今日真夜中に夏至を迎えたんだけど、能登でまた地震があったもよう。春分図と同じく夏至図でも４ハウスに土星がインしてます。
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210374.html?ref=rss
「地震！」大きな揺れを事前に速報 １０月から広く提供
2007年06月21日23時14分
気象庁は、地震の大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報を１０月１日からテレビなどを通じて広く一般に提供すると２１日発表した。地下街や集客施設などでのパニックを指摘する声もあるだけに、情報の正しい理解の徹底が求められている。
速報は、最大震度５弱以上の揺れが予測された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して出される。「地震が発生しました。間もなく揺れが来ます」といった速報が、テレビやラジオで流れるほか、一部の集客施設は、アナウンスを流し注意を呼びかける準備を進めている。音だけで速報とわかる統一した警報音も今後検討する。
気象庁の５月の調査では、緊急地震速報を正しく理解していた人は３３％にとどまっている。この秋からの情報提供開始は７割近くが知らず、周知の遅れが目立った。
速報をめぐっては、集客施設での混乱や、高速道路で速報を聞いた車が止まり追突する恐れなどが指摘されてきた。日本民間放送連盟は２月、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、このままでは放送実施にふみきれない」と、国民への周知徹底を求めた。このため、当初は３月の情報提供をめざしていたが、周知徹底のため導入が半年遅れていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT1G2103A21062007.html
首都直下型地震、省庁の継続業務に優先順位・内閣府が指針
内閣府は21日、大規模な首都直下型地震が発生した場合でも中央省庁の重要業務が停滞しないようにするための「業務継続計画」の指針を作成、国の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）で報告した。これを受け、各省庁は非常時に優先的に取り組む業務を特定するなど、今後1年以内に計画を策定する。同様の計画をつくる企業は増えており、中央省庁の対策が求められていた。
業務継続計画はマグニチュード７・３、死者1万1000人、経済被害が約112兆円という首都直下型地震の最悪のケースを想定。被災後2週間程度の間に省庁が優先すべき業務を決め、行政機能が最低限回復するまでの具体的な対応策を定めた。通常業務とともに災害対策、復興支援に関する業務も想定し、災害からの早期復旧を目指す狙いもある。 (00:14)
——————————————————————————–
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706220002.html?ref=rss
能登地方を中心に地震、羽咋市で震度４
2007年06月22日04時21分
２２日午前３時３４分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県羽咋市で震度４、七尾市、輪島市、富山県高岡市などで震度３を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード４．７と推定される。津波の心配はないという。
そのほかの主な地域の震度は次の通り。
【震度３】石川県かほく市、志賀町、穴水町、中能登町、富山県氷見市
【震度２】石川県能登町、津幡町、内灘町、富山県小矢部市、射水市、富山市、新潟県上越市
