コムスン一括事業譲渡,ワタミが全国介護事業者協議会と連携名乗り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000050-mai-soci
「＜コムスン＞合併前「日本介護サービス」も同様不正
6月18日15時4分配信 毎日新聞
訪問介護最大手「コムスン」に００年に吸収合併された訪問介護会社「日本介護サービス」で、今回発覚した虚偽申請と同様の不正が行われていた疑いがあることが分かった。合併するまで同社社長はコムスンの樋口公一社長（６５）が務めていた。ケアプラン（介護利用計画）の作成過程についても疑惑が浮上。関係者は、厚生労働省から介護事業所の新規・更新を不許可とされたコムスンの不正体質は、日本介護サービスのころから潜在化していたと証言する。
樋口社長は９６年、日本介護サービスを設立し、社長に就任。９９年にコムスン取締役に就き、介護保険法が施行された００年に吸収合併された後、コムスン副会長を経て、同９月に社長に就いた。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の女性は９９年９月に日本介護サービスに入社した。この女性によると、配属された関東地方の事務所に、新設される別の事務所の書類が誤ってファクスで届き、そこに自分のケアマネの登録証明書のコピーが添付されていたという。今回のコムスンの問題でも、同様に実際に雇っていないヘルパーらが勤務しているように虚偽申請していた事実が複数発覚している。事務所の介護福祉士に聞くと「こういう不正はよくやっている」と話していたという。
また、社員から「端末を渡すからアセスメントを打ち込んでもらう予定だ」と説明された。アセスメントはケアプラン作成前に利用者の身体状況や家族環境などを下調べした内容をまとめたもの。利用者の意向も聞かず、あらかじめ用意したケアプランパターンに当てはめ、作業を効率化するようにという計画だったという。女性は「これを持っていって利用者を納得させろということかなと思った」と振り返る。
女性は「今回発覚したような違法行為は日常茶飯事だった。折口雅博会長とともに樋口社長のビジネス手法にも関係するのではないか」と話している。【苅田伸宏】」

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT2F1800S18062007.html
「コムスンの介護事業、ワタミが一括譲り受けに名乗り
訪問介護最大手コムスン（東京・港）の事業所指定の不正取得問題で、居酒屋大手で介護事業も展開するワタミは18日、事業の一括譲り受けに名乗りをあげることを決めた。
民間介護事業者約450社で構成する有限責任中間法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会と連携する。これまでは有料老人ホームだけを譲り受ける方針だった。同日中にも譲り受けについて記者会見し、コムスンと厚生労働省に譲り受けの意向を伝える予定だ。 (14:00) 」
全国介護事業者協議会会長は（株）ジャパンケアサービス 代表取締役ですねえ,,,.
全国介護事業者協議会
http://www.minkaikyo.com/annai/annnai.html
理事長の会社ＨＰ
http://www.shinsei-kai.or.jp/med/shinsei_mediacal/
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朝鮮総連本部仮執行

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180123.html?ref=rss
土屋氏が謝罪、「信じるしかなかった」　総連売却問題
2007年06月18日12時07分
「ご迷惑をおかけしました。おわびします」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入る朝鮮中央会館（東京都千代田区）の売却問題で、朝鮮総連代理人の土屋弁護士は、１８日午前の記者会見でこう謝罪し、１２日に取引が表面化した後の経緯を説明した。
写真会見する朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士＝１８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで
土屋氏のもとには１５日午前に「買い主」の元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）から電話で「３５億円の代金を用意するはずだった投資家が、２０億円なら準備できると言っている」との連絡があった。このため朝鮮総連関係者に「在日の企業家の方で数億ずつ出し合って残り１５億円を集められないか」と相談し、金策に走った。
しかし同日午後になって、緒方氏側から「１０億円なら出せる」「１０億円もだめになった」と相次いで連絡が入ったため、夕方に資金集めを断念。週明けの１８日に所有権の移転登記を抹消することを決意したという。
３５億円を出資するとした投資家について、契約書に名前はなく、土屋氏は直接会ったことはなかった。「『日本と北朝鮮の歴史的な役割を果たせるならやりがいがある』という話を伝えられて、立派な人だと思った。私は信じるしかなかった」と述べた。
土屋氏は、緒方氏と共に出資者探しに協力した「仲介者」について「電話連絡しても応答がないなど、契約前の時点で信用できるのか疑いを持った」と話した。緒方氏についても「登記が完了したが、確実に入金されるのか」とファクスしたが反応がなかったという経緯を明らかにした。その一方で「緒方氏を責め立てる気持ちはない」とも述べた。
一方、「買い主」となるはずだった緒方弁護士は、１８日午前９時前、東京都目黒区の自宅を出た。スーツ姿で薄い黒カバンを持ち、報道陣には「会見で話しますから」とだけ話し、玄関前に呼んだタクシーに乗り込んだ。閑静な住宅街だが、右翼団体とみられる街宣車が大音量で一連の問題を非難する場面もあり、警察官数人が周囲を警戒していた
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061800312
2007/06/18-13:15 「世間を騒がせおわび」＝謝罪に持論－土屋弁護士が会見・総連本部売却
「代金が支払われない以上、契約は解除せざるを得ない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の所有権が総連側に戻されたことを受け、総連代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）は１８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
「大変誤解があり、世間を騒がせたことをおわびしたい」。土屋弁護士は、手元のメモを見ながら経緯を説明。「契約は双方とも真剣なもので、決して架空のものではない。不実記載には当たらないと理解されたい」と締めくくった。記者団の質問に「所有権を移したのも、元に戻したのも本当。書類だけの登記ではない」と再度強調した。
「ＲＣＣ（整理回収機構）の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と持論を展開。その上で、「合法的に競売を避ける唯一の方法だった。私の立場も分かってほしい」と理解を求めた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000e040058000c.html
朝鮮総連本部：全額返済命令　仮執行認める　東京地裁
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉裁判長）は１８日午後、全額の支払いを命じた。訴訟は、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題のきっかけとなったが、判決は、朝鮮総連の財産差し押さえを可能にする仮執行宣言を付けた。これにより、回収機構が財産を差し押さえて、競売で回収するなどの強制執行が可能になり、総連の財政に大きな打撃を与える事態は必至だ。
ただ、焦点となっている中央本部の土地・建物については「土地の登記が元に戻っても差し押さえ対象にならない」という見方もあり、今後どのように取り扱われるか注目される。
朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっている。専門家によると、強制執行は、支払いを命じられた被告名義の財産が対象になるため、総連名義でない中央本部については、差し押さえできない可能性があるという。
破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ回収機構は、焦げ付いた融資の多くは実質的には朝鮮総連向けだったと判断して、返済を求めていた。総連側は債務の存在を認めたうえで「総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張していたが、判決はこれを退けた。【北村和巳】
毎日新聞　2007年6月18日　13時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070617i204.htm
総連登記問題、仲介者の土地を緒方・元長官側が購入
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、取引を仲介した元不動産会社社長（７３）の自宅だった土地・建物を、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が２００３年３月、ノンバンクから４億３０００万円の融資を受け、取得していたことが分かった。
融資は、元長官名義で受けていた。
登記簿によると、この会社は取得直前の同月、元長官の娘を唯一の取締役に設立され、東京都世田谷区の土地約１０００平方メートル、鉄筋２階建て住宅など建物２棟を購入。土地と建物を担保に、元長官名義でノンバンクから４億３０００万円を借りていた。
この土地・建物は、元不動産会社社長が１９８９年に購入。別の会社を経て、元長官の娘が経営する会社に渡った。元長官の娘によると、同社はこの土地・建物を管理するためだけに設立され、現在は別の人物に貸しているというが、娘は「物件を選んだのは父で、詳しいことはよく分からない」としている。
関係者によると、元長官は退官後の９８年、強制執行妨害事件で元社長が逮捕・起訴された際、担当弁護士となった。元社長は、今回の取引で元長官と朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）を引き合わせていた。
元長官は元社長との関係について、「まだ事件が動いているので、話せない」としている。
（2007年6月17日13時2分 読売新聞）
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