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2007年6月24日のアーカイブ

http://www.asahi.com/national/update/0624/OSK200706240026.html
80歳母絞殺容疑で49歳息子逮捕 「生活が苦しくて」
2007年06月24日18時10分
「母親(80)の首を絞めて殺害したとして、大阪府警は24日、大阪市平野区瓜破(うりわり)2丁目の無職藤原義弘容疑者(49)を殺人の疑いで逮捕した。「母親は認知症で世話をするのが疲れた。生活も苦しく、無理心中を図ったができなかった」などと供述しているという。
平野署の調べでは、藤原容疑者は16~23日ごろ、府営住宅2階の自宅で母親の伸子(しんこ)さんの首をネクタイで絞めて殺害した疑い。23日午前、知人男性に「母親が死んだ」と連絡。一度姿を消していたが、24日未明に帰宅し、容疑を認めた。
藤原容疑者は伸子さんと2人暮らし。仕事がなく、約1カ月前からガスや水道代も払えなかったなどと供述。「市役所に生活保護を申請したが、受けられなかった」とも話しているという。
住民によると、藤原容疑者は約10年前に父親を亡くした。昨年ごろ、近所の女性に「母親に困っている」と話していた。近くの民生委員には相談していなかったという。」
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http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200706230098.html?ref=rss
マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去 三重
2007年06月24日08時00分
04年1月に完成した三重県桑名市の15階建て分譲マンションで、コンクリート製の天井がゆがんで無数の亀裂が生じるなどの欠陥がほぼ全戸で見つかり、全59戸のうち約20戸の住民が退去、さらに約10戸が退去を予定していることが分かった。分譲した三交不動産(津市)は昨年12月に欠陥を認め、退去者の部屋を買い取ることなどを住民側に提示。原因や耐震強度などの調査を進めている。
問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生(ますお)駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組(大阪市)が施工した。02年7月に三重県の建築確認を受け、04年1月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで3LDK~4LDKで、1戸約1748万~3358万円で分譲、全戸が売れた。
住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは05年3月ごろ。昨年9月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。
また、鉄筋がさびて強度が不足しないように、建築基準法施行令で鉄筋を覆うコンクリートの厚さは3センチ以上とされているのに、屋上や14、15階では1.8~2.2センチしかない柱や梁(はり)が見つかり、屋上では一部の鉄筋が露出していた。

三交不動産は住民側の独自調査後の昨年12月、「建物に何らかの瑕疵(かし)が存在する蓋然(がいぜん)性は高い」と文書で謝罪し、退去する住民の部屋を、販売価格の90%で買い取るなどの条件を提示した。大半の住民は応じる方向という。
同社の坂井義行・経営管理本部総務部長は「しっかり建てるべきものを建てなかった」と説明。鴻池組名古屋支店の立石茂総務部長は「何らかのミスがあるのは事実」としている。
三交不動産のマンションは、関東、関西、東海に計238棟(約2万戸)あるが、鴻池組の施工はほかに同市内に1棟のみで、現時点で欠陥は見つかっていない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000015-mai-soci
<年金問題>本庁ミスで4000万件不明 本人確認せず入力
6月24日3時9分配信 毎日新聞
約5000万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が79年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。同庁はこれまで、97年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。
同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。1957年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、62年度には磁気テープを導入。この際、漢字は1文字を4けたの数字コードに変換して入力した。同庁は78年までに、厚生年金の被保険者の氏名約5400万件を漢字から数字に置き換えた。
同庁は79年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務1、2課(現・同庁社会保険業務センター)で担当。その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。
ところが、このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。しかし同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。オンライン化が本格実施された86年以降は、社保事務所で入力するシステムになった。87年までに仮名入力された厚生年金記録は8862万件に上った。
社保庁はこれまで、記録の誤りの原因について「(本人の)市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」(5月25日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁)などとし、本庁のミスについては明確にしていなかった。しかし、約5000万件のうち約4000万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。
社保庁総務課などは「漢字を一般的な読み方で仮名にしたという話はあるが、詳しく承知せず、今後の検証の課題だ」と話している。【野倉恵】
最終更新:6月24日3時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000401-yom-pol
社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ
6月23日3時25分配信 読売新聞
政府は年金記録漏れ問題に関連し、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁について、職員のボーナス(期末・勤勉手当)や給与の一部を削減する検討に入った。
首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整している。首相周辺が22日、明らかにした。
公務員のボーナスは、6月と12月の年2回支給されており、6月の支給は目前に迫っている。このため、いつの支給分から適用するか、削減対象を社保庁職員のどの範囲まで広げるかなどを政府内で検討している。
首相は22日の読売新聞などのインタビューで、「社会保険庁には親方日の丸的な体質が残っている」などと述べ、社保庁の組織体質が年金記録漏れの温床になったとの認識を改めて示した。ボーナスや給与の返上は、国民の社保庁への批判に対し、一定のけじめをつけさせる狙いがある。
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706220446.html?ref=rss
社保庁、十年前に年金記録不備把握 NTTデータに通知
2007年06月23日03時14分
社会保険庁の年金納付記録を管理するシステムを作ったNTTデータの山下徹社長は朝日新聞とのインタビューで、同社が多数の「宙に浮いた年金記録」の存在を、10年前に社保庁から知らされていたことを明らかにした。基礎年金番号が導入された97年時点で、約1億件の基礎年金番号に対し、年金記録の総数は約3億件あり、その差約2億件が「宙に浮いた記録」だったとみられる。
 山下社長によると、NTTデータの担当者に対して97年当時、基礎年金番号と統合されていない記録が多数ある、と社保庁側が伝えた。記録不備の規模は明確に示されなかったものの、「かなりある」との説明を受けたという。
社保庁はその後、基礎年金番号と記録を結びつける作業を進め、問題の記録は約5000万件まで圧縮された。統合について社保庁は「一度に解決するには大変な作業量」として、「各加入者の年金支給が始まる際に記録を全部確認し、データの整合を図る」と説明。支給開始時に確実に統合する方針を示したという。
だが、実際には浮いた記録のうち60歳以上の人のものが2800万件以上と過半を占めることが判明しており、年金受給者のものが含まれる可能性が高い。「最後のとりで」(山下社長)だったはずの支給開始時の統合後も、浮いた記録は大量に残ったことになり、社保庁のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。
山下社長は、社保庁など官庁のシステムを担う公共部門担当副社長を経て22日に社長に昇格した。年金記録問題への自社の責任については、同日の株主総会で「システムの不具合に起因しているものではなく、非難を受けるいわれはない」と述べた。
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