http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it04.htmより引用
教科書「集団自決」削除要求、沖縄県議会が撤回求める
文部科学省が、高校日本史の教科書検定で沖縄戦での住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見を付け、修正を求めたことに対し、沖縄県議会は２２日、検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。
午後、議員団が上京し、同省に要請する。
意見書では「集団自決が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」とし、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判。沖縄戦の実態を正しく伝え、戦争を再び起こさないため、文科省が検定意見を撤回し、記述の回復を速やかに行うよう求めている。
同県では、４１市町村のうち３５市町村の議会が同様の意見書案を可決している。
沖縄戦を巡る教科書の記述を巡っては、１９８１年度の検定で、「日本軍による住民殺害」の記述が削除された後、地元の反発で復活したことがある。
（2007年6月22日11時25分 読売新聞）
沖縄タイムスより引用
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html
「集団自決」直後 映像に／座間味上陸の米軍撮影
場所特定は初 真相解明に期待
沖縄戦時下で、日本軍の軍命・誘導・強制で起きた「集団自決（強制集団死）」直後の映像が残っていることが二十一日までに分かった。座間味村で六十七人が犠牲となった「産業組合壕」を、米軍が上陸後に撮影したとみられる。これまで「集団自決」とされる写真はあったが場所が分からなかった。場所が特定された「集団自決」の映像は初めて。研究者は「聞いたことがない。映像を分析することで事実の解明、継承につながるのではないか」と見る。沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会保有フィルムの中に収録されていた。（編集委員・謝花直美）
フィルムでは、二人が倒れている産業組合壕の入り口と、遺体が二カット数秒で記録されている。映像は、慶良間諸島を攻撃した米軍の歩兵第七十七師団が座間味島を撮影した一連のフィルムの中にあった。複数の同村住民や関係者が確認した。
同村座間味地区の段々畑の斜面に作られた壕には、食糧や役場の重要書類が保管されていた。米軍上陸前日の一九四五年三月二十六日に、村三役や役場職員、その家族が「集団自決」に追い詰められ六十七人が亡くなった。
米軍上陸後から、遺体収容が二カ月後に許可されるまで、住民は壕に近寄れず、「集団自決」の詳しい状況は分かっていない。
この壕で家族五人を含め親類二十人余りを亡くした宮里育江さん（８２）＝座間味村＝は「初めて見る写真だ」と声を詰まらせた。四、五人の住民とともに女性でただ一人、遺体収容をした。落盤した土を取り除き、壕内に入った。「怖さもなく、においも感じなかった。探し続けた家族に早く会いたい一心だった」と当時を振り返った。今は壕周辺には木々が生い茂り、供養のために行くこともままならない。「ただ懐かしい思い」と写真をじっと見詰めた。
沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。これまで聞いたことがない」と指摘する。「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。
詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。
人気blogランキングへ
2007年6月22日のアーカイブ
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706210412.html?ref=rss
ＮＯＶＡ擁護 経産相にも 中山泰議員、検査直後に訪問
2007年06月22日08時08分
経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が特定商取引法違反の疑いで同省の立ち入り検査を受けた直後の今年２月、自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が甘利経産相を訪ね、問題視されていたＮＯＶＡ商法を肯定し、「特商法は経済活動の実態に合わない」などと法律の見直しを主張していたことがわかった。中山氏は立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めたが、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と話している。
甘利経産相は「中山氏の訪問を受けて職員に何か伝えたり、指示したりしたことはない」としている。
ＮＯＶＡが立ち入り検査を受けたのは今年２月１４日。契約時に一括して買うポイントの量が多いほど単価が安くなるが、解約時には使用済みポイントをそれより高い単価で計算して差し引く精算規定などが問題視されていた。
中山氏や関係者によると、中山氏が大臣室を訪れたのは立ち入り検査の８日後の２２日午前。甘利経産相に対して「まとめ買いによる割引を認めないのは経済活動の実態に合わない」などと主張した。さらに、ＮＯＶＡの精算規定が特商法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることに言及。「司法判断が出ると経済活動への影響が大きい」と特商法の見直しを訴えたという。
この際、甘利経産相は、ＮＯＶＡへの苦情が１年間で１０００件前後にのぼるという趣旨の指摘をしたが、中山氏は「１軒の店に１０００件の苦情があれば問題だが、ＮＯＶＡの規模が大きいから苦情が多くなる面もあるのではないか」と述べた。中山氏は甘利経産相に面会したことをＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長に報告し、礼を言われたという。
朝日新聞の取材に対し、中山氏は「立ち入り検査の記事を読み、自分の判断で大臣を訪ねた」と話し、訪問と立ち入り検査との関係を認めた。訪問の動機については、「大量購入で割り引く商法が否定される風潮や役所がおかしいと思った」と説明したが、「（立ち入り検査後の処分を）制止する意図はなかった」と話した。
甘利経産相は中山氏とのやりとりについて、「個別ケースの話ではなく、現行法について一般的な意見交換をした。議員から立法論について問題提起があり、議論をするのはごく自然なことだ」と文書で回答した。
中山氏は昨春、大阪市消費者センターがＮＯＶＡのトラブル解決に乗り出した後、猿橋社長とともに市長を訪ね、ＮＯＶＡ側の主張の正当性を訴えたことがすでに判明している。
猿橋社長は中山氏の後援会員で、社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務めている。
中山氏は父親の中山正暉・元建設相の秘書などを経て、０３年１１月の総選挙で初当選し、現在２期目。衆院経済産業委員会の理事を務めている。
異文化コミュニケーション財団
http://www.icf.jp/syoukai/syoukai.htmlより一部引用
財団が創立された1915年は、第一次世界大戦の真っ只中でした。日英同盟との関係から、日本海軍が地中海に船団護衛の艦隊派遣を行ったような世界大動乱のさなか、第二次大隈内閣時代に、太平洋圏の平和と文明に貢献することを目的として、南洋協会は生まれました。
それから幾星霜、第二次世界大戦の終戦からも早数十年の年月が経ち、時代が変わり、南洋協会は「異文化コミュニケーション財団」として生まれ変わりました。
人気blogランキングへ
http://www.asahi.com/science/update/0621/TKY200706210132.html
「早ければ２０６０年に世界の終末」 ニュートンが予言
2007年06月21日11時58分
「英国の数学者・物理学者アイザック・ニュートン（１６４２～１７２７）は「早ければ２０６０年に世界の終末が来る」と直筆文書に予言していた。旧約聖書を「解読」した結果といい、万有引力の発見などで知られる天才が宗教に強い関心を持っていたことを示す証拠として注目される。
この文書はエルサレムにあるヘブライ大学図書館が保管しているもので、１８日から初めて一般公開されている。
ＡＰ通信などによると、文書は１７００年代初頭に書かれたもので、１９３６年にロンドンのオークションで落札されたものの一部。暗号めいた記述で知られる旧約聖書のダニエル書を読み解いて「やがて世界の終わりが来る。だが、すぐにそうなる理由は見いだせない」などと独自の分析を加えている。
別の文書では、ニュートンが宇宙の配置を反映していると信じていた寺院の詳細な寸法や構造を考察したりしている。
文書には錬金術や神学、聖書の預言に関する記述も含まれている。入手したユダヤ人学者がイスラエル政府に寄贈し、６９年からヘブライ大図書館で保管されてきた。」
ニュートン wiki より
1642年、イギリス、現在のリンカーンシャー州のウールスソープ-カールスターワース (Woolsthorpe-by-Colsterworth) に産まれた。ニュートンが産まれる3ヶ月前に父親が死去し、二年後に母親はニュートンを祖母に預けて新しい夫の元へと去ったため、祖母に育てられた。幼少時は体も小さく、内向的で目立たぬ子で、友人達の格好のいじめの的であったが、あるとき自分をいじめた少年と喧嘩をして、それに勝つことが出来た。そのことをきっかけに以後自分に対する自信をもち、勉強においても才能を伸ばしていったとされる。ニュートンはいわゆる神童であった。
1655年にグランサムのグラマースクール入学、1661年には彼の叔父に当たるウィリアム・アスキューが学んでいたケンブリッジにあるトリニティーカレッジに入学する。当時の大学での講義はまだアリストテレスの説に基づく物であったが、ニュートンはデカルトやガリレオ、コペルニクス、ケプラーといった当時のより進んだ物理学者達によるアイディアを好んで学んだ。1665年に二項定理を発見し、数学の理論の構築を始め微分を発見し後に微分積分学へと発展することになった。1665年に学位を取った直後、ロンドンでペストが大流行し、予防策として大学が閉鎖されたため、ニュートンは故郷のウールスソープへと帰り、その後2年間、微分積分学と光学、重力についての研究を行った。この1665年後半から1666年の一年半でニュートンは彼が生涯に成し遂げたほとんどの研究の成果を出しているため、驚異の一年半とも呼ばれる。しかしそれぞれの発表はかなり後のことになる。
ニュートンがリンゴの木の下に座っているときに、リンゴが木から落ちるのを見て万有引力を思いついた、という有名な伝記があるが、これはニュートンの家の窓からリンゴの木が見えることから作られた話である。しかしこれは以後のニュートンを知る人が、彼が如何に日常に起きることに関心を持ち、そこから理論への着想を得ていたかという彼の賢さを表すものとして作られたのだと言われている。例えば同時代の作家ウィリアム・ストゥークリの書いた Memoirs of Sir Isaac Newton’s Life に1726年4月15日にニュートンと会話したことについて述べられている。
“when formerly, the notion of gravitation came into his mind. It was occasioned by the fall of an apple, as he sat in contemplative mood. Why should that apple always descend perpendicularly to the ground, thought he to himself. Why should it not go [...]
事故を隠蔽するつもりではなかったと思うけど、８６歳で骨粗しょう症であればどんなに気をつけていても骨折することもあるのではないだろうか。ニチイ学館は教育も行っているが、中身はどうなのかしらん、と気になります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000009-mai-soci
＜介護事故＞ニチイ学館、報告せず…津の８６歳骨折
6月22日3時4分配信 毎日新聞
訪問介護大手のニチイ学館（本社・東京都）が、三重県津市でヘルパーが起こした介護事故について、自治体への報告を怠っていたことが分かった。国は省令で、介護事故が発生した場合、事業者は速やかに自治体に報告しなければならないと定めているが、被害者の家族の問い合わせで事故を知った県が指導するまで報告書を提出していなかった。
三重県や同社によると、事故があったのは０５年１１月１１日。津市に住む８６歳の女性が「ニチイケアセンター津」でデイサービスを受け、帰宅の車に乗り込む際、ヘルパーに背中から押された。女性は腰椎（ようつい）圧迫骨折で入院し、全治２カ月と診断された。
省令を基に作成された同県マニュアルでは、事業者は介護事故があった場合▽応急措置後速やかに自治体に事故の発生を文書で報告▽さらに１０日をめどに詳しい報告書を提出▽これを受けて県が事業者からの聞き取りなどを行う――と定められている。
しかし、１２月になり家族が県に事故報告の有無を問い合わせたところ、報告されていないことが判明。同社は県の指導を受け、事故から１カ月半後の１２月２７日になって県に報告書を提出した。
女性の長女（５９）は「母は骨粗しょう症なので注意してほしいと事業所には伝えていた。事故で寝たきりの状態になってしまった。私たちが県に問い合わせなければ、ニチイ学館は報告しなかったのではないか」と不信感を募らせている。
介護事故の報告件数を、国は把握していない。大阪府内の状況を独自に調査したことがある市民団体「福祉・介護オンブズネットおおさか」の日下部雅喜事務局長は「意思表示のできない高齢者もおり、報告されていない介護事故は一般にまだあるだろう。事故報告の義務があることも現場に浸透していないのではないか」と話している。
▽ニチイ学館広報室の話 事故はヘルパーのミスが原因で、心よりおわび申し上げたい。事故を隠すつもりは全くなかった。会社として、報告義務の周知が足りないところもあった。より一層、コンプライアンス（法令順守）を徹底したい。
【有田浩子、亀田早苗】
人気blogランキングへ
今日真夜中に夏至を迎えたんだけど、能登でまた地震があったもよう。春分図と同じく夏至図でも４ハウスに土星がインしてます。
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210374.html?ref=rss
「地震！」大きな揺れを事前に速報 １０月から広く提供
2007年06月21日23時14分
気象庁は、地震の大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報を１０月１日からテレビなどを通じて広く一般に提供すると２１日発表した。地下街や集客施設などでのパニックを指摘する声もあるだけに、情報の正しい理解の徹底が求められている。
速報は、最大震度５弱以上の揺れが予測された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して出される。「地震が発生しました。間もなく揺れが来ます」といった速報が、テレビやラジオで流れるほか、一部の集客施設は、アナウンスを流し注意を呼びかける準備を進めている。音だけで速報とわかる統一した警報音も今後検討する。
気象庁の５月の調査では、緊急地震速報を正しく理解していた人は３３％にとどまっている。この秋からの情報提供開始は７割近くが知らず、周知の遅れが目立った。
速報をめぐっては、集客施設での混乱や、高速道路で速報を聞いた車が止まり追突する恐れなどが指摘されてきた。日本民間放送連盟は２月、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、このままでは放送実施にふみきれない」と、国民への周知徹底を求めた。このため、当初は３月の情報提供をめざしていたが、周知徹底のため導入が半年遅れていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT1G2103A21062007.html
首都直下型地震、省庁の継続業務に優先順位・内閣府が指針
内閣府は21日、大規模な首都直下型地震が発生した場合でも中央省庁の重要業務が停滞しないようにするための「業務継続計画」の指針を作成、国の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）で報告した。これを受け、各省庁は非常時に優先的に取り組む業務を特定するなど、今後1年以内に計画を策定する。同様の計画をつくる企業は増えており、中央省庁の対策が求められていた。
業務継続計画はマグニチュード７・３、死者1万1000人、経済被害が約112兆円という首都直下型地震の最悪のケースを想定。被災後2週間程度の間に省庁が優先すべき業務を決め、行政機能が最低限回復するまでの具体的な対応策を定めた。通常業務とともに災害対策、復興支援に関する業務も想定し、災害からの早期復旧を目指す狙いもある。 (00:14)
——————————————————————————–
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706220002.html?ref=rss
能登地方を中心に地震、羽咋市で震度４
2007年06月22日04時21分
２２日午前３時３４分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県羽咋市で震度４、七尾市、輪島市、富山県高岡市などで震度３を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード４．７と推定される。津波の心配はないという。
そのほかの主な地域の震度は次の通り。
【震度３】石川県かほく市、志賀町、穴水町、中能登町、富山県氷見市
【震度２】石川県能登町、津幡町、内灘町、富山県小矢部市、射水市、富山市、新潟県上越市
人気blogランキングへ
建築確認といえば、そうとう混乱するのではないでしょうか、、。建築界きびしいですよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000175-jij-soci
自宅、建築確認受けず＝ほか数棟も違反か－自民・中川氏
6月21日20時31分配信 時事通信
自民党の中川泰宏衆院議員（55）＝京都4区＝が京都府南丹市内に建てた自宅や事務所の不動産登記を長年にわたって行わず、固定資産税が課税されていなかった問題で、中川氏の自宅が建築基準法の求める建築確認を受けていなかったことが21日、明らかになった。
建築確認を受けないまま着工された建築基準法違反の物件はほかに数棟あるとみられ、府は中川氏の了解を得た上で近く敷地内の事務所などの現地調査に乗り出す考えだ。
最終更新:6月21日20時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000026-maip-soci
中川泰宏議員 自宅など登記せず 固定資産税１８年未納
6月20日17時18分配信 毎日新聞
拡大写真
会見に臨む中川泰宏衆院議員＝国会内で１９日午後６時１７分、兵藤公治撮影
自民党の中川泰宏衆院議員（５５）＝京都４区＝が所有する、京都府南丹市八木町氷所の自宅敷地内にある母屋と事務所の計３棟が、不動産登記の遅れや未登記のため固定資産税が課税されていなかったことが１９日、明らかになった。このうち母屋は１８年間にわたっていた。南丹市は今月、今年度分の固定資産税として、土地も含めて約９０万円の納付を求める納税通知書を中川議員に送ったが、さかのぼって納付を求めるかどうかは「検討中」としている。
同市によると、課税対象とされた母屋（木造２階建て）は８８年に新築されたが、登記されたのは０５年。同市は登記に基づき昨年１２月、評価額算定の現地調査をしたが、その際、未登記の事務所２棟（鉄筋平屋、鉄骨３階建て）も確認した。中川議員によると、事務所の建物は約２０年前から工事を続け、０５年９月の初当選後に建物を完成させたという。同市は、事務所も使用実態があるとして併せて課税対象とした。
同市は、旧八木町など４町が０６年に合併。中川議員は９２年から１０年間、同町長を務めていた。不動産登記法では、不動産取得後１年以内の登記を定めている。
この日夕、会見した中川議員は、母屋について「以前、父親の名義で（税金を）納めていた。改築したので自分名義で登記した」と説明し、１８年間未登記だったという市側の説明と食い違っている。また、事務所については「工事中は納税できないと言われていた」と釈明している。【藤田文亮】
最終更新:6月20日17時18分
人気blogランキングへ
人気blogランキングへ
今日の格言
-
blog Stats hits
- 191,953
-
最近の投稿
-
Top Posts
記事一覧
-
Top Clicks
-
最新コメント
