http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070618/508815/
【行政処分】国交省がマンション管理35社に是正指導、うち1社は業務停止90日に
2007/06/18
要約
国土交通省は2006年度のマンション管理会社に対する全国一斉立ち入り検査の結果、35社に対して是正指導を実施し、うち1社には90日間の業務停止処分を下したと発表した。いずれもマンション管理適正化法に基づく行政処分だ。国交省によるマンション管理会社への全国一斉立ち入り検査は05年度に続いて2回目で、業務停止処分を下したのは06年度検査が初めてだ。
【行政処分】国交省がマンション管理35社に是正指導、うち1社は業務停止90日に
2007/06/18
国土交通省は2006年度のマンション管理会社に対する全国一斉立ち入り検査の結果、35社に対して是正指導を実施し、うち1社には90日間の業務停止処分を下したと発表した。いずれもマンション管理適正化法に基づく行政処分だ。国交省によるマンション管理会社への全国一斉立ち入り検査は05年度に続いて2回目で、業務停止処分を下したのは06年度検査が初めてだ。
国交省によると、是正指導の対象とした35社は、マンション管理適正化法の79条（管理会社の業務や財産に関する書類を事務所で閲覧可能にしておく義務）や88条（社員に社員証を携帯させる義務）などに違反していた。業務停止処分の1社は大阪双葉ビル整備（大阪市）で、主に同法76条への違反を理由として処分を受けた。同条はマンション管理会社に対し、修繕積立金など管理組合の財産の管理を代行する場合には、財産の返還を保証する契約を管理組合と締結するよう義務付けている。同社は2つの管理組合とこの契約を結んでいなかった。
大阪双葉ビル整備は処分によって4月11日から7月9日までは、管理委託契約を締結・更新したり、広告を掲載したりすることができなくなる。
マンション管理会社に対する2006年度の全国一斉立ち入り検査は、2006年10月から約3カ月にわたって実施した。国交省が任意に抽出した62社が対象だ。検査対象の社数は05年度より5社増やしたが、是正指導対象の社数は05年度と同数だった。
マンション管理会社の登録数は、2007年3月末の時点で2727社だ。06年3月末より33社増えた。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070619/508853/
【改正建築基準法】大臣認定プログラム利用でミス見逃しの恐れも、構造ソフト社長が会見
「プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的だ。非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る」 ――。改正建築基準法の6月20日施行を間近に控えた6月15日、ソフトウエア開発会社の構造ソフトの星睦廣社長が、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を開き、審査の省略やプログラムの性能評価など大臣認定プログラム制度の運営について問題点を指摘した
2007/06/19
6月15日午後、東京・霞が関の国土交通省で記者発表する構造ソフトの星睦廣社長（写真：日経アーキテクチュア）
「プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的だ。非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る」 ――。改正建築基準法の6月20日施行を間近に控えた6月15日、ソフトウエア開発会社の構造ソフトの星睦廣社長が、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を開き、審査の省略やプログラムの性能評価など大臣認定プログラム制度の運営について問題点を指摘した。
改正建築基準法では、構造計算プログラムの大臣認定制度が大きく変わる。図書省略を目的とした従来の認定制度は廃止。新制度では大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物を確認申請する場合、構造計算適合性判定を受けることを義務付ける。構造計算適合性判定では、確認申請時に提出された入力データのモデル化が適切であることなどを確認したうえで、設計者が使用したプログラムと同じものを使って再計算。提出を受けた構造計算書と一致するかを確認する。問題がなければ、構造計算の計算過程に関する審査を省略する仕組みだ。
従来の大臣認定プログラムは、非認定プログラムとして扱われる。非認定のプログラムでも確認申請できるが、審査は省略されず、建築確認期間が長期化する上、確認申請手数料が高くなる。だが、新たな大臣認定プログラムを巡っては、構造計算基準に関する告示の公布が5月18日にずれ込んだことなどから、メーカーのプログラム開発作業が遅れている。プログラムの認定を取得するには指定性能評価機関による性能評価を受ける必要がある。これには一定の期間を要するため、改正法が施行する6月20日時点で大臣認定プログラムが存在しない可能性が高い。
こうした状況で、構造ソフトは6月18日、改正建築基準法に対応した新プログラム「BUILD.一貫IV＋」の発売に踏み切った。大臣認定は取得していない非認定プログラムだ。構造計算基準を定める告示や、構造計算書の構成を定める建築基準法施行規則に対応。改ざん防止や再計算に対応した機能も盛り込んだ。会見に臨んだ星氏は、「非認定でも、大臣認定プログラムと同等以上の機能がある」と説明。「プログラムを完成させるのが精一杯。性能評価を始める段階で、大臣認定を実際取得できるのは年末ごろになる」と語った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070620k0000m040066000c.html
処分：強度不足の１級建築士ら４０人を懲戒処分 国交省
国土交通省は１９日、耐震強度不足の住宅を設計したなどとして１級建築士７人の免許を取り消すなど計４０人を懲戒処分にした。一度の処分としては過去最大となった。
国交省によると、免許取り消しの７人は、耐震強度不足の木造住宅が問題となった「一建設」や「アーネストワン」で１８戸以上を設計した。８戸以下の設計者１５人は業務停止３～１０カ月とした。
「アパグループ」の偽装事件では「田村水落設計」の元請けの建築士２人を１～３カ月の業務停止。札幌市などのマンションの耐震強度を偽装した浅沼良一・元２級建築士に構造計算を発注した建築士１人を業務停止９カ月とした。工事管理が不十分だったり、無登録業務などを行った建築士計１５人を１～６カ月の業務停止とした。
同省は今回の懲戒処分対象者は匿名発表としたが、２０日施行の改正建築士法に基づき、今後は実名公表する。【長谷川豊】
毎日新聞 2007年6月19日 19時55分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070620k0000m040151000c.html
耐震偽装防止：判定員、都市に偏在 再審査に不安残る
耐震偽装事件を教訓として、建築物の耐震性を検証する構造計算書の再審査制度（ピアチェック）などを盛り込んだ改正建築基準法が２０日、施行される。国土交通省は構造計算プログラムを偽装されないように改め、再審査を行う適合性判定員に１級建築士ら１５００人以上を指定した。しかし、プログラムの改定作業が遅れ、判定員は東京都と大阪府に６割近くが偏在することなど、不安なスタートとなる。
冬柴鉄三国交相は１９日の会見で「今後（耐震偽装は）絶対起きないと確信している」と力を込めた。しかし、構造計算プログラムの新基準を公表するのが予定より２カ月遅れ５月になり準備段階からつまずいた。都内のソフト会社幹部は「プログラムの変更は再発防止の要。新基準公表が遅れたためソフト開発も遅れた」と手厳しい。
自治体の担当者らは、判定員不足を指摘する。鳥取県の担当者は「県外の判定員に頼るしかない。大都市の機関に業務が殺到するのでは」と指摘する。東京都の指定１１機関では再審査対象１万件の約７割しか処理できない。担当者は「９月の認定試験で判定員の大幅増を期待したい」と話す。
「不完全な態勢で効果的に機能するのか」と都内の１級建築士。一方、国交省は「書類審査が多く、判定員が離れていても対応できる」と説明している。【高橋昌紀】
◇再審査制度 高さ２０メートルを超す鉄筋コンクリート造りのマンションなどの構造計算書を建築確認の際に再計算する。１級建築士、大学教授らを適合性判定員に認定した。審査期間は従来の２１日から３５日（最長７０日）に延長された。
毎日新聞 2007年6月19日 23時49分
国交省が建築士の処分だぁ？てめえの処分はどうなっとんの！！と吠える「ファンキーブラボーさん」
http://funkybravo.blog88.fc2.com/blog-entry-224.html
janjanの江口氏記事より引用
「検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？(４) 重なるウソをついた国交省・佐藤信秋前事務次官 2006/12/28
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国土交通省が書いた脚本に乗った、警察、検察、そしてメディアスクラム……
おそらく国交省、警察、検察の『３者連合』は耐震偽装に関してはすべての裁判で、実質敗訴するのではないか。国交省も、警察も、検察も、いまさら引き返すことはできないだろう。だからこそ、マスメディアに良心があるのなら、軌道修正をしてもらいたい。国交省の方をでなく、国民の方を見てほしい。澄んだ目で。
「見逃し」という、佐藤信秋前事務次官のウソ
０５年１１月１７日、国土交通省・佐藤信秋事務次官による緊急記者会見。この日以来、国交省による情報操作と無批判に報道するマスメディアによって、「見逃し」という用語とともに、「確認検査機関が悪い」という世論が形成されていった。そして、被害者（マンション居住者）だけでなく、建設業界、設計業界をも混乱のルツボに陥れることになった。
（編集部注：佐藤信秋事務次官は、平成１８年７月に国土交通省を退官している。参照：佐藤のぶあき・ホームページ）http://www.sato-nobuaki.jp/
筆者は意識的に「見逃し」でなく、「“見逃し”」と書いてきた。それは、おそらくほとんどの行政（特定行政庁）も民間確認検査機関も、所謂「見逃し」はしてなかった、と思ったからだ。定められた検査手順を踏んでいればそれは、「見逃し」とは言えず、偽装に対して脆弱な「構造計算プログラム」と「建築行政の不備」に問題があるからだ。
『その根拠』：
次官緊急記者会見の５日前、１１月１１日に国交省で次の会議が行われている。
国交省、（財）日本建築センター（評定部長）、構造計算ソフト「スーパービルドSS２」開発者（ユニオンシステム）、建研（独立行政法人・建築研究所）、国総研（国土交通省国土技術政策総合研究所）、イーホームズらが出席した会議だ。
その席で、「スーパービルド」がSS１からSS２にバージョンアップされた際、改ざんに対して脆弱な変更がされたこと。「プログラム編集過程でデータの任意編集が可能」になったこと。「その仕様で大臣認定をした」ことを、日本建築センターの評定部長が認めている。
この時点で「耐震偽装事件」の原因が、建築確認制度上の問題（所謂見逃し）ではなく、「大臣認定構造計算プログラムの評価制度」にあることを、出席者は認知している（参考：建築知識０６年２月号）。この会議の結論は、「見逃し」の根拠を真っ向から否定するものだ。
※ 次ページの「時系列表」２００５年１１月１１日の項を参照
※ 作られた耐震偽装（３）改ざん可能な構造計算～藤田東吾氏語るを参照
「偽装の可能性２１件」という、佐藤信秋事務次官のウソ
０５年１１月１７日、佐藤信秋事務次官が緊急会見で発表した内容は、「イーホームズから情報提供を受け、調査を進めてきた結果、偽装の可能性のある姉歯物件が合計２１件あり、指定確認検査機関はイーホームズ（株）（２０件）、（株）東日本住宅評価センター（１件）」というものだった。
※ この段階で、２社しか社名があがっていないのは、イーホームズと東日本住宅評価センター“だけ”が偽装の存在を『通報した』というだけのこと。後に藤田発言で判ってきたことだが、東日本住宅評価センターには、イーホームズから移った社員がいたため、その人物を介して、偽装の可能性を連絡していたという。
隠蔽せずに通報した東日本住宅評価センターは、イーホームズとともに賞賛されるべきだ。
『その根拠』：
１）２００５年１１月１５日に藤田氏とスタッフ１名が国交省で田中政幸課長補佐と面談している。
田中課長補佐：辛そうな表情で「イーホームズさんが考えているような発表にはならないかもしれない」「これからは、利害関係が生じるかも知れないので、もう連絡はとれない」。最後に、つぶやくように、「少数の物件だけで収めようとしても、雨後のタケノコのように出てくるに違いないだろうな」と言った（０６年１１月０９日の日本外国特派員クラブ会見で、共同通信記者の質問に答えての、藤田氏発言）。
※ 「時系列表」２００５年１１月１７日、２００５年１１月１５日の項を参照
※ イーホームズ藤田氏 強度偽装、国の責任追及を
２）０６年１１月２０日の小嶋進氏の裁判の証人出廷の際に藤田氏は、０５年１０月２８日にヒューザー小嶋社長が北側一雄国土交通大臣宛に出した「上申書」の存在を知ったという。
それは、ヒューザーが姉歯秀次氏に頼んだ４０～５０の物件のリストで、イーホームズのほか日本ERIが確認したものもある。だから、偽装物件が２１件という佐藤次官の発表は意図的なウソだと主張する。
筆者は、１０月２８日の段階で４０～５０の物件が全て偽装であると認識していたと断定するのは、難しいと思う。しかし、１１月１７日の次官発表までの１９日間に、全てのチェックはできないものの、「２１件に限定することは無理がある」と国交省が認識していた可能性は、極めて高いと思う。０６年１１月２０日の裁判では、検察がそのリストを証拠に使っていたので、藤田氏は「開示請求」するつもりだという。
※imairu.com『小嶋氏裁判後の「あっ！と驚く放送局」生出演・前編』で藤田氏発言
いずれにしても、ヒューザーのこの行動からは姉歯元建築士に対して、少なくとも「構造計算の偽装は要求していなかった」ことが推定できる。
時系列表でわかってきたこと……国交省グループ総崩れの様相
０５年１１月１９日、平成設計の山口時也専務（現社長）が、（姉歯の偽装を心配して）イーホームズに複数の確認済み物件の調査を依頼している。確認機関は（財）日本建築センター、平塚市、愛知県など。姉歯物件「京王プレッソイン東銀座」（設計／平成設計 施工／木村建設）を（財）日本建築センター（の確認検査部門）が建築確認（確認日不明）していた。イーホームズはそれらに偽装を発見し、国交省に伝えたが受け入れない。現在も表にでていない（０６年１１月０９日、日本外国特派員協会での会見で、共同通信記者の質問に答えての藤田氏の回答）。
※同日 イーホームズＨＰ／確認審査に伴う書類の内容、構造計算書ヘッダーの明示。
「一貫計算処理が行われ、かつ許容応力度を越える部材がないなど適正使用の場合のみ、ヘッダーに印字される。個別計算使用などでは、ヘッダーが明示されない場合があるが違法ではない。したがってヘッダーの明示について審査上の見落としはない」と表明。
その後、判明した“防波堤決壊” 国交省幹部発言の欺瞞
毎日新聞０５年１１月１８日『耐震計算偽造：施主が「姉歯」紹介 コスト削減、重荷に？』の記事中、『ずさんな検査体制』の見出しで、国交省幹部（山本繁太郎住宅局長だろうか）の話しとして、「姉歯秀次建築士の手口は、入力シートで正規の外力などを入力したものを使いながら、出力シートで半分程度の外力しか入力していないものを使っていたという。このため、入・出力の認定番号が異なっており、「通常ならすぐに気づく単純で稚拙な方法」とある。
しかし、すでに１１月１１日の国交省内の会議（前出）で偽装方法の調査分析を行った結果、「大臣認定プログラムに欠陥がある」という共通認識が得られている。この幹部はどう説明するのか。
以下は“防波堤決壊”時系列。なお、次ページに、０５年１１月１７日以前の時系列をしめす。
第１の“防波堤決壊”
●１９９７年５月３０日 東京中央区（特定行政庁）が「ゼファー月島」を建築確認。初の『行政』偽装“見逃し”
第２の“防波堤決壊”
●１９９８年７月１５日 東京大田区（特定行政庁）が「GS池上」を建築確認。２件目の『行政』偽装“見逃し”
第３の“防波堤決壊”
● １９９９年１月２６日 東京都（特定行政庁）が「アーバン武蔵小金井」を建築確認。３件目の『行政』偽装“見逃し”
※ 上記３件の行政による“見逃し”は、「建築確認・検査業務の民間開放／９９年５月」の前のことだ。
２０００年までの姉歯物件“見逃し”合計１７件は、全てが東京都をはじめとする行政によるもの。
これでは、民間確認検査機関のレベルが低いと言う理由には、とうていなり得ない。
◆１９９９年５月 建築確認・検査業務の民間開放
第４の“防波堤決壊”
● ２００１年２月２３日（財）日本建築総合試験所が「プラザホテル三田」を建築確認。初の『財団法人』偽装“見逃し”
（財）日本建築総合試験所は、いわば国交省の身内だ。
第５の“防波堤決壊”
● ２００１年８月８日 日本ERI（株）が「GS浮間公園」を建築確認。初の『民間』偽装“見逃し”
※ ２００１年までの “見逃し”は、 行政によるもの２６件、財団法人１件、株式会社２件。民間への移行はまだあまり進んでいない。
この状況は、適正な検査手順を踏んでいても偽装を発見することは不可能だったという証左だ。
第６の“防波堤決壊”
● ２００４年４月１４日 アトラス設計渡辺氏、偽装の存在を認識し、日本ERIに伝える
港区赤羽橋のワンルームマンション（０４年１月７日、日本ERIが建築確認）を、T設計とアトラス設計で設計し直し、日本ERIに計画変更確認申請。その際、日本ERIに前申請の問題点を進言。
上記６回の“防波堤決壊”がどこかで防げていれば、それ以降の９５件＋α＋……の偽装は存在していなかっただろう。
故に、建築行政の不作為（作為かも知れぬ）が耐震偽装事件の根本だ。これは、『国交省とそのグループの総崩れ』だ。
この時の国交省のラインは、北側一雄国土交通大臣、佐藤信秋建設事務次官、山本繁太郎住宅局長、小川冨吉建築指導課長、○○防災対策室長、田中政幸課長補佐である。
そして、改正建築士法等を通した現在のラインは、冬柴鐵三大臣、安富正文事務次官、榊正剛住宅局長、○○建築指導課長、○○防災対策室長、○○課長補佐である。
（編集部注：○○は名称不明。）
(江口征男) 」引用終わり
アパグループ
http://www.apa.co.jp/appletown/nagata/nt_index.html
アパグループに｢永田町通信」を記載する馳浩衆議院議員、金沢にも事務所あるのよね。献金もらってるし。
http://blogs.yahoo.co.jp/hase_hiroshi0505
重なるウソをついた国交省・元佐藤信秋前事務次官現在「佐藤のぶあき」はきっと参議院に当選するんでしょう。
だって、談合を取り締まる立場にいながら、談合をしている会社にパーティ券を配っているんですからね～～。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/01/05/20070105010002251.html
橋梁各社にパー券依頼 前国交次官、一部社は購入
自民党公認で今夏の参院選比例区に立候補予定の前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会が、橋梁談合事件で独禁法違反の罪で起訴された２６社の大半を含む橋梁メーカー各社にパーティー券の購入を依頼し、一部の社から購入代金の提供を受けていたことが５日、分かった。
国交省が談合に対する違約金を請求するなど業界に対して厳しく対処する一方で、前事務次官側が選挙資金を要請していたことになり、後援会は「幅広い支援をありがたく受ける立場だが、今後、このような指摘がないように慎重に活動していきたい」と話している。
東京高検は０５年６月、独禁法違反罪で２６社と担当者を起訴。２３社が公判で起訴事実を認め、東京高裁は昨年１１月、２３社に総額６４億８０００万円の罰金支払いを命じた。
（1月5日11時38分）
佐藤信秋前国交事務次官、橋梁業界に資金要請
今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補予定の前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会は、橋梁談合事件で起訴された２６社を含む橋梁メーカー各社にパーティー券の購入を依頼した。２６社中１２社が購入を認めており、一部は同省ＯＢからの働きかけがあったと証言。国交省が指名停止や違約金を請求するなど厳しく対処する一方で、前事務次官側から選挙資金の提供を求めていた形で、官が民にもたれかかる構図が改めて浮き彫りになった。
パーティーは２００６年１２月１４日、都内のホテルで開かれ、国交省の旧建設省系ＯＢや現役幹部、建設業界関係者ら約２０００人が出席した。後援会によると、パーティー券（１枚２万円）の購入依頼を始めたのは２００６年１０月頃。活動の中心は後援会理事で、全国に約１００人いる理事の大半を国交省ＯＢが占める。天下り先の業界やエリアを受け持ち、パーティー券の購入や後援会への入会を勧めた。橋梁業界に対しても、橋梁メーカーに天下ったＯＢの理事が、約６０社が加盟する業界団体・日本橋梁建設協会の企業の大部分に依頼した。
佐藤信秋氏は橋梁談合の強制捜査着手から３カ月後の０５年８月に事務次官就任。直前は技術官僚トップの技監で、談合の再発防止に向けた省内組織の委員長代理として、防止策をまとめた。
事務次官就任後も、国交省は、旧日本道路公団幹部が談合に関与したとして起訴されたのを受け、公団に改善を促すとともに、５年以内の同省退職者は営業部門に配置しないよう企業側に要請。佐藤氏の退任から２カ月後の０６年９月には談合防止を目的に創設した違約金制度に基づき３７社に計約４４億円の違約金を請求した。
朝日新聞社が橋梁談合事件で有罪判決を受けた２３社と公判中の３社（橋梁部門を分社化した１社を含む）に、パーティー券購入の有無を尋ねたところ、１２社が購入したと回答。口数は２～７口としており、金額は少なくとも７０万円を超える。「購入していない」は７社で、７社が「答えられない」だった。
佐藤氏は、旧建設省出身で河川局長を務めた岩井国臣参院議員の引退に伴う後継として、０６年８月に自民党の公認を受けた（「参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請」朝日新聞2007年01月5日）。
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水門談合、岩井 国臣参議院議員
http://roseline.wordpress.com/2007/06/16/%E6%B0%B4%E9%96%80%E8%AB%87%E5%90%88%E3%80%81%E5%B2%A9%E4%BA%95%E3%80%80%E5%9B%BD%E8%87%A3%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%80/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000023-san-soci
国交省職員８人 水門談合で処分
6月19日8時0分配信 産経新聞
国土交通省発注の水門設備工事をめぐる官製談合で、国交省は１８日、業界の意向を官製談合を主導した課長補佐に伝えていた国土技術政策総合研究所課長（当時関東地方整備局道路部機械課課長補佐）を停職２カ月としたほか、安富正文事務次官（当時官房長）を訓告とするなど、当時の上司７人を戒告、訓告、口頭厳重注意とする処分を発表した。
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