公安庁職員がからんだ朝鮮総連本部売却

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-mai-soci
＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
6月17日3時6分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。
この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。
元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。
元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。
元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。
中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。
緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061702024801.html
不動産元社長が立案　朝鮮総連本部売却話
2007年6月17日 朝刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようとして、土地建物の所有権を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件は、公安庁と総連といういわば“敵対”する取り合わせが、世間をあっと驚かせた。ところが、所有権移転登記までの経緯が分かってくると、総連側から相談を受けた不動産会社元社長（７３）が計画を練り、親しくしていた緒方元長官を前面に立てて計画を進めた構図が浮かび上がってきた。
関係者の話を総合すると、総連側は緒方元長官と会う以前の今年三月ごろ、有力幹部が旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった元社長に相談した。
二十年ほど前、元社長は総連から千代田区の土地を購入して高層ビルを建てたことがきっかけで幹部と知り合いになった。ビルは中央本部の近くにあった。
整理回収機構（ＲＣＣ）から六百二十八億円の返還を求められている総連は、今月十八日の民事訴訟の判決で敗訴する可能性が高く、差し押さえを免れるために所有権の移転先を探していた。
一方、元社長は六年ほど前、港区の団体最高幹部から緒方弁護士を紹介され親しく付き合っていた。元社長は一九九八年、住宅金融債権管理機構（現ＲＣＣ）の差し押さえを妨害した容疑で警視庁に逮捕され有罪判決を受けたが裁判に関与したのが緒方元長官だった。
◆元銀行員も加え
総連幹部から依頼を受けた元社長はまず、団体最高幹部に三十億円での購入を持ちかけたが、総連への賃貸が条件だったため断られた。
そこで元社長は知り合いの元銀行員（４１）らと今回の所有権移転スキーム（枠組み）を考案。投資家を募って三十五億円で土地建物を購入し、総連から毎年三億五千万円を得て投資家に配当、五年後に総連が買い戻すというものだった。
そのために元社長らが“ファンドの顔”として代表就任を要請したのが緒方元長官だった。関係者は「緒方さんは相手が朝鮮総連ということで、当初はあまり乗り気ではなかったが、最後は引き受けた」と話す。元長官によれば、報酬は売買成立時に一千万円と毎年百万円ずつ五年間支払うという内容だった。
◆「うさんくささ」
緒方元長官と元社長は四月下旬、総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と面会した。元長官と土屋弁護士は司法修習で同期だったが、ほとんど面識はなかった。元社長は土屋弁護士に「有力なファンドを知っているから大丈夫だ。だが、自分の名前は出したくない」と緒方元長官を紹介した。
元長官について「元検事、元長官ということで全面的に信用した」という土屋弁護士は今月初め、資金の支払いがないまま所有権を投資ファンドに移転。元社長には次第にうさんくささを感じるようになったが、「北朝鮮との一日も早い国交回復が必要」との信念に基づき、「中央本部がなくなれば在日朝鮮人の人がよりどころを失う」との危機感から移転手続きをした。
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介護は「こころ」

コムスンが社内の内部告発に真剣に耳を傾け、業務改善に努力をし、地域で持続可能な適正な介護サービスを提供するよう
努力していたならば、全面撤退に追い込まれることもなかったでしょう。「高齢者は金をもっている。ビジネスチャンス」といいきっていた折口社長だ。しかし現場で働くヘルパーや事業主に営利優先を課し、介護に一番大事な｢心」を忘れていたようだ。｢心｣以外になにがあるだろう。身体の不自由な高齢者がどうしたら、もっと快適に過ごせ、健康維持できるのか、本当に必要なサービスが何なのか、と真剣に考えてあげるのが普通だと思うのだけど。介護福祉に従事する方たちは本当によい人が多いのだろうと思う。そして充分な収入をえているとはいいがたい。
こうした介護現場での内部告発などはもっと
社会に向け発信していくべきだ。コムスンだけではない、他の介護事業にも注意を向けていく必要がある。
しかし家庭介護が本当に大変なのは事実なんだけど、では施設や病院に親や身内の夫や妻を入院させたり、介護サービスを受けさせたりする中、なにもかも病院任せ，施設任せで見舞いにも行かない、行っても、一言三言声を掛けるだけで
体を拭いてあげたり、つめを切ってあげたり、やさしくなでてあげたり、スキンシップをしたり、してくれる家族も案外少ないのではないか。下の世話さえしたこともなく、邪魔だとばかりとっとと家から追い出して入院させっぱなし、施設に入れっぱなしという家族も多いのではないかとおもう。今後も行政のやり方、保険制度など課題は山積みなんだけれど
「こころ」を通わす介護、医療、は果たして増えていくだろうか。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i3w7.htm
コムスン強引商法、ケア責任者やヘルパーらの証言続々
介護事業所指定の虚偽申請などが発覚した「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」（東京都港区）は、介護事業からの全面撤退に追い込まれた。
厚生労働省からコムスンの行政処分が発表されて１０日。この間、同社のケアセンター（介護事業所）の責任者やヘルパーからは、営業マンさながらのノルマや、不正のからくりについての証言が相次いでいる。介護を金もうけの道具にしようとした“コムスン商法”の実像は――。
◆ノルマ◆
「本社から毎日のように電話がかかってきて、売り上げを伸ばすよう責められた」。東北地方の事業所でセンター長をしていた女性は、厳しいノルマの実態をこう打ち明ける。
各事業所に課せられていたノルマは「純増４」。新規の利用者を毎月４人以上獲得することだ。
顧客の新規開拓のため、月１００軒の訪問も求められた。訪問先との一問一答は、本社に報告しなければならない。会議などでは、「赤字は罪悪だ」「赤字の事業所は、トイレの水も流せないはず」と、たびたび言い聞かされてきた。
昨年夏以降には顧客数の増加だけでなく、実入りの多いサービスを利用させるよう求められるようになった。コムスンに入る報酬によってポイントを設定し、月８ポイント以上の新規開拓を義務づけられる。九州の事業所でヘルパーだった女性は、「ポイントなんて、スーパーの買い物みたい。人を人とも思わないやり方と感じた」と疑問を投げかけた。
◆架空請求◆
厳しいノルマに悩まされた現場は、介護報酬の水増し請求に手を染めるようになる。西日本の事業所の担当者は、「症状の悪化を防ぐための予防介護のサービスでは、特に架空請求が多かった」と認める。
介護報酬の請求書は、事業所ごとに介護サービスの予定表と実施記録を突き合わせて、パソコンで作成する。この事業所では「○日○時から９０分」と予定を組んであれば、キャンセルされても、行ったことにして請求していたという。
ノルマを果たせず、知り合いの名前を勝手に使って新規の契約を結んだように装ったセンター長も。利用者の負担分は、自腹を切った。センター長の退職や異動で支払いが滞って、相手に請求書が送られ、トラブルになったケースもある。
東北地方の事業所では、口座引き落としで支払っていた一部の利用者に対しても、請求書を送付していたという。この事業所の担当者は「『いくらなんでも二重請求はまずいのでは』と上司に話したが、聞き入れられなかった」と話した。
◆取り立て◆
「人を助けようと思って介護福祉士になったのに、未払いのサービス利用料の取り立てまでやらされたのがつらかった」。ヘルパーらは、こう口をそろえる。
本社からは「サービスを提供したら、払うべきものは支払ってもらうのは当然」と厳しく言われ、亡くなった利用者の遺族の元に、何度も通わされたヘルパーもいた。
コムスンでは、滞納している利用者への通知などの業務を債権回収業者に代行させていたが、こうした実態を、「まるで消費者金融のようだった」という関係者は多い。
都内にあるグループ傘下の有料老人ホームで施設長をしていた男性は、「人を金を払わせる相手としか見ていないから、利用者にも従業員にも受け入れられなかった。人を軽視する会社に介護ができるはずない」と苦々しそうに話した。
（2007年6月16日16時3分 読売新聞）
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