朝鮮総連本部売却元日弁連会長宅も捜索

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000144-jij-soci
土屋元日弁連会長宅も捜索＝公正証書不実記録の容疑－朝鮮総連本部売却・東京地検
6月14日20時1分配信 時事通信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物売買をめぐる問題で、東京地検特捜部は14日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（84）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を家宅捜索した。特捜部は既に、土屋弁護士から任意で事情聴取している。
最終更新:6月14日20時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000053-mai-soci
＜朝鮮総連本部取引＞ぬぐえぬ不自然さ　緒方氏、土屋氏発言
6月14日15時11分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。緒方氏、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も検察の意図に疑問を呈すが、会見などでの発言には不自然さがつきまとう。
■総連との接点はいつ？
１３日の記者会見で緒方氏は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしていることを認識したことを明らかにした。その後、総務部長、９３～９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代はいずれも総連に関する情報が上がる部署にいた。
緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。印象について「人間として信頼できる人物」と語った。
「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。土屋氏の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。
■資金の調達は
土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、緒方氏は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、出資者の人数や立場などについては言及を避けた。
朝鮮総連系の商工団体加盟者には、パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば整理回収機構から仮装売買とか、強制執行妨害だと非難される」と説明し、資金源は「日本人」を強調する。
実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡されたビルの競売について、入札締め切り翌日に機構が取り下げるという異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると判断したのが背景との噂が広まった。
今回、実際にまだ資金を集められていないという。出資者は本当に日本人なのか、あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。
■ビルに緒方氏の影？
緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、関東財務局に投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。緒方氏は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、紹介されて便宜的に使った」と説明する。しかし、同月までハ社の登記上の所在地だった東京都千代田区のビルには、以前から緒方氏の出入りが確認されていた。
ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、緒方氏はたびたび訪れていた」と打ち明ける。緒方氏は１３日の会見で「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と提案した」などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない。
最終更新:6月14日19時45分
毎日新聞

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ＮＯＶＡ１８種類にわたっていた違法行為

http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130392.html?ref=rss
ＮＯＶＡ、不正の山　看板サービスでも
2007年06月14日03時00分
レッスンを受けたくても受けられない。解約したくてもできない。英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」は、受講者にうそを重ね、正当な返金に応じてこなかった。背景には、「１０００教室」を目指した拡大路線の中で、市場規模の縮小とともに経営が圧迫されていた事情があった。生き残るために顧客をないがしろにした数々の違法行為。経済産業省も、こうしたＮＯＶＡのやり方を見過ごすことはできなかった。
●お茶の間留学・子ども向けでも不正行為
特定商取引法（特商法）の条文６項目、１８種類にわたっていた違法行為。その中には「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」や「お茶の間留学」といった看板サービスを巡るトラブルも含まれていた。「一つの会社で、これだけ多くの違反行為を指摘するのは異例」（経産省幹部）という。
特商法では、サービスの提供に必要な商品を「関連商品」と呼び、消費者が契約後８日以内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を利用したり、中途解約したりした場合には、応じなければならない。
しかし、ＮＯＶＡはテレビ電話システムを使ったレッスン「お茶の間留学」では、９万円前後と高額なテレビ電話装置について「解約の対象外」などと主張し、返金に応じなかった。パッケージの一部を開封しただけの未使用教材でも、返品に応じなかったという。
人気の高い子ども向け英会話「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」も、契約時に入学金や月謝３カ月分など計５万円以上を請求しており、特商法の規制対象になる。ところが、ＮＯＶＡは「月謝制なので、クーリングオフできない」などと説明し、期間内に契約解除を申し出ても拒否。契約内容を明らかにした書面も渡さなかったという。
講師が待機した部屋で自由に会話ができる「ＶＯＩＣＥ」というサービスでは、通常の英会話コースとセットで契約しなければならないかのようなうそを告げていた疑いが指摘された。「違反事例が少ない」などの理由で処分対象からはずれたが、行政指導を受けた。
うその説明をしてクーリングオフを受け付けていなかったが、ＮＯＶＡはその際、「経産省の許可を得ている」などと説明したという。同省幹部は「そんな事実はない」と怒りをあらわにする。

●急拡大・低価格、経営に影
「規模拡大で経営管理が希薄になった」。１３日夕、大阪市内で会見したＮＯＶＡ創業者の猿橋望社長は、トラブル多発の原因を、そう説明した。
規模拡大は猿橋社長にとって最大の目標だ。８１年に大阪・心斎橋で第１号教室を開設して以来、「１０００教室達成」をスローガンに拡大路線を突き進んできた。
５００教室を突破したのは開業から２０年目。さらに、０４年末からの１年半で、新たに３００を超す教室を開設した。
しかし、順調だったのはここまで。０６年３月期には３０億円の最終赤字に転落し、６９教室の閉鎖に追い込まれた。
後発だった同社は、徹底した「低価格」戦略を打ち出した。「ＮＯＶＡが旗印とした１レッスン１２００円は業界水準の３分の１以下。人件費も家賃も出ない」（業界他社）と、採算性を疑問視する声も多かった。
質より量の拡大を優先する無理な経営の結果、いつでも受けられるはずのレッスンの予約が取れないなど、受講者の不満が増加。改善のため講師を増やそうにも決算が赤字で増やせない、という悪循環に陥っていた。「ＮＯＶＡのやり方には無理があった」（業界関係者）。今回のトラブルを、ＮＯＶＡ固有の問題とみる声は少なくない。
ただ、外国語会話教室の経営を取り巻く環境は、総じて厳しい。
経産省の特定サービス産業動態統計調査によると、外国語会話教室の新規入学生数は、０４年１０～１２月期から０７年１～３月期まで１０四半期連続で前年同期割れ。売上高の伸びも、０７年１～３月期は前年同期比２３％のマイナスだ。「韓流ブームで一時は盛り上がったが、主流の英会話は受講者数の減少が止まらない。募集キャンペーンが効いていない」（調査統計部）と、経産省は見る。
「主な顧客だった２０歳代前後の人口が減少。高齢者や低年齢層への拡大も簡単ではなく、先行きは厳しい」（全国外国語教育振興協会の桜林正巳事務局長）。伸び悩む市場の奪い合いが続き、中小の外国語教室では、経営が行き詰まる例も珍しくない。
●経産省、消費者保護を重視
「業界寄り」と批判されがちな経産省だが、最近は悪質商法の摘発や製品事故の対応などに力を入れ始めている。
「２０近い違反があり、消費者の信頼を裏切った。法律の趣旨からして、ほかの会社と同様の処分が妥当だ」
処分を発表する記者会見で、経営への影響を尋ねる質問が続く中、諏訪園貞明・消費経済対策課長は指摘した。
特商法は訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ商法など消費者とのトラブルが起きやすい商取引を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者の不公正な勧誘などを取り締まる法律だ。
語学教室もエステティックサロンや結婚紹介サービスなどとともに特商法の規制対象になっている。事前に高額な支払いをして、長期のサービス提供を受けるが、効果が目に見える形で表れるとは限らず、トラブルにつながりやすいからだ。
ＮＯＶＡからは省内の多数の幹部に「処分されれば経営に重大な影響を与えるので回避してほしい」といった内容の陳情があったとみられる。しかし、消費者保護に力点を置き、語学学校の契約を通常の取引とはっきり区別している特商法の趣旨を踏まえれば、今回の行政処分の判断は避けられなかったと言える。
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4年間だけで計1155億円が、、消された年金

政府のスキャンダルはこれからがはじまり。官僚マフィアは誰だ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000146-mai-soci
＜請求漏れ年金＞時効で消滅１１５５億円　９９～０３年度
6月13日23時33分配信 毎日新聞
年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで５年以上過ぎ、時効消滅した年金額が９９～０３年度だけで約９万３０００件計１１５５億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の１％以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は０５年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
１３日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員（民主）が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から５年過ぎ、時効消滅した年金総額は、９９年度１４９億円▽００年度１６１億円▽０１年度２５７億円▽０２年度２９８億円▽０３年度２９０億円。。
社保庁は０５年１０月から、受給開始３カ月前に加入者に通知を出すようになったが、１９４６年１月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
この資料は０４年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。【野倉恵】
最終更新:6月14日0時18分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT3S1202812062007.html
「年金保険料無駄使い、容認する官僚いた」・厚労相が見解
　柳沢伯夫厚生労働相は12日の参院厚生労働委員会で、過去の厚生官僚について「『（年金を）使っちゃえ。後でいくらでも取ればいい』と言う考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と述べ、年金保険料の無駄遣いを容認する官僚がかつてはいた、との見解を示した。
民主党の桜井充参院議員が委員会に提出した資料に対して答えた。(23:35)
超党派チームで怒りのグリーンピア南紀を視察 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b40d96b1a0d597c9f97d2175dd63a60c

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長勢法相不動産登記法違反

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070614k0000m040138000c.html
長勢法相：実家の建物が未登記　富山・魚津
長勢甚遠法相が資産公開している富山県魚津市の実家の建物が、「未登記」の状態となっていることが１３日、分かった。
関係者によると、換地処分に伴い複数の土地がまとまって合筆された際、新しい地番に建物登記がない状態になったという。
この問題は９５年に一部報道で報じられ、長勢氏は周囲に改善を指示していたというが、そのままになっていた。建物は現在は空き家で、固定資産税は納付されているという。
地元事務所は「（法相も）きちんと登記が済んだものと考えていたと思う。現在、司法書士に調べてもらっている」とコメントしている。
法務省民事第２課によると、建物を所有したにもかかわらず登記を怠ると不動産登記法違反に当たる。
長勢氏は旧労働省出身。９０年に初当選し、現在６期目。０１年、副法相、０５年官房副長官を務め、昨年９月から法相。
毎日新聞　2007年6月13日　23時17分
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朝鮮総連の土地建物購入、元公安調査庁長官自宅と事務所、捜索

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000001-yom-soci
総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検
6月14日2時2分配信 読売新聞
東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。
同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。
緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。
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