「シエスパ」事故

ユニマット不動産はうそつき、ということ。不動産会社はほんとに誠実でなく、いいかげんだ。三交不動産三重県の物件も報道され
たが、「建物は生きているからね、、」「ひびがはいったのはラッキーなんですよ」などと住居者に平気でのたもうたらしいですな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000121-mai-soci
＜温泉検討会＞「シエスパ」事故で専門家会合設置へ　環境省
6月27日21時13分配信 毎日新聞
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の温泉くみ上げ施設爆発事故を受け、環境省は２７日、専門家による検討会を２９日に設置し、初会合を開くことを決めた。一方、消防施設や建築構造の問題などもあるため、２８日に環境、総務、厚生労働、経済産業、国土交通の各省の担当者による省庁連絡会議も開くことにした。
最終更新:6月27日21時13分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062701000719.html
安全設備なしの温泉６カ所　都内、天然ガス検出の施設
2007年6月27日 21時02分
東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」爆発事故を受け、都は２７日、都内にある１３０カ所の温泉施設を電話調査した結果、室内にある装置で、天然ガスを含む温泉水をくみ上げているのに、ガスセパレーターや検知器といった安全装置を設置していない施設が６カ所あったと発表した。
都環境局によると、ほか４施設では屋内にくみ上げ装置があるが、天然ガスが含まれているかどうかも検査しておらず、安全装置もなかった。都環境局は同日から東京消防庁と実地調査を始め、これら施設の安全対策を現場で確認し、指導していく。
またマンションで温泉をくみ上げて利用しているケースもあり、安全面を調べる。
都内では２３区の地下に天然ガス田があり、事故後、都はシエスパを除く１４７施設を調査し、１３０施設から回答を得た。うち５６施設は、ガスがたまる可能性がある屋内や地下室でくみ上げていた。
（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-san-soci
渋谷の温泉施設爆発　「ガス滞留、大惨事」　事前に報告書
6月27日8時0分配信 産経新聞
■運営親会社など捜索
東京都渋谷区の温泉施設爆発事故で、警視庁捜査１課は２６日、業務上過失致死容疑で、爆発した「シエスパ」の現在の運営会社の親会社で、開業当時の運営会社だった「ユニマットコスモ」（港区）など計１０カ所を捜索した。施設を所有するユニマット不動産が昨年１月の開業前、温泉調査会社から「ガスが滞留すれば爆発し大惨事になる可能性がある」との内容の報告書を受けとっていたことも判明。施設にガス検知器は未設置で、捜査１課はユニマットグループ内のガス情報伝達の経緯を調べる。

同不動産は開業前に２回、ガスの噴出や危険性について報告を受けた。調査会社は平成１７年３月に行われた２回目を担当。検知器設置など安全対策を取る必要性とともに、そうしない場合は「爆発し大惨事になる」と報告書にまとめ、同不動産に渡したという。
爆発したＢ棟は機械室などが地下にあるガスがたまりやすい構造だったが、検知器は未設置で、濃度測定も開業後、行われなかった。ユニマットコスモにガス検出は知らされなかったとみられ、捜査１課は情報伝達の不備で、ガス検出の報告がありながら、対策を取らなかった疑いがあるとみている。
この日は、大成建設の関連会社で換気扇などを設置した大成設備なども捜索された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000301-yom-soci
ユニマット代表、聴取へ…ガス危険性の引き継ぎ有無を確認
6月27日10時58分配信 読売新聞
東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で１９日、別棟が爆発して３人が死亡した事故で、警視庁渋谷署捜査本部は２６日、施設の運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」を傘下に置くユニマットグループの高橋洋二代表（６４）から、近く事情を聞く方針を固めた。
シエスパの運営権は昨年１月の開業後、同社を含むグループ傘下の３社の間を転々としており、捜査本部は、天然ガスの危険性がグループ内でどのように伝えられていたのか、施設建設の経緯も含め、グループのトップから説明を求めることが不可欠と判断した。
これまでの調べでは、温泉の掘削や施設の建設を発注したのは、同グループの「ユニマット不動産」で、昨年１月の開業時は直接運営にあたっていた。同４月にグループの中核会社の「ユニマットコスモ」が運営を引き継ぎ、同１１月には現在の「ユニマットビューティーアンドスパ」が運営を担当するようになった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/58960/
「シエスパ」、周辺住民にガス検査約束も実施せず
06/25 15:11
東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、施設側が開業前、周辺住民に配布した資料でガス検査実施を約束していたことが２５日、分かった。しかし、実際には検査は実施されなかったとみられる。
住民らの話によると、シエスパの施設を所有する「ユニマット不動産」は東京都から温泉掘削許可が下りた２００２年１１月ごろから昨年１月の開業前までの間、周辺住民に約５回にわたって説明会を開いた。
説明会で配布された資料には「運営にあたりガス検知器によるチェックを欠かさず行い、安全確認に努める」との文言が入っていたという。
警視庁捜査一課と渋谷署の調べでは、爆発したＢ棟地下１階にガス検知器は設置されておらず、開業後、ガス設備や濃度検査は１度もされていなかったとされる。
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family jewels

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070627k0000e030053000c.html
ＣＩＡ：秘密報告書を公表　「カストロ暗殺」詳細に
【ワシントン和田浩明】米中央情報局（ＣＩＡ）は２６日、マフィア関係者を使ったキューバのカストロ国家評議会議長（８０）毒殺計画など、１９５０年代から７３年にかけて違法性が疑われる同局の活動に関する秘密報告書（約７００ページ）を公表した。ジャーナリストの通話盗聴やベトナム反戦団体の監視なども含まれている。報道などで概略が知られた事件も多いが、ＣＩＡの「過去の闇」が内部文書でも裏付けられた。
報告書は７３年５月に当時のシュレジンジャー長官の指示でまとめられた。ウォーターゲート事件の端緒となった民主党全国委員会本部盗聴未遂事件（７２年）への元ＣＩＡ関係者の関与が発覚し、違法性が疑われる活動の実態把握と禁止が目的だった。国家安全保障分野の研究者らが９２年に公開請求していた。
報告書によると、カストロ議長の暗殺計画は６０年８月、ＣＩＡの計画担当幹部らが発案し、当時のダレス長官が承認した。マフィアの関係者ら２人を説得し、同局主導であることは伏せて計画を進めた。ＣＩＡは「致死性の高い」毒薬６錠を提供、キューバ政府関係者を通じた暗殺が図られたが成功せず、カストロ政権転覆をねらって米国が実施したピッグズ湾侵攻作戦（６１年）を受け計画は中止された。
ジャーナリストを対象にした盗聴は６３年３～６月に実施。ＣＩＡの内部情報に基づくとみられる記事を書いていた記者の情報源を探るため自宅に盗聴器を設置した。当時のマッコーン長官が承認、マクナマラ国防長官やロバート・ケネディ司法長官らケネディ政権幹部とも調整されたという。反戦団体監視は６９～７１年ごろ、ワシントンの警察と共同で実施された。
毎日新聞　2007年6月27日　12時25分
CIA releases ‘family jewels’ on misconduct(ＣＮＮ)
http://edition.cnn.com/2007/US/06/26/cia.family.jewels.ap/index.html
CIA’s “Family Jewels” – full report （ＰＤＦ）
http://www.gwu.edu/%7Ensarchiv/NSAEBB/NSAEBB222/family_jewels_full.pdf
http://www.gwu.edu0/%7Ensarchiv/NSAEBB/NSAEBB222/index.htm
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伊藤一長・前市長狙撃に事前通報

http://www.asahi.com/national/update/0627/SEB200706270007.html?ref=rssより
県警に事前通報、電話受けた刑事を調査　長崎市長銃撃
2007年06月27日13時02分
長崎市の伊藤一長・前市長が射殺された事件で、この銃撃事件の起きる直前に、城尾哲弥被告（５９）＝殺人罪などで起訴＝の知人から長崎署刑事課の捜査員が「城尾（被告）が伊藤事務所に行くようだ」と通報を受けていたことが分かった。長崎県警は内部調査を始め、この刑事らから事情を聴いている。
２７日午前に開かれた同県議会総務委員会で、県警の畔林（うねばやし）一喜刑事部長が明らかにした。同部長は「事件の２時間前に、ある人物から捜査員に電話があった。公判もあるので中身については控えさせていただきたい」と説明。さらに「緊迫した状態ではないと判断し、上まで報告が上がっていなかった。一捜査員の感覚でこういうことになったのは非常に残念。今後、このような情報には確実に対応し、検挙する」と述べた。
伊藤前市長は４月１７日夜、長崎市のＪＲ長崎駅前にあった市長選の選挙事務所前で銃撃され、翌１８日未明に死亡した。
通報したとされる男性は朝日新聞社の取材に「事件当日（１７日）の午後６時ごろに知り合いの長崎署の刑事の携帯に電話をかけ、城尾（被告）が市長を告発する文書を持っていくようなので、逮捕するべきだと伝えた」と話している。男性は城尾被告と親しく、事件前に「どこに行けば市長と会えるのか」などと尋ねられていたとされる。
長崎署の永松衛署長は取材に「事実関係を調査して明らかにしたい」としている。
城尾被告は銃撃事件当時、指定暴力団山口組系の会長代行だった。０２年から、知人が経営する建設会社が市の融資制度の適用を断られたことや、市道の工事現場で起こした自損事故への補償などをめぐり市への抗議を繰り返していた。このため、市は０４年１１月、行政に対する暴力として、県警に相談を持ちかけていたという。
県警は市に、城尾被告からの要求をはねつけるよう助言していたが、選挙期間中も、伊藤前市長への身辺警備などの対応はとっていなかった。
畔林刑事部長と永松署長は、事件直後に開かれた記者会見で「事件が起きるとはまったく予想外だった」と説明していた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070627/01.shtml(長崎新聞より）
市長銃撃２時間前に行動把握　県警、城尾被告知人が通報
長崎市の伊藤一長前市長＝当時（61）＝射殺事件で、県警が事件の約二時間前に城尾哲彌被告（59）＝殺人、銃刀法違反などの罪で起訴＝の知人の男性から「城尾被告が伊藤市長の選挙事務所に行くようだ」と通報を受けていたことが二十六日、分かった。しかし、県警は捜査員を派遣するなどの対応をしていなかった。
男性によると、四月十七日午後、携帯電話に城尾被告から電話があり、伊藤前市長に会える場所を尋ねられた。男性は「選挙中なので大黒町の選挙事務所にいるだろう」と答えたという。
城尾被告が普段と違い、思い詰めた様子だったため、男性は事件の約二時間前の午後六時ごろ、知り合いの長崎署刑事課の刑事の携帯電話に電話し「城尾（被告）が伊藤市長の選挙事務所に行き、市の内部告発文書を直接渡すようだ。恐喝未遂の現行犯で逮捕するべきだ」と通報した。
刑事は、取材に対し、男性から連絡があったことを認めた上で、「直後に長崎署の刑事当直に連絡した」と話す。しかし、伊藤前市長の選挙事務所に捜査員を派遣するなどの対応策は取られなかった。
城尾被告は午後七時五十二分、遊説から戻った伊藤前市長の背後から隠し持った拳銃で二発銃撃。伊藤前市長は十八日午前二時二十八分、搬送先の病院で死亡した。男性は事件直後の午後八時すぎ、この刑事からの電話で事件を知ったという。
県警は十七日午後十時から畔林一喜刑事部長や永松衛長崎署長らが記者会見したが「事件はまったく予想外だった」と説明していた。県警は事件前、城尾被告と長崎市のトラブルも把握していたが、警備などの対応策は取っていなかった。
畔林部長は「会見の段階では、真実を誠実に話した。（通報があったかどうかは）公判前なので一切コメントできない」としている。
永松署長は「少なくとも私のところにはそんな報告は上がってきていない。それが事実ならば、あの事件は防ぐ手だてがあったと言われても仕方ないかもしれない」と話している。
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