盾を持って１列に並び、その後ろに拳銃を構えた同班員３人、３列目には担架を持った救助要員６人が敷地内に入り、計１６人の救出部隊で木本巡査部長を運び出すことになった。
作戦ではさらに、大林被告の発砲などに備えて、ＳＡＴ隊員に救出部隊を援護させることにし、現場から約７０メートル離れた建物の屋上に５人を配置。亡くなった林一歩警部（当時２３歳）ら９人も現場前の路上に配置された。このうち林警部ら３人は、路上に駐車した特殊車両の陰に隠れて身を守りながら、サブマシンガンを構えて、救出部隊を援護する計画だった。
作戦は同８時５４分に始まり、大林被告に二女から電話させている間に、救出部隊が前進。一方、特殊車両については、近づきすぎて大林被告に気づかれてはならないという判断から、計画地点の数メートル手前に停車させたところ、狙撃しにくくなり、林警部らは車両の前に出ることになった。このあと救出部隊が木本巡査部長を運び出そうとしたが、大林被告が犬の鳴き声でこれに気づいて発砲。路上の林警部に銃弾が当たった。
作戦を指揮する刑事部幹部は、警備部に所属するＳＡＴの運用は同部に任せた方がいいと考え、事実上、現場に判断を一任。隊員の具体的な配置場所などは把握しておらず、作戦の最高責任者の県警本部長も現場全体の詳しい配置などの報告は受けていなかった。
テロ対策が主要任務のＳＡＴについては、警察庁と調整のうえ運用するよう、同庁は各警察本部に通達している。しかし、同県警は、林警部らＳＡＴの近距離狙撃部隊の配置を同庁に報告していなかった。
射程の長いライフルやサブマシンガンなどを駆使するＳＡＴは、突入部隊となる場合を除き、特性を生かすために比較的遠距離に配置される場合が多く、近距離での配置を疑問視する見方もある。
今回の検証ではこのほか、事件発生直後に現場に向かった地元・愛知署の刑事課員１０人全員が拳銃を携行していなかったことなど、初動捜査の問題点も明らかになった。」
（2007年7月11日3時0分 読売新聞）
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政治 へ投稿: 2007/07/11 | コメントする »
１０日も報道ステーションに生出演していたわけだが、、あべし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000005-mai-pol
＜首相生出演＞日テレ、ＴＶ東京に批判 政治的公平に欠ける
7月10日3時3分配信 毎日新聞
国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
安倍首相は国会閉会の５日から９日までに、５日深夜・日本テレビの報道番組▽６日昼・ラジオ日本（日本テレビ系列）▽６日午後・日テレの情報番組▽６日深夜・テレビ東京の報道番組――の４本に単独出演した。
毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「５日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。６日の番組は特集企画の第１弾で、９日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が（ＶＴＲで）出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は９日夜にＶＴＲ出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
放送法３条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
ＮＨＫと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
一方、日本テレビは９日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がＶＴＲでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党７党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。【臺宏士】
最終更新:7月10日3時5分
毎日新聞
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ニュース へ投稿: 2007/07/10 | コメントする »
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000713.html
ハーグ事件はＰＦＬＰ主導 武器提供者供述を証拠採用
2007年7月10日 21時49分
「オランダ・ハーグのフランス大使館占拠事件で殺人未遂罪などに問われ、１審で懲役２０年の判決を受けた元日本赤軍最高幹部重信房子被告（６１）の控訴審公判が１０日、東京高裁（安広文夫裁判長）であり、「事件はパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が主導する作戦だった」などとする武器提供者の陳述書が証拠採用された。
陳述書は、１９７０－８０年代に欧州で相次いだテロを指揮した国際テロリストのカルロス（本名イリイッチ・ラミレス・サンチェス）受刑者＝パリで服役中＝の供述を弁護側がまとめた。
カルロス受刑者は９４年にスーダンで逮捕され、終身禁固刑が確定し収監されており、重信被告の弁護人が昨年９月に面会するなどして供述を得たという。
カルロス受刑者は、ハーグ事件の指揮系統や武器提供の経緯などを説明した上で「重信被告の関与は物理的に不可能だった」としている。
一方、検察側も２００１年３月にカルロス受刑者と面会し参考人調書を作成、この調書も１０日の公判で証拠採用された。
（共同）」
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ハーグ事件
1974年9月13日、西川純、奥平純三、和光晴生の3人が、拘束されたメンバーの釈放を目的にオランダのハーグにあるフランス、アメリカ等の西側諸国の大使館を占拠した。フランス政府は超法規的措置として逮捕していたメンバーを釈放した。
重信房子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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重信 房子（しげのぶ ふさこ、1945年9月3日 – ）は、テロ組織日本赤軍の最高指導者及びテロリスト。東京都生まれ。本名：奥平房子（旧姓：重信）。
父親は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。重信は赤ん坊の頃、血盟団そして後の護国団の指導者の井上日召の膝に抱かれたことがあるといわれている。父は、雑誌のインタビューに対して「娘は立派な右翼です」と答えたといわれている。 学生運動全盛期には「ブントのマタハリ」と呼ばれた。
経歴
東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら明治大学文学部地理学科(二部)に通った。学費値上げに絡んで学生運動に参加。
1971年2月、共産主義者同盟赤軍派の国際根拠地論に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚（奥平剛士は1972年5月、民間人ら100人以上を殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡）。 日本国内での赤軍派本体の壊滅により、日本赤軍を発展的に結成。拠点をアラブに移し、パレスチナ解放機構と合流した。パレスチナ人男性と結婚。
秘密裏に帰国中の2000年、大阪府高槻市にて逮捕監禁容疑で逮捕される。移送先の警視庁の女性留置場で囚人組合を結成し、オルガナイザーぶりを発揮するものの、2001年には獄中から日本赤軍解散を発表している。
東京地方裁判所（裁判長・村上博信）は2006年2月23日、「（ハーグ事件は）パリ当局に逮捕された元メンバーを奪還するために日本赤軍が主導した事件。重信被告はパレスチナ解放人民戦線に武器調達を依頼するなど重要な役割を担っていた」と指摘、「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀したと認められる」と認定、ハーグ事件について監禁・殺人未遂（共謀共同正犯）などで懲役20年の有罪判決を受けた。判決理由はその一方で、中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できないとし、検察が求刑していた無期懲役を退けた。重信は判決後の法廷で、ガッツポーズをみせ「がんばります」と傍聴席に声をかけた。
弁護側は、ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいたと主張しており、「事実を事実として検証せず、権力に迎合する不当な判決だ」と批判した。
ジャーナリストである娘の重信メイ(重信メイの英語の項)と主任弁護人の大谷恭子は同日、司法記者クラブで記者会見した。メイは「母が何度もこぶしを上げていたのは『これからも頑張る』という意味。今日の判決は最後ではなく、戦いの始まり」と表明。大谷も、「推測に推測を重ねた不当判決。共謀共同正犯の認定は慎重に検討しなければならないという刑事裁判の鉄則を無視したもので、納得できない」と判決を強く非難し、ただちに控訴する方針を明らかにした。
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死刑にしたからとて、世界の内外の批判はかわせないのではないだろうか。
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200707100423.html?ref=rss
中国食品薬品監督局長に死刑執行 薬品検査で１億円収賄
2007年07月10日20時41分
「中国の国営新華社通信によると、新薬承認をめぐり約６４９万元（約１億円）相当のわいろを受け取った収賄罪などで死刑判決を受けた国家食品薬品監督管理局の前局長、鄭篠萸被告の刑が１０日、執行された。前局長は５月２９日に北京の第一中級人民法院から死刑判決を受けていた。
この日記者会見した同局政策法規部の顔江瑛・副部長は、事件について「重大な法律違反で、死刑は当然の結果だ」と述べた。中国当局は事件への迅速な対応をとることで、国内外で高まる中国製食品や薬品に対する管理体制の不備への批判をかわす狙いがあるとみられる。
判決などによると、食品会社や製薬会社を監督する機関のトップだった鄭被告は製薬会社計８社から請託を受けて、薬品や医療機械の審査・承認で便宜を図った見返りに現金などを受け取った。」
wikiより
中国(中華人民共和国)では食物にさまざまな有害物質・病原菌が混入する事件が近年多発しており、他国でも問題視されている。これにはいくつかの原因が存在する。
農作物、家畜を生育する水源・土壌の汚染（中国の環境問題も参照）
家畜の飼育基準の不徹底（不潔な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。トリインフルエンザ、SARSの項目も参照）
農作物を育てる際の不適切な農薬の使用（他国では既に使用禁止されている農薬の使用・不適切な使用量）
製造・加工過程での衛生基準の遵守違反
食品添加物・内容物の偽装
などである。このような問題は中国政府も認識しており、果物については、中国当局は「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を2007年2月1日に施行。管理強化を図り、果物の国際競争力の強化を目指している[1]）が、実効性に関しては疑問視されている。
また、食料品以外でも中国製日用品、玩具で鉛などの有害物質が多用されていることも近年問題視されている。
問題となった実例
レストランなどで使用される塩や油または家庭用の醤油は、安さを優先させるため発ガン性物質などが混入した製品が市場に出回っている（工業廃水から塩を製塩したり、下水の家庭排水から食用ラードを作る状況が報道されている。醤油にいたってはヒトの毛髪を原料とし、鉛などの毒物も検出された）。これに対応するために、レストラン利用者がマイオイルを持参し、調理をお願いすることがあるという[2]。
中国がペットフードの原料として輸出した小麦粉にネズミ駆除用の毒が含まれていたために、アメリカで販売したペットフードを食べた犬猫が肝臓の病気で死亡。販売元のカナダのペットフード販売大手、メニュー・フーズ社が6千万缶以上の缶詰を回収した事例（2007年3月）や、制作過程で毒性排水が混入した中国製のインスタントラーメンによって、モンゴルで学生2名が死亡した事例（2007年5月）などがある。ペットフードの事件は、アメリカで中国産食料品への危険性が問題となり、アメリカ政府も中国との間で議題にする動きがある。
2006年9月よりパナマで原因不明の病気にかかり387人が死亡するといった事件が発生。アメリカより調査団が派遣され、調査の結果、パナマ政府が2006年5月に中国から輸入した風邪シロップであることが判明した。その風邪シロップは、中国の上海近郊の工場で作られた、毒性の強いジエチレングリコールという化学物質を中国の業者が「グリセリン」と偽って販売し、スペインなどの中間業者が「風邪シロップ」としてパナマ政府に販売していた、というルートが判明した。[3]。(ジエチレングリコールの項目も参照)
北海道市内において、中国製の土鍋から鉛が溶け出したとの報告があった。苦情を受けた量販店が検査したところ、基準値を下回る量とのことであったが、報告者によると加熱調理中に蓋と鍋との間から銀色の液体が流れ出たとのこと。この液体が鉛であれば、少なくとも報告者の鍋に関しては、基準値2.5 ppm以下かどうかは疑問である。なお、輸入業者は鍋を自主回収したとのこと。
本日も以下のニュース。
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070710/shk070710002.htm
検疫所がミス 農薬検出の中国産ショウガ輸入許可
厚生労働省名古屋検疫所は１０日、食品衛生法の基準を超える農薬が検出された中国産ショウガ約２５トンの輸入を誤って許可したと発表した。約２割が流通したため、業者を通じて回収を急いでいる。
名古屋検疫所によると、検出されたのは農作物の殺虫剤として使用されるＢＨＣ。検疫対象となったのは６月７日に輸入届が出された中国産ショウガで、食品衛生法の残留基準値（０．０１ｐｐｍ）の４倍のＢＨＣが検出された。
検疫担当者は２人で、１人は残留基準値を一けた高く記憶違いし、１人は検査結果の数字を一けた低く見ていたため、輸入業者に対して輸入許可を出したという。
許可を受けた輸入業者が同法違反に気付いたため、検疫所のミスが発覚した。
(2007/07/10 20:52)
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ブッシュはイラクオイルを手にすることはできないだろう、、。膨大な経費をオイルをゲットしてちゃらにすることはできないだろう、、とおもう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000093-jij-int
来年にはイラクから一部撤退＝ブッシュ大統領が表明へ－米紙
7月10日15時1分配信 時事通信
【ワシントン10日時事】10日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ大統領がイラク戦争の長期化に対する共和党内部からの不満の高まりを受け、治安状況が改善すれば来年から米軍の一部を撤退させ、役割を限定させると表明する方針だと報じた。大統領は10日、オハイオ州クリーブランドを訪問するが、この際に方針を明らかにする見通しという。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707100004.html
米大統領報道官、「イラク段階的撤退議論」報道を否定
2007.07.10
Web posted at: 10:45 JST
- CNN/AP/REUTERS
ワシントン──スノー米大統領報道官は９日、イラク駐留米軍の段階的撤退を開始するかをめぐって政権内の議論が白熱しているとの報道内容を否定した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクの首都バグダッドなど死傷者が多数出ている地域から段階的に米軍を撤退させる案が出ていると伝えた。同紙によると、米政権関係者はイラクからの米軍撤退に関する議論を９月まで見合わせる姿勢にあったが、現在はイラク政策に対する与党・共和党内の亀裂をこれ以上深めないようにするため、ブッシュ大統領が直ちに行動するべきだとの考えにあるという。
http://www.afpbb.com/article/politics/2251520/1766914
【7月10日 AFP】民主党だけでなく与党共和党からもイラク政策への批判が高まるなか、米政府は10日、イラク駐留米軍の早期撤退の可能性を否定した。
政府がイラク国内からの段階的撤退について協議に入ったという報道に対しトニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官は「事実には程遠い」と否定した。
同報道官は撤退が最終目標であり、イラクの国内情勢を考慮に入れて検討するとの大統領の見解を繰り返し、「軍事的判断ではなく政治的判断で戦略を決定するのは誤りだ」と述べた。
イラク増兵計画については共和党の支持も弱まっており、7月4日の米建国記念日後、ブッシュ政権は再び議会との対決を迫られている。
一方、イラク政府は米軍の早期撤退はさらなる混乱をもたらすと警戒しており、ホシヤル・ジバリ（Hoshyar Zebari）外相は、「内戦や分裂、さらには国の崩壊や地域紛争が引き起こされる可能性」を指摘した。
しかし米兵の死傷者の数は週末だけで10人を超えており、選挙を来年に控えた議員の多くは有権者からの戦争についての反発を懸念している。(c)AFP/Stephen Collinson
スノー報道官は定例記者会見で、「イラク駐留米軍の縮小に関する議論は高まっていない」と述べるとともに、３万人規模のイラク増派が数週間内に完了することを明らかにして、報道内容を否定。報道官はまた、米軍のイラク展開をめぐって軍事的判断より政治的判断を優先することはないと強調した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707100024.html
米国民６２％がイラクへの軍派遣は誤り、初の６０％超
2007.07.10
Web posted at: 17:09 JST
- CNN/REUTERS
ワシントン――米紙ＵＳＡトゥデーは１０日、米国民を対象にしたイラク軍事作戦の是非とブッシュ大統領の職務に関する最新世論調査結果を掲載し、イラクへの米軍派遣が誤りだったとする比率が６２％と初めて６０％台を超えたと伝えた。
また、大統領支持率は２９％で、今年６月初旬の３３％から下落。与党の共和党員では６８％を記録、１期目の平均９２％、２期目の８２％から激減したともしている。
共和党員の信頼を失っている大きな要因としては、米上院が先に否決した移民改革法案が挙げられ、１０人のうちの４人が失望感を表明した。
イラク政策で大統領は今年初め、増派などを決めたが、これを受けイラク情勢が好転したと考えるのは５人のうちの１人。約半分は変化はないと応じていた。
来年４月までの米軍の全面撤退を求めるのは７割を超えた。
世論調査企業ギャラップ社が加わった今回調査は成人１０１４人を対象にしたもので、７月６日から８日かけて実施した。
The Road HomeＮＹタイムズ紙
It is time for the United States to leave Iraq, without any more delay than the Pentagon needs to organize an orderly exit.
http://www.nytimes.com/2007/07/08/opinion/08sun1.html?th&emc=th
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政治 へ投稿: 2007/07/10 | コメントする »
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20070705&id=0122718&action=details
佐久市議の失職・県が取り消し裁定
佐久市の市議会が議員の失職を決めた問題で、村井知事は市議会の決定を取り消し復職させる裁定を出しました。
この問題は佐久市議会の井上順喜議員が代表取締役を務める塗装会社が、市の公共工事を請け負ったことが、「議員の兼業を禁じる法律に触れる」として市議会が失職を決めたものです。
井上議員は県に異議申し立てをしていましたが、村井知事はきょうまでに市議会の決定を取り消し復職させる裁定を出しました。
きょうの県議会の総務委員会で共産党県議団の石坂千穂議員は「市議会の意思に反するもので納得できない」と経過を質しました。
これに対して県側は「請け負った工事の割合は最高裁などの判例で示された基準を下回っているので法律に触れないと判断した」と説明しました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070705ddlk20010475000c.html
佐久市議会：井上元市議が復職 「兼職禁止に該当せず」県が市会決定取り消し ／長野
地方自治法の「兼業の禁止」に抵触するとして議員を失職した元塗装会社社長、井上順喜・元佐久市議（５９）の不服申し立てに対し、県は４日までに、佐久市議会の決定を取り消す裁決を出した。井上氏は失職した３月２２日にさかのぼって復職する。
採決は３日付で、県は地方公共団体に対する請負比率が全体の半分を超えるか、業務の主要部分を占めるかなどについて審査。井上市議が社長を務めていた塗装会社（佐久市）の０４年１０月から１年間について、佐久市に対する請負比率が１０・９２％、０５年１０月からの１年では２４・４２％と、全体の半分を超えていないと認定。また市からの請負工事の重要度も職務執行の公正を損なうとは認められないとし「兼職の禁止」に該当しないとした。
井上氏は昨年９月まで佐久市議と同社社長を兼任。同社は佐久市などからの工事請負比率が高いとして同市議会は今年３月、井上氏に対し「兼業の禁止に該当し議員資格なし」の失職処分にし、井上氏は知事に不服申し立てていた。【藤澤正和】
毎日新聞 2007年7月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070705/KT070704FTI090009000022.htm
県が佐久市議の「兼業」失職を取り消し 請負量少なく
7月5日（木）
佐久市から工事を請け負う塗装会社役員を務めるのは地方自治法の兼業禁止規定に触れるとして、同市議会の決定で市議を失職した井上順喜氏（５９）が県に行った審査申し立てで、村井知事は３日付で、市議会の決定を取り消す裁決をした。市からの請負は同社の主要な業務でなく、兼業に当たらないと判断した。井上氏は失職した３月２２日にさかのぼって議員資格を回復する。
市からの請負比率だけでなく随意契約の多さなど政治倫理も問題視した市議会決定に対し、知事裁決は判例を基に請負比率を重視、結論を覆した。
裁決書が４日、井上氏と市議会事務局に届いた。裁決は２００６年９月期の請負が業務全体に占める比率を２４・４２％と認定。請負比率２５・２１％の法人をめぐる最高裁判決を援用し「業務の主要部分を占めていると認められず、職務執行の公正、適正を損なう恐れが高いとはいえない」とした。
井上氏は４日、「ほっとした。初心に帰りまた頑張る」と話した。同氏は昨年９月に同社役員を退任している。海外出張中の菊原初男議長は議会事務局を通し「帰国後、議会で相談し対応を決める」とコメントした。
市議会決定は塗装会社の請負量が約３２％で「非常に高い」と指摘、随意契約も多いなどとした。井上氏側は正確な請負量は広域連合分を除いた約２８％で高くなく、随意契約などの責任は市側にあると反論。知事裁決は家賃収入も含めた総売上を分母にして計算し、請負量を約２４％とした。
知事裁決に不服があれば２１日以内に提訴できる。
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ニュース へ投稿: 2007/07/09 | コメントする »
Australian troops ‘in Iraq because of oil’
http://news.independent.co.uk/world/australasia/article2739741.ece
http://www.shizushin.com/national_international/2007070901000152.htm
反戦の母、下院選立候補も 民主党に大統領弾劾迫る
2007/07/09
【ワシントン８日共同】イラクで戦死した米兵の母親で、イラク戦争反対運動を続けてきたシンディ・シーハンさんは８日、今後２週間以内に野党民主党がブッシュ大統領の弾劾に向けた行動をとらなければ、来年の次期下院選でペロシ下院議長の対抗馬として立候補する考えを示した。ＡＰ通信に語った。
シーハンさんは、昨年の中間選挙で勝った民主党について「戦争を終わらせるために雇ったのに、民主党員と米国民は党指導部に裏切られたと感じている」と述べ、ペロシ議長らを強く批判。今月２３日までに弾劾決議案などを提出しない場合、議長の地元サンフランシスコから立候補すると言明した。１０日にも正式発表するという。
シーハンさんらは近く、大統領の私邸があるテキサス州クロフォードから反戦行脚を始める計画。２３日はワシントンへの到着予定日に当たる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070709k0000m030057000c.html
イラク帰還兵：精神医療を抜本的に改善 米国防総省
【ワシントン大治朋子】イラクからの帰還兵の多くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神的障害を抱えている問題で、米国防総省は陸軍病院などでの精神医療を抜本的に改善する方針を示した。激しい戦闘を経験した兵士の約３割がＰＴＳＤを抱えるとされるが、医療スタッフの不足などで十分な治療を受けられない米兵が続出している。戦闘の長期化で深刻化する「心の問題」に、開戦から４年余りを経てブッシュ政権が本腰を入れ始めた。
ゲーツ国防長官は先月末の会見で「改善しなければならない問題だ」と事態の深刻さを認めた。ペース米統合参謀本部議長も「誰もが、どのような治療でも受けられるよう適切な指導を行う」と現状の改善に全力で臨む姿勢を強調した。
同省が昨年実施した調査によると、派遣期間や回数が長期化するほどＰＴＳＤなどの発症率が高く、精神面で何らかの症状を訴えたのは初めて派遣された米兵で１７％、２回目以上で２７％にのぼった。同省は同年５月、内外の精神医療専門家を集めた研究チームを設置。陸軍病院では最大の精神医療施設を持つウォルター・リード陸軍病院などの調査を行い、資金不足で医療スタッフや施設が不足。多数の米兵が十分な医療を受けられずにいる現状を報告した。
帰還兵の精神医療をめぐっては米紙ワシントン・ポストが医療の改善を求める帰還兵の肉声を繰り返し伝えている。また、同紙は今年２月、同陸軍病院が入院を必要とする患者を外来に回したり、かびや不衛生な病室を放置するなど劣悪な環境を告発。ゲーツ国防長官は翌３月、陸軍長官を事実上、更迭した。
毎日新聞 2007年7月8日
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政治 へ投稿: 2007/07/09 | コメントする »
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000910-san-soci
緑資源談合事件初公判は９月１２日
7月6日13時14分配信 産経新聞
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地裁は、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた同機構前理事、高木宗男（５９）ら７被告と財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）など４法人の初公判期日を９月１２日と指定した。
起訴状によると、高木被告らは、受注側の４法人の担当者らと共謀、機構が平成１７～１８年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務について、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000014-yom-pol
事務所費問題、「実家は地元活動の拠点」農相の両親が釈明
7月8日21時43分配信 読売新聞
赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。
両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。
文書では「自宅が後援会事務所として使われていないかのような報道がなされているが、真意が伝わらず騒ぎが大きくなって驚いている」としたうえで、「以前は秘書が自宅に常駐していたが、（今は）事務を水戸事務所で行わせていることから、事務を行う『事務所』としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨でお話しした」と釈明した。
7月8日21時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000088-jij-pol
両親との相違「単純な誤解」＝実家での後援会活動めぐり－赤城農水相
7月8日23時0分配信 時事通信
赤城徳彦農水相は8日夜、同相の政治団体である「赤城徳彦後援会」が茨城県の実家を事務所の所在地として届け出、多額の経費を計上していた問題で、実家での後援会活動の実態をめぐり農水相と両親の認識が食い違うとの報道について「（取材時のやりとりでの）単純な誤解だ」と述べ、認識に差がないことを強調した。都内で記者団の質問に答えた。
また、同相は世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関連して今週計画している欧州への出張を、予定通り実施すると表明した。
実家での後援会活動に関して赤城農水相は「長年、後援会の方に集まってもらい、いろいろな会合を行ってきたのは皆さんご存じのことだ。事実はただ1つしかない」と述べた。その上で、同相は「（取材に応じた両親の）答え方が誤解を招いた」と指摘した。
最終更新:7月8日23時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000043-mai-pol
＜赤城農相経費問題＞野党側は領収書や明細書の公表要求
7月8日19時49分配信 毎日新聞
主要７政党党首が８日午前、フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日の討論番組にそろって出演した。赤城徳彦農相が関係する政治団体が活動実態がないにもかかわらず多額の経常経費を計上していたとされる問題について、野党側は領収書や明細書の公表を強く要求。民主党の小沢一郎代表は「事実ならば大変な問題。政治資金は透明性が大事であり、公表して説明する以外に方法はない」と述べた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は「赤城さんの（茨城県筑西市の）実家と水戸市の事務所の経費を合算することは問題ではない。多くの議員がやっていることで、悪いことではない」と指摘、改めて問題はないとの考えを示した。
さらに、農相から聴取した結果として「０５年は光熱水費で月８００円、事務所費は月３万円、人件費は大体月５万円くらい」と、農相自身が７日の会見で明らかにしなかった具体的数字を挙げながら説明。そのうえで「付け替えは全くない。光熱水費月８００円で辞めさせるのか」と野党の罷免要求を拒否した。
公明党の太田昭宏代表は「私が（農相から）直接聞いた限りでは違法ではないとの判断を現在のところしている」と語った。
これに対し、小沢氏は「首相が細かいことを説明する必要はない。やましいことがないと言うのなら、全部公表すればいい。説明できないと言うのでは納得できない」と追及。首相は「さらに説明が必要なら本人が堂々と説明すべきだ」と農相に詳細な説明を促したものの、一方では「民主党にも１年間で人件費だけで数千万という方がたくさんいる」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。【葛西大博、近藤大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000085-jij-pol
妻の実家も経費640万円計上＝東京の政治団体、5年間－事務所経費問題・農水相
7月8日22時30分配信 時事通信
赤城徳彦農水相の政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県内の実家を「主たる事務所」として届け出て多額の経費を計上していた問題で、同農水相の別の政治団体が、都内にある妻の実家に事務所を置き、5年間で光熱費や事務所費などの経常経費約640万円を計上していたことが8日、分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070708-00000087-jij-pol
赤城農水相に説明責任＝自民・片山氏
7月8日23時0分配信 時事通信
自民党の片山虎之助参院幹事長は8日、岡山市内での集会で、赤城徳彦農水相の不透明な事務所費問題について、「自分でちゃんと説明をしないといけない。説明責任というのはそういうことだ」と述べ、赤城氏自らが説明を尽くす必要があるとの考えを示した。
久間章生前防衛相の原爆発言も含め安倍内閣の閣僚から問題が相次ぎ、野党などの批判を浴びていることに関し、「自民党は今いじめられっ子になっている。安倍晋三首相もだ。若くてムキになって一本気な人はいじめるのに一番都合がいい」と語った。
最終更新:7月8日23時0分
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http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200707050360.html?ref=rss
農水元委員側に多額補助 国や自治体から総額１５億円超
2007年07月06日08時18分
(農林水産省の政策審議会の元委員（６７）が山口県で運営する「船方農場グループ」が、国や自治体から計１６億円近い農業関連の補助金を受けていることがわかった。委員在任中には約７億７０００万円の補助金交付が認められ、遊休地となっていた干拓地に観光農園を建設した。多額の補助金の集中ぶりや事業の先行きに対し、地元の農業団体や自治体議会から疑問の声が上がっている。
同グループは同県東部の阿東町で、牧場を核に農畜産物の生産や観光施設、会員向け直売サービスを展開。県南部の山陽小野田市の埴生（はぶ）干拓地に１８億円余りを投じ、観光農園「花の海」を今春、完成させた。自治体資料などによると、元委員が畜産を始めた６９年ごろから昨年度までに、国や自治体から１０以上の事業で交付決定を含め少なくとも１５億８２３２万円を受けている。
元委員によると、阿東町の牧場関連の年間売り上げは５億円弱、利益は７００万～１０００万円という。
花の海事業が進められている埴生干拓地（５２ヘクタール）は６９年に完成したが、コメ余りで入植者が集まらずに遊休地化。会計検査院が７６、８０年度に早期利用を促したが、その後も３分の２が荒れ地となり、有効利用が課題になっていた。
計画では未利用地１６ヘクタールに野菜苗やミニバラ、イチゴのハウスやレストランを０４年度から３カ年で建設。計画時の総事業費１７億８０００万円のうち約７億７０００万円が農水省の経営構造対策事業の補助金、約８億６０００万円を農林漁業金融公庫からの融資と、９割以上が公的資金。利子も国と県、市が全額負担する。さらに昨年度、建設資材高騰などを理由に補助金が約９０００万円増額された。
当初計画では年間１５万人の集客と１１億４０００万円の売り上げを目標としていた。一部がオープンした０５年度の集客は同年度目標の４万人に対し、実績は５０００人を下回った。
山陽小野田市議会では今年３月、花の海の事業が立ちゆかなくなった場合に地元が受ける影響について市側に説明を求めたが、まだ十分な説明はないという。
元委員は、国際競争力を高めるために農水省が後押しする農家の法人化のトップランナーとして、９９年に同省の肝いりで農業法人の全国組織を設立し、初代会長に就任。また同年９月から０５年７月まで農水省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めた。
この審議会が０５年３月に出した答申を元に「食料・農業・農村基本計画」が策定され、農業補助金の重点分野を含む農業政策の指針が作られた。
花の海事業については計画段階から、山口県内の花き、野菜苗の生産者団体が「花や苗の市場価格の暴落を招く」などとして反対運動を展開した。
日本花き生産協会理事で県花卉（かき）園芸組合連合会の鬼崎健次会長は「一農業法人が受ける補助金としては額が大きすぎる。補助金を受けず経営する他の農家を圧迫することになり、競争原理にも反する」と批判する。
これに対し政策審議会元委員は「花の海は旧山陽町（０５年に旧小野田市と合併）から熱心に誘致された事業で、委員の立場とは関係ない。万が一、事業が失敗しても施設は残り、地元農家に利用してもらえる」と話す。
農水省によると、政策審議会委員の補助金受給に関する規制はないという。同省経営構造対策室は「補助事業の要綱、要領にもとづいて適切に執行されていると考えている」としている。)
wikiより引用
船方総合農場は、山口県阿武郡阿東町徳佐下にある観光牧場。船方農場（ふなかたのうじょう）で案内されることも多い。
母体は1969年設立の有限会社船方総合農場。「農業基盤のない青年でも、農村で生き残れる手段を提供する場」を目指し、商業的な酪農経営・稲作経営を行う一方で、1984年に都市と農村の交流を目指した観光牧場を開設する。
1990年には中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（農業協同組合の要素を含む）であるみどりの風協同組合を設立し、株式会社みるくたうん（ソーセージ、乳製品等の製造販売）、株式会社グリーンヒル・アトー（都市と農村の交流イベントの企画運営など）と連携して農場の一体的運営を行っている。
船方農場グループ代表
坂本多旦（さかもとかずあき）
主な経歴
1940年
山口県阿東町生まれ
1964年
阿東町にて坂部園芸設立（シクラメン）
1969年
船方総合農場設立（園芸、酪農等）
1987年
グリーンヒル・アトー設立（交流事業）
1990年
みるくたうん設立（農産加工事業）
みどりの風協同組合設立（船方グループの企画調整業務）
農林水産省食料・農業・農村政策審議会専門委員
（社）日本農業法人協会会長等
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政治 へ投稿: 2007/07/07 | コメントする »
赤城農相、７月３０日、トランジット土星がＰ土星とオポジッション。トランジット冥王星はネイタル太陽（牡羊座）トラインという緩やかなアスペクトで強制的変革の時期。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070707-00000097-mai-pol
＜赤城農相＞事務所費 首相は問題ないとの認識、野党反発
7月7日21時19分配信 毎日新聞
赤城徳彦農相の事務所費問題について、安倍晋三首相は７日、「農相はしっかり説明した」と述べ、問題はないとの認識を示した。一方、野党各党は「自らの犯したことをしっかり反省するならば職を辞するべきだ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などと一斉に辞任を要求。野党側は、赤城農相が不明朗な事務所費問題を指摘された松岡利勝前農相の後任であることを重視し、首相の任命責任を厳しく追及する方針だ。
野党側が農相の辞任を求めていることに関し、首相は「そういう問題ではない」と拒否。政治団体の不正経理疑惑で辞任した佐田玄一郎前行政改革担当相との比較については「（佐田氏のケースとは）違う」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
ただ、与党内からは久間章生前防衛相が原爆投下に関する発言で４日引責辞任したのに続き、閣僚の新たな「政治とカネ」の問題について不満の声が相次いだ。公明党幹部は７日、毎日新聞の取材に「事実なら赤城氏も農相を辞めなければならない。与党として（農相を）守れるかどうか分からない」と強調した。
与党は、通常国会で資金管理団体の５万円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける改正政治資金規正法を成立させた直後だけに、再び同様の問題が起きれば「ザル法」との批判も強まりそうだ。現職閣僚の一人も「金額が大きすぎる。謝罪するしかない」と述べ、早期決着を求めた。
これに対し、民主党の小沢一郎代表は７日、名古屋市内で記者団に「松岡前農相が何も語らず自殺の道を選ばざるを得なかったが、後任の方もこういう状況では国民の皆さんの信頼を得ることはできない」と批判。共産党の市田忠義書記局長も記者団に「（辞任した）佐田氏と同じ問題。首相は罷免すべきだ」と強調した。【竹島一登、山田夢留】
◇赤城農相問題について、安倍首相が７日、記者団に語った内容の要旨は次の通り。
――首相の認識は。
◆秘書を通じしっかり説明するよう指示した。赤城さんから詳しく説明されたと聞いている。
――野党は農相の辞任を求めているが。
◆まあ、そういう問題じゃないでしょう。
――問題はないと。
◆しっかりと説明されたと聞いている。
――（事務所費問題で引責辞任した）佐田前行革担当相のケースとは違うか。
◆違いますね。
――任命するにあたり、注意しなかったのか。
◆もちろんちゃんと見ていますよ。
――危機管理として問題はなかったか。
◆３年間保存を義務づけられた分はしっかりと説明したとみている。
最終更新:7月7日23時6分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007070702030438.html
実体ない事務所で経費 農相政治団体 親族宅、３年で１２００万円
2007年7月7日 夕刊
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）に関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の親族宅を事務所の所在地として県選挙管理委員会に届け、二〇〇三－〇五年の三年間に計約千二百万円の経常経費を計上していたことが七日、分かった。
親族は同日、共同通信の取材に「家賃をもらっておらず、事務所として使ったことはない」と話した。
事務所費をめぐっては、佐田玄一郎前行政改革担当相の政治団体が架空事務所費を計上していたことが発覚し、昨年十二月に辞任。松岡利勝前農相も不透明な光熱水費について国会で追及されていた。赤城農相は自殺した松岡前農相の後任として六月に就任した。
県選管に提出された政治資金収支報告書によると、後援会事務所は茨城県筑西市赤浜の住宅。経常経費は〇三年から三年間で、家賃に当たる事務所費が計約五百三十万円、人件費が同二百二十万円、光熱水費が同百十万円、備品・消耗品費が同三百七十万円だった。
住宅には赤城農相の親族が住んでおり、親族は「事務所として登録されていたことは全く知らなかった。常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」と語った。後援会の代表として報告書に記載されている元県議も「（事務所としての使用は）聞いたことがなく、実体はない」と話している。赤城農相は一九九〇年に初当選。当選六回。
＜メモ＞事務所費問題 国会議員の政治団体が巨額の事務所費を計上し、流用が疑われた問題。政治活動費の場合、５万円以上の支出には日付や目的、領収書添付などが必要だが、事務所費など経常経費は総額を記載するだけでよく、不透明さが指摘されていた。５日に閉会した通常国会で、政治家の資金管理団体に限り、５万円以上の経常経費にも領収書添付を義務付けるよう政治資金規正法が改正された。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070700265
2007/07/07-18:35 家賃受け取ってない＝事務所費で実家の母－「後援会代表」も知らず・農水相問題
赤城徳彦農水相の政治団体が、茨城県筑西市にある実家を事務所の所在地として届け出ていたことについて、同農水相の母親は７日、取材に対し、「家賃や光熱費は受け取っていない。秘書などはおらず、わたしたち（夫婦）が住んでいるだけ」と話し、事務所としての実体がないことを明らかにした。
母親は、赤城農水相が農水省を辞め、選挙に出馬する際に実家を事務所としたと説明。しかし、「選挙の際には水戸の事務所が中心で、ここを使って活動はしていなかった。ここが（政治資金収支）報告書に記載されていることも知らなかった」と語った。
農水相の公設秘書からは、以前から「間違った使い方はしていない」と説明されていたことも明らかにした。
一方、後援会の代表者として、政治資金収支報告書に記載があった元県議は同日、「自分の名前が使われていることも知らなかった」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070700287
2007/07/07-17:13 赤城農水相の辞任要求＝首相の任命責任も追及－野党
民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日午後、高知市内で街頭演説し、赤城徳彦農水相の事務所費問題に関し「自らの犯したことをしっかり反省するならば自ら職を辞するべきだ」と述べ、辞任を要求した。その上で「赤城農水相が犯した罪は重い。まして、十分に調査もしないで任命した安倍晋三首相の責任は極めて重い」として、首相の任命責任も追及する考えを示した。
また、鳩山氏は「このような緊張感のない安倍内閣に信任を与えてはいけない」と訴えた。
共産党の市田忠義書記局長はこれに先立ち、党本部で記者団に「重大だ。これは佐田玄一郎前行政改革担当相の問題と全く同質の問題で、閣僚辞任に値する。自ら辞任しなければ首相が罷免すべきだ」と述べた。さらに「（自殺した）松岡利勝前農水相の後にこういう人を起用する首相はひどい」と厳しく批判した。
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707070425.html?ref=rss
農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定
2007年07月07日23時37分
赤城農林水産相が茨城県筑西市にある実家を政治団体「赤城徳彦後援会」の主たる事務所の所在地として届け出て、多額の経費を計上していた問題で、赤城氏は７日夕、農水省で報道陣に対し、「架空の計上や付け替えとかでは全くない。電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」と説明した。しかし、経費を裏付ける領収書などの公開については「公表すべきものについては積み上げて公表している」として拒んだ。
事務所費をめぐっては佐田玄一郎・前行政改革担当相が事務所費を付け替えていた問題で昨年１２月に辞任、不透明な光熱水費を国会で追及された松岡利勝・前農水相が５月に自殺している。野党は、松岡氏の後任に就任したばかりの赤城氏の辞任を求めるとともに、安倍首相の任命責任を追及する姿勢を強めている。
赤城氏の説明などによると、０５年までの１０年間に計上された後援会の経常経費は約９０００万円。内訳は、事務所費１６３１万円、人件費５３５３万円、光熱水費７９４万円、備品・消耗品費１２６６万円など。
赤城氏は、実家を主たる事務所としながらも、水戸市にある「自民党茨城県第１選挙区支部」を後援会のもう一つの事務所として兼用。同支部の事務所でかかった後援会分の費用を合算していることを明らかにした。
また、事務所費について、実家の家賃は含まれていないことを認めた上で、「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所だ」と説明。両親の生活にかかる光熱水費は両親が支払い、電話代など後援会活動に費やした分を収支報告書に計上していると述べた。
さらに、東京都世田谷区の妻の実家を主たる事務所とする政治団体「徳政会」でも、０５年までの１０年間で経常経費約１５００万円を計上していることが判明。赤城氏は「親類や友人からの寄付の受け皿。少額だが寄付は受けている」と活動実態があることを強調した。
一方、実家に住む赤城氏の母親は「電気、水道代は私が支払っている。選挙の時に秘書や事務所の人が来るが、ここに人を集めることはない」と話した。後援会の代表を務めている元茨城県議は「選挙以外では使ったことはないはず。自分が代表者であることも知らなかった」と話している。
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政治 へ投稿: 2007/07/07 | コメントする »
梯久美子氏（１９６１年熊本県生まれ。北海道大学卒業。フリーライターとして、新聞、週刊誌などでインタビューや取材記事を手がける。）の著作「散るぞ悲しき」硫黄島総司令官 栗林忠道をようやく読みました。
著者はもっと年齢のいった女性であろうと思っていたので現在４６歳の戦後生まれであることは知らずにいました。
「本当の硫黄島を教えてくれたこの本を僕は撮影中手放すことはなかった」と映画[硫黄島からの手紙」の主演を演じた
渡辺兼さんのバイブルだという。梯さんの筆のタッチがほんとにすっとこの本をあっという間に読んでしまうことができました。
「死ぬ運命｣と知りつつ本土に残した家族への暖かい思いを寄せた数々の手紙、
米国留学して米国のすごさを知っていた栗林中将。冷静に現実を分析し、最後までアメリカ軍への打撃をできるだけ与え、本土上陸を遅らせようとした。当時の戦争の行方、をしりつつなおも、部下を激励し、アメリカ軍を苦しませ
敵国にも名将といわしめた栗林中将の話は胸を打ちます。奇しくも、読んでみようと思い立った今日７月７日は栗林中将の誕生日でした。遺骨はみつかっていなくても彼の魂は生きていることでしょう。そして今の日本を憂えているのではないだろうか。
現代の政治家に、栗林中将のような先見の目と大きな視野をもち、現実をしっかりと分析しリーダーシップをもって日本をよくしようとする政治家はいるでしょうか。国民の目をみていない、「政治政党ごっこ｣、政治屋の成れの果てで自己の保身と利権ばかりが頭にある、人間の小さい政治家ばかりであります。
腐敗した自民党には退陣してもらいたいし、民主党党首小沢氏はじめ菅氏、鳩山氏、過半数がとれなかったら、お言葉どおり
辞任していただきたいものです。
これからの日本を背負っていくのは既存の政党政治家ではないと私は思っています。
いつの日になるかわかりませんが、本当に清廉潔白な正しい人物が日本を背負っていくことを期待しています。
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耐震偽装問題 へ投稿: 2007/07/06 | コメントする »
姉歯事件が生んだ改正法に「役人が焼け太りするだけ」の声(日経ＢＰネット)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070705_kenchikukijun/index.htmlmixiでの発言が再開したようです。藤田氏は発言は継続されていくとよいですね。Ｔｖ出演とかおおいにしていって欲しいと思います。一貫して藤田東吾氏発言を発信しているのは、頑張れ藤田東吾さん
http://ganbarefujita.jugem.jp/?eid=271
藤田東吾氏を国会へ送る会ヤフーグループ主催の「耐震問題と報道責任」さんもまた発信しはじめています。
http://groups.yahoo.co.jp/group/togotodiet/
http://tobeajornalist.blog71.fc2.com/
独自の発想で耐震偽装を分析、藤田氏を国会へといった「棒に怒る日本人」さん
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/cat6577000/index.html
AbEnd フォーラムのゴンベイさん
http://atbb.jp/abend/viewforum.php?f=2&sid=a0822a781c2e24e09a01d243820588a4
ラクチンランプさんも藤田氏の安倍突撃ビデオ撮影やメッセージを送り続けています。
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/
以下mixメッセージ
耐震偽装と国策捜査について その１
藤田東吾は、耐震偽装事件について、もう何もしないのか？やりっぱなしだ？指定取消しの裁判をするといったのは嘘か？などなど・・・
今でも、友人や知人、または本（月笛）を読んだ方から質問されたりメッセージが届きます。
耐震偽装事件とはプログラム云々の問題でしたと、ここで改めて説明は省きますが、何故、もし、間違っていないのなら追求しないのか？ということについて、説明いたします。
多分、この説明は、文書の形でしたことがないので、少し長いですが、以下を読めば、「ああそうだったのか」と理解してくれるのではないでしょうか？
１．見せ金による逮捕と調書について＠H18.4.26
まず、「見せ金」というのは、「初めから知っていてやった」という確信犯でなければ立件できません。
僕は、この見せ金（会社の増資の際に知人からお金を借りて（２４００万円）、手持ち資金と合わせて出資をし、設立後にその資金を引き出して、一旦別の会社（Ａ社）に貸し出す形を取って、その後、知人に対して返済はしたが、Ａ社から毎月イーホームズに返済をし、約６ヶ月で全額を返済しました）は、返済すれば問題ないと思っていたので、法的には、見せ金の構成要件を満たしませんでした。
外見的に、資金が一巡したという歴史的事実があっても、返済すれば問題ないと思い、実際に返済をしたので、法的に問題はなく「見せ金ではない」という弁護士見解を、株式公開審査の過程でも取得していました。
しかし、検察は、耐震偽装事件を納めるために、僕の逮捕を絶対にしなければいけないと考え、学生時代の友人から、ガーデニングの仕事をしていたときのお客様に至るまで、徹底的に取調べを行い、何か、罪を探したのです。でも、結局、この外形的には見せ金の資金の流れしか、探せなかったのです。
僕は、逮捕前夜に、子供から、「パパ絶対に警察の脅しに負けちゃ駄目だよ！ほりえもんだって頑張ってるんだから負けちゃ駄目だよ」と言われて、「パパは負けないよ」と返事をしました。
そして、Ｈ１８．４．２６、僕は自分の足で警視庁に出頭し拘留されました。
この前日に、逮捕の噂が流れていた、増資時に設立登記をした司法書士の先生が本当に逮捕されたことを弁護士から聞いた時には、ものすごく悲しくなりました。
確か、６-８人くらいがこの日に逮捕されたのですが、この司法書士の先生だけは、本当に全く耐震偽装事件にも、確認検査の審査にも関係ない人でした。そんな関係ない人を何故逮捕したんだと思いました。
連日の取調べの中でも、僕は一貫して、見せ金の主観的要件を否定し、返済すれば問題はないと思っていたし、実際に返済をしたのだから何が悪いのだと検事に対して主張し続けました。
そもそも、見せ金とは、法律で規定された違法行為ではありません。時に、ちゃんと会社を経営する気もなく、会社を設立して、手形を乱発したりしてすぐに倒産させるような時に、資本金を出資して、すぐに引き出して、実質的にペーパーカンパニーにも関わらず、商品などを手形や小切手を乱発して仕入れた後に倒産させるという事件が過去にあり、これを取り締まるために、見せ金という違法行為を、詐欺的な主観的要件を前提として、登記を偽ったとして、「公正証書不実登記記載」という刑法違反によって逮捕をしたのです。
故に、僕の場合には、返済すれば問題ないと考えていたし、実際に返済をしたので、見せ金を摘要するのは明らかに間違っていると、ある程度の法的な知識を有している人には分かるのです。
しかし、僕は、自白をしたのです。つまり、自分で、見せ金だと知ってて、お金を借りて、すぐに返済をし、偽る目的で架空増資をわざと行った。と、調書を最終的に書いたのです。
何故、思ってもいないことを自白したのか？
思ってもいないことを、更に、子供とも約束したことを破って、僕は自白をしたのです。
子供が、僕の自白のニュースをテレビや大人から聞いて、どれほど悲しむか、心がはちきれそうな感覚の中、自分で知っていてやったと調書に述べたのです。辛かった。今思い出しても辛いです。子供はいつかは分かってくれると願っていますが、一番傷ついたのは子供だと思います。
僕が自白をした理由は、司法書士の先生の資格を守るために自白をしました。
この司法書士の先生とは、かつて、僕がこの先生の別荘を設計建築したときからの１５年に渡るお付き合いの先生で、親しくさせて頂いてきました。
この先生は、お爺さんが明治時代に始めて司法書士の制度が出来たときの第一期生で、お父上も司法書士で、３代続く司法書士の世界では名門の先生です。
名だたる大企業の司法書士業務を先代から渡って続けてきました。
僕を担当した検事が、「もしあなたが自白をしないのなら、Ｋ先生を立件する。そうしたら、Ｋ先生の資格は取消しとなり司法書士事務所は廃業だ。それでよいのか？」と詰問されました。連日です。
もうイーホームズが以前のように復活する目はない。であれば、全く関係ないＫ先生を巻き込み、代々続いた名門の家系を、僕の意地で潰してしまってよいのか？でも、子供と約束した。僕が自白したら子供は悲しむだろう。心に付いた傷は拭い去ることは出来ないだろう。
悩み、煩悶し、苦しみました。
検察は、おそらく僕の性格を分析していて、僕一人を逮捕しても自白するわけもないからと、Ｋ先生を逮捕したのです。
結果的に、僕は、自分で知っていて見せ金という行為をしたと調書を作成したのです。
出所し、裁判で執行猶予の判決が出た後に、見せ金のことでは争うことはしないで、指定取消しの無効訴訟を行う考えでした。
しかし、Ｋ先生の処分が司法書士会で保留されているのです。
何故、処分保留なのか？
ある人から、耐震偽装事件で、指定取消し無効などの訴訟を行えば、Ｋ先生に飛び火するからやめたほうがよい。そう言われました。
去年、本を書き終え、訴訟を行うか否かを、年末から２月まで再び悩み抜きました。
結果的に、訴訟を断念し、イーホームズを廃業（葬ること）に決めたのです。
だから、今年の正月から春にかけては、悩み、煩悶し、苦しむ日々でした。
耐震偽装事件に関しては、新しい事実が、つまり、国の過ちを明らかにするような事実が表に出てこない限り、僕は、今、僕に出来る戦いである、未来に向けて新規事業を行い、不当な公権力に対峙しても負けないということを示すために専念をすることにしたのです。
以上について、長い説明となりましたが、申し上げさせて頂きました。このトピックスについては、不法を明らかにする新事実が表に出たときに、「その２」として書こうと思います。
今は、天木直人さんを応援し、事業の再出発に頑張ります
耐震偽装と国策捜査について その２
「その２」を書きます。
「その１」を書いた時に、最後に、もし「その２」を書く時には、国家の行為が、耐震偽装事件において行った不法行為を明らかにする新事実が表に出て来た時に書くとしました。しかし、新事実はまだ表に出ていません。申し訳ない・・・。（「その１」で最後にあのように書いたから、「何か新事実を知っているのか？」とのメッセージが数通届きましたので、新事実はあるのか？の観点で少し書きます。）
１．国策操作をして、関係ない人まで逮捕して、黙らせようとした裏には、何か隠したいことがあるのか？若しくは虚勢を張りたいだけなのか？でしょう。
やくざが、肩で風を切って街中を闊歩し、肩が触れ合ったといって、「てめえ、この野郎、因縁つけてんじゃねえよ」と怒鳴り、突然の暴力に驚く人の胸倉をつかんでガンたれているのと変わらない国策操作。
ここで手を出さないで、「気をつけろよ！馬鹿野郎！」とつばを吐いて立ち去るなら、これは虚勢張り目的です。
裏道やトイレに連れ込んで、殴って、ぼこぼこにするのなら、何かがある。やくざなら縄張りや金といった抗争ですが、国が行うなら、必ず、なにかの悪事を働いたはず。
だから、いつか必ず、この参院選に自民党から出る佐藤信秋が責任者として行った不法行為は明らかになると信じています。
やくざなら、鉄砲玉には、出所後何かしらのご褒美があります。
耐震偽装事件で、当時の国土交通省住宅局建築指導課にいた小川冨吉課長他、ほとんどの課員は、本省から外に出されました。外に出された者の中には、ストレスとノイローゼで病気に臥せっている人もいると聞き及んでいます。
しかし、当時の住宅局長だった山本繁太郎と、国交官僚のＴＯＰ、事務次官の佐藤信秋だけは、降格人事もなく、反対に、昇進をしているのです。
僕は、人間の摂理として、佐藤信秋と山本繁太郎が責任主導して、余程の悪事を、耐震偽装事件を国策捜査の中で終結させる為に働いた、そう思っています。
佐藤信秋は、自民党に貸しを作った。伊藤公介や、安倍晋三などの、彼らの利権の確保や昇進の為に、または彼らの支援者に便宜を働くために、不法行為を行ったはずと考えています。
この悪事の事実が必ず明らかになると、この地球に住む者として信じています。
老子が言った、「天網恢恢疎而不漏」（てんもうそうそうそにしてもらさず）が果たされない世であるわけがない、そう信じています。
意味は↓
http://www.pro.or.jp/~fuji/mybooks/internet.tenmoukaikai.html
僕は、国民をだまし、国民（マンション住民やホテルオーナー）を犠牲にして、自分の欲を満たすために、利権を死守しようとする政治家に貸しを作ろうと、嘘をつき何かしらの悪事を行った佐藤信秋が国会、すなわち、国家の最高機関の議員となることを阻止しなければ、日本の未来はないと思います。
天木直人さんのような、人生をかけて、真剣に日本の現状を憂い、この国を平和で豊かにしようと覚悟されている人間を国会に送ることが出来なければいけないと信じているのと同様に、この逆が、佐藤信秋を国民は選択してはいけないと信じています。
佐藤信秋は、自民党の全国比例区から出ます。佐藤信秋を選択しないということは、自民党を選択しないということと同義です。
僕は、去年、総理官邸に、この佐藤信秋が主導した国土交通省の不法行為を伝える為に行きました。耐震偽装事件の被害をもたらし拡大させた、真の犯人、国土交通省官僚の最高責任者であった佐藤信秋を、どうか、自民党候補から外してくださいと安倍総理に陳情を行おうとしたのです。
しかし、安倍晋三は、佐藤信秋を、自民党は全国比例区から、国家の最高機関たる国会の議員にする為に公認を与えました。
安倍総理（当時の官房長官）は、借りが出来ていたのではないか。
佐藤信秋には、公共工事、橋梁の談合組織が支援団体にも名を連ねています。
耐震偽装事件の晋の責任者、かつ、談合組織、このような人間を、自民党は公認を与えたのです。
天網は、佐藤信秋を漏らしてしまうでしょうか？
佐藤信秋が、国土交通事務次官として最高責任者であった時に、耐震偽装事件を隠蔽する為に行った悪事は、老子によるならば、必ず暴かれるはずです。
しかし、今は、具体的な悪事の事実がおぼろげです。
だから、天に昇って、網の目を確認し、佐藤信秋を捕らえるようにチェクが必要だと思います。
天に昇る為にははしごが必要かと思われますが、かける先がないので、やはり、ジャックが蒔いた種のように、木がすくすくと天まで伸びてそこを昇る必要があります。
この何気ない話の中にも、日本の未来をよくするためにすることが明確に示唆されています。
天の網が悪事を正す ＝ 佐藤信秋落選 ＝ 自民党没落
日本の平和な未来 ＝ 天木直人当選 ＝ 天に木が届いた
２．果たして、佐藤信秋が行った悪事の、新事実はあるのか？
なければ、国策操作をしてまで、逮捕なぞしない。という経験即と、鍵は、ヒューザー小嶋社長が持っているはずと推測しています。理由を列挙します。
１）事件発覚の当初、ヒューザー小嶋氏は、国家サイドにいた（だから、H17.11.17に、佐藤信秋はヒューザーの名前を出さなかった）。国家サイドの陰謀を知れる立場にいた。
２）H17.11.29の国会答弁の時、国会の参考人控え室で、小嶋社長から、「国が悪い。国を叩く」という話を受けた。つまり、叩ける材料を持っていたはず。
３）同日の、国会答弁の中で、小嶋社長は、「国交省もいい加減にしてほしい」と怒声を発した
４）当時、ＴＶ等のマスコミ取材に対して、小嶋社長は、「僕がしゃべると何人かの官僚の首が飛ぶ」といった発言をしていた。何かを知っているはずだ。
５）国会答弁で怒鳴った印象が連日ＴＶで放送され、小嶋社長は国サイドの囲いの中から出されたと推測できる。
６）年が明けて、小嶋社長は1月17日に証人喚問に至る。この時、小嶋社長は、既に会社の復活の見込みもなく、何かしらの重要証言をするのではないかと、関係者を通じて噂が流れていた。そして、国民の多くが、1/17の証人喚問を固唾を呑んで待っていた。
７）しかし、その前日、H18.1.16午後、突如として、地検特捜部が堀江貴文氏のライブドアやヒルズの自宅に緊急捜査に入った。事業家としても、政界出馬なども、ほりえもんとして大きな人気と知名度を得ていた堀江氏への捜査は、日本を駆け巡り、翌日以降のニュースと紙面を埋め尽くした。何故、このタイミングで、捜査に入る必要があったのか？
８）1月17日、小嶋社長は、安倍総理（当時官房長官に）、その秘書を通じて、便宜を計ってもらうように依頼したと証言をしました。安倍晋三は、「遺漏なき対応を図る」とコメントを発表した。何故、時の官房長官が、一民間企業の為に、遺漏なき対応を図るなどと言ったのか？貸し借りの世界があったはず。小嶋社長は何かを知っているはず。
９）小嶋社長は、長期拘留を経て、検察は実刑を与えるように懸命だ。表の社会に出て、小嶋社長が自由に話す状況を奪う考えではないか。2年も3年も拘置所に入っていたら、事件は風化してしまう。
住民の命や財産の危険に繋がる耐震偽装事件。
如何なる視点で考えても、当時の事実を辿っても、国土交通省の官僚が行った、不当な公権力の使用には、隠された事実がある。悪事は隠されている。
それを知る、生き証人の小嶋氏に、一刻も早く社会に出て語ってもらいたい。それが叶わないなら、小嶋氏を知るどなたかでも、もし、国家の不正をただす事実をご存知なら、知らせてください。
天の網は、必ず悪事を捕まえ、世の表に出すはず。
今も、佐藤信秋と山本繁太郎が主導した国交行政で苦しみ住民がいる。危険な建築物に住んだままの住民さえいるはず。
天の網は、海面に映って、まるで、国民が装う無関心の表情のよう。
それを欺き、いつまでも国民は変わらぬ馬鹿だと思う政治家、官僚（含ＯＢ）。
天の網。生きる国民。（転載終わり）
注：強調はwindroseによります。
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介護 へ投稿: 2007/07/06 | コメントする »
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000010-mai-bus_all
＜コムスン買収＞ニチイが在宅協と連携 分割引き受けも
7月6日3時7分配信 毎日新聞
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）のコムスンなどの介護事業を巡り、一括買収に名乗りを上げている介護大手ニチイ学館が介護業界の２大団体の一つ「日本在宅介護協会」（在宅協）の加盟社に連携して受け皿となることを提案したことが５日分かった。訪問介護１位のコムスンなどの事業を同２位のニチイがすべて引き受ければニチイが肥大化し過ぎるとの批判が出ていることから、複数社での分割引き受け案が浮上したとみられる。
在宅協はコムスンなど約２３０社で構成、会長はニチイの寺田明彦会長が務める。同日の理事会で、ニチイ側が加盟社に連携案を提示した。「単独一括買収に加え分割買収も選択肢とすることで、ＧＷＧなどとの交渉を有利に進めるねらい」との見方が強い。
ＧＷＧの介護事業を巡っては、居酒屋チェーンのワタミが、もう一方の介護事業者団体「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」（民介協、４５０社）と連携して買収する意向を表明している。在宅協と民介協は同じ団体だったが路線対立で０２年に分裂した経緯があり、今後の交渉次第では業界を二分した争奪戦になる可能性もある。【遠藤和行、宮島寛】
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