老人保健施設、介護保険立案したのは、厚生事務次官・岡光序治、だった。
- http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613it13.htm
介護事業のグッドウィルグループ外に売却、正式に決定
介護事業所指定の虚偽申請などで行政処分を受けた「コムスン」の樋口公一社長は１３日、厚生労働省を訪れ、同社をグッドウィル・グループ外に売却することなどを報告した。
グループは、これに先立つ同日の臨時取締役会でコムスンを含むすべての介護事業を、外部に売却する方針を正式に決めた。
樋口社長は、厚労省の阿曽沼慎司・老健局長に対し、コムスンについては来年３月末まで、訪問介護などのサービス提供を続けることを約束。事業譲渡は来年４月以降をめどとし、譲渡先は、できるだけ早期に介護サービスの実績と信用のあるグループ外の事業主体を選ぶことを伝えた。
また、グッドウィル・グループとしても、「コムスンが介護保険制度への信頼を損ねた責任をとる」として、介護サービス関連６社は介護事業から撤退することを報告した。
これに対し、阿曽沼局長は＜１＞３月末までの利用者へのサービス提供や従業員の雇用の確保＜２＞譲渡先は法令順守を徹底した企業であること＜３＞関係各方面、都道府県の意見もよく聞いて決めること――の３点に注意して、事業譲渡を進めるよう指導した。
樋口社長は報告後の記者会見で、夜間対応型の２４時間訪問介護サービスについて、厚労省から処分を通知される前の先月中に、「ジャパンケアサービス」に一部の利用者を引き継いだことを明らかにした。
残りの介護事業の譲渡先選定はこれからといい、樋口社長は「広範囲でサービス提供できるところへの一括譲渡が望ましい。同業他社で、介護事業での実績を重視する」と述べた。
グッドウィルの折口雅博会長によると、すでに約２０社が買収に名乗りを上げている。
（2007年6月13日20時44分 読売新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070613AT3S1202N13062007.html
厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制
長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するため、厚生労働省がまとめた総合対策が13日、明らかになった。非営利の医療法人に特別養護老人ホーム（特養）の運営を解禁するほか、特養や老人保健施設（老健）などを同時にいくつも運営できるようにして多角経営を認める。医療法人は収入源である総ベッド数を減らさなくて済むほか、医師や設備などを共有できる。
厚労相の諮問機関である「介護施設等のあり方に関する委員会」で20日に決定する。2008年の通常国会に老人福祉法など関連法の改正案を提出する方針だ。(16:01)
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2007年6月13日のアーカイブ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061301000355.html
朝鮮総連本部売却契約、白紙に 購入会社の資金調達難で
2007年6月13日 14時17分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。
朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。
関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。
しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。
（共同）
追記
fnnより
http://www.fnn-news.com/
朝鮮総連本部売却問題 緒方元長官、購入資金調達のめどが立っていないことを明らかに
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東京・千代田区にある朝鮮総連本部の土地と建物が、公安調査庁の元長官が代表を務める企業に売却される問題で、13日午後、渦中の緒方重威(しげたけ)元長官が会見を行い、購入資金の調達のめどは立っていないことを明らかにした。
緒方元長官は「総連会館は、実質的には北朝鮮の大使館、領事館の機能を果たしている」と述べた。
2007年4月、朝鮮総連から朝鮮総連中央本部の売却話が緒方重威公安調査庁元長官サイドに持ちかけられた。
しかし、売却話が表面化したこともあって、投資家が難色を示し、資金調達の見通しが立たなくなったという。
緒方元長官は「わたしとしては、この売買は何としても完結したいという強い信念を持っている」と述べた。
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http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130158.html?ref=rss
ＮＯＶＡ、一部業務停止へ 精算金トラブル問題で
2007年06月13日12時49分
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が解約時に高い精算金を要求するなどしてトラブルが相次いだ問題で、経済産業省は１３日、同社に複数の特定商取引法違反（不実告知など）にあたる行為があったと認定し、一部の業務に対し６カ月間の停止命令を出す方針を固めた。同日午後にも正式に通知する。同社は１年を超える長期の契約に限り、新規契約の勧誘、受け付け、締結ができなくなる。契約済みの授業は続けられる。
語学学校に対する同法に基づく業務停止命令は初めて。契約済みの授業は停止命令の対象ではないため、４０万人を超えるとされる同社の受講生はそのまま継続できる。しかし、同社では１年以上の長期契約が大半を占めるといい、経営に影響を与える可能性もある。
ＮＯＶＡを巡っては、全国の消費生活センターなどに年間１０００件以上の苦情や相談が寄せられていた。同省は今年２月、東京都と合同で同社の本部などへ特商法に基づく立ち入り検査を実施。関係者の事情聴取や資料の分析を進めていた。
同社の精算方法を巡っては各地で訴訟が起きていたが、４月になって最高裁が「中途解約の精算では契約時のポイント単価を用いて計算すべきだ」とする判断を示し、ＮＯＶＡ側が敗訴した。
経産省も最高裁判決に沿う形で特商法の通達を改正。ＮＯＶＡと同様の精算方法を認めない方針を明確に打ち出した。
同社のホームページによると、解約精算を購入時の単価で行うように改めるなど、３０項目近い改善をしたとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY200706110268.html
2007年06月12日06時00分
「英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。
センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年４月２６日、ＮＯＶＡの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。
中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。
中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。
ＮＯＶＡの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、１１日までに具体的な回答は得られなかった。 」
中山泰秀議員についてWikipediaより
中山泰秀（、1970年10月14日 – ）は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。父親は中山正暉。伯父は中山太郎。二代にわたる大臣の家の出。
成城大学法学部卒業後、電通に入社し、その後、総務庁長官秘書官、建設大臣秘書官を歴任した後、小池百合子の政策秘書に就任した。
2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で大阪府第4区から出馬し小選挙区では民主党の吉田治に敗れたものの、比例区での復活当選を果たした。2005年の選挙では小泉純一郎の応援演説など支持を得、小選挙区で勝利を収めた。
政治倫理審査会の委員、衆議院の議事進行係。
2006年10月、党内閣部会警察・防災小部会長に就任。
2007年、英会話スクールNOVAの中途解約を巡る消費者問題で関淳一大阪市長に面会し、業者寄りの主張をする。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070613i107.htm
グッドウィル・グループの介護事業、三井物産も買収検討
大手商社の三井物産が、グッドウィル・グループの介護事業について、一部事業の受け入れを検討していることが、１３日明らかになった。子会社のコムスンなどの訪問介護事業買収に名乗りを上げているニチイ学館などが受け皿に決まった場合、こうした介護事業会社と協力して一部の事業を担うことなどを想定している模様だ。
三井物産は傘下に福祉用具レンタル会社を持ち、介護ベッドや車いすを貸し出す事業を手がけるなど介護事業に力を入れている。資金力と幅広い事業のノウハウを持つ三井物産が正式に名乗りを上げれば、譲渡先の有力候補になる可能性もある。
（2007年6月13日14時40分 読売新聞）
ソルジェニーツィン氏、88才。生きてたのですねえ！そういえば私はなんとなくロシアに惹かれているんだけれど、先日ロシア美術展を見に行きましたが、あまり感銘を受けませんでした。なんでか自由がない感じ、抑圧されている感じが伝わってきたのね。 感銘を受けたのは誰の作品か忘れたけど、いじめられたユダヤ少年を描いた絵でした。ロシア文学は昔読んだけどね。美術は、どうも、、ってかんじ。
http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY200706130152.html?ref=rss
ソルジェニーツィン氏 気骨衰えず、ロシア大統領に注文
2007年06月13日12時45分
「収容所群島」などでソ連体制を告発したロシアのノーベル賞作家アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏（８８）が１２日、最高位の国家賞受賞を機にモスクワ郊外の自宅を訪れたプーチン大統領と会談、経済政策に注文をつけるなど、衰えぬ気骨を示した。
同氏は「忙しい大統領がきてくれるとは思わなかった」と感謝しつつ、石油や天然ガスの高値で資源関連の大企業が繁栄する一方で貧富の差が広がる現状に「中小ビジネスと中産階級をもっともり立てるべきだ」などとクギを刺した。
会談の一部はロシアのテレビに流された。同氏が公に姿を見せるのは０５年６月のテレビ会見以来２年ぶり。
ソルジェニーツィンの個人史(WIKIより)
現代ロシアが生んだ最も偉大な作家かつ90年代ロシア再生の国外からの提言者であったアレクサンドル・ソルジェニーツィンの個人史。
個人史を貫く価値観
ソルジェニーツィンの波乱万丈の個人史は、彼の人生を左右したふたつの価値観、つまり1)父譲りの ロシアへの愛国心(Love for Russia)、2) 母譲りのキリストの信仰心(Faith in Christ)に彩られている。愛国者として彼は、大祖国戦争に従軍し、国外追放の身であってもロシアの再生を提言した。信仰者としての彼は、ロシアが愛国心の方向を誤った時、断固、神の基準に立って幾多の人生の試練に神の信仰によって立ち向かった。彼は、ノーベル文学賞よりも、宗教界のノーベル賞、テンプルトン賞が嬉しかった。また、ソ連市民権が回復すると、彼は喜んでロシアに帰還した。宗教観が希薄で愛国心も失った現代日本人には奇異に移るかもしれないが、彼の人生から二つの価値観の視点を除くと、無駄に苦労した人間としか見えないのである。
生い立ちと大祖国戦争
* 1918年12月11日、北カフカスのキルボックの農民の家に生まれた。同年夏、1914年の戦いに義勇兵として参加していた父はドイツ戦線で砲兵士官として戦死。敬虔なクリスチャンの祖父母と母のもとで成長した。幼年時代にロストフ・ナ・ドヌーに移り、母はタイピスト兼速記者として働く。
* 1936年、中学校卒業。文学を学びたかったが地元には適当な大学がなかったし、つましい家計もありロストフ大学の物理・数学科に学んだ。数学が得意だった。1939年から1941年の間、モスクワの歴史・哲学・文学大学の通信教育で文学を専攻した。また、後のモスクワ演劇界の大御所ザワツキーのもとで俳優修行を始めたが、発声の問題で断念した。後年収容所の中で俳優を志願したが、それも実現しなかった。大祖国戦争開戦の数日前、ロストフ大学を卒業した。
* 1941年6月、大祖国戦争開戦と共に召集。最初は輜重隊（しちょうたい）に編入されたが、数学のおかげで砲兵学校に転属。
* 1942年10月、偵察砲兵中隊長に任命され、逮捕まで第一線に留まり任務を遂行した。
告発、収容所と流刑の11年半
* 1945年2月、前線からの小学校時代の友人への手紙の中で暗にスターリン批判をしたため告発を受け、同年7月東プロイセンのケーニヒスベルクでの欠席裁判で懲役8年を宣告される。はじめ強制労働収容所に収容された。
* 1946年、囚人数学者として内務省国家保安局特殊研究所で4年間過ごす。数学が身を助けた。
* 1950年、カザフスタンのエキバストゥーズに新設された政治犯専用の特別収容所において雑役工、石工、鋳工として3年間を送る。腫瘍ができ手術したが完治せず。
* 1953年3月、8年の刑期を終え1ヶ月が経ったとき、釈放されずに南カザフスタンへの永久流刑が決定。当時は普通だった。以後、1956年6月まで流刑の身だった。
* 1953年末、癌で死線を彷徨うが、翌年タシケントの癌病棟に送られ治療。
釈放、雪解け、処女作発表の8年
* 1953年3月15日、フルシチョフ政権が宥和政策を打ち出す。
* 1956年7月、流刑から釈放。
* 1957年、第20回共産党大会の秘密会議、フルシチョフのスターリン批判。いわゆる「雪解け」時代に入る。国内の非スターリン化の推進、粛清の犠牲者の名誉回復、言論他の取締り緩和により国内外の空気が一変。
* 1958年、「名誉回復」リャザン在住、中学校の物理・数学の教師。秘密裏に文筆活動を開始。
* 1961年、第22回共産党大会でトワルドフスキーの演説のあと、処女作の発表に踏み切った。
* 1962年、フルシチョフ首相と文芸誌ノーブイ・ミール編集長トワルドフスキーの尽力で処女作『イワン・デニーソヴィチの一日』を発表。スターリン時代の収容所の一日を描いた小説は世界的ベストセラーとなった。
停滞の時代：検閲、逮捕と国家反逆罪による国外追放
* 1964年10月15日、フルシチョフ失脚。ソ連における文化的雪解けは大きく後退し、「停滞の時代」と呼ばれたブレジネフの暗い時代がはじまった。
* 1966年1月、短編『胴巻のザハール』を「新世界」誌に発表したのを最後にソ連文学界から完全に締め出される。
* 1967年5月、第4回作家同盟大会へ公開状を送付し、ソ連当局の検閲の廃止を公然と訴えた。当局は公開状を黙殺。以来、彼はことあるごとに公開状を発表して当局と激しく対立した。
* 1968年、国内で発表できなかった長編『癌病棟』、『煉獄の中で』等を海外で発表した。前者はタシケントの癌病棟の死に直面した人々を、後者は囚人研究所での自身の体験を綴った秀作である。
* 1969年10月、反ソ的イデオロギー活動のゆえ作家同盟除名。
* 1970年、ノーベル文学賞受賞。だが、海外に出てソ連市民権を剥奪されることを恐れ、ヘルシンキでの授与式は欠席した。ソ連では一行のニュースにもならず。
* 1973年3月、ロシア正教会のピーメン総主教に公開状を送る。無神論者に支配された正教会の体質を批判。
* 1973年8月中旬 「ル・モンド」紙「AP通信」記者のインタビューで「私が急死したと聞いたら、国家保安委員会の仕業だ」とショッキングな発言。
* 1973年9月5日、『クレムリンへの手紙』で祖国の運命について全面的に論じたが、反響は梨のつぶてに終わった。
* 1973年9月6日、記者会見で国家保安委員会に『収容所群島』の草稿が押収され、尋問されていたヴォロニャンスカ女史が釈放後首吊り自殺を遂げた旨を発表。この時点で西側への発表が決まる。
* 1973年暮 パリでソ連70年の国家的テロの歴史を明らかにした『収容所群島』第1巻を出版したため、ソ連当局から激しい非難を浴びた。『収容所群島』全3巻（1973-1975年）は十月革命後60年に及ぶ人民へのテロの歴史を描いたドキュメンタリーであり、分量的にもトルストイの『戦争と平和』に勝る大作である。
* 1974年1月14日、「プラウダ」紙上に「裏切りへの道」と題するソルジェニーツィン批判の論文発表。ソ連のマスコミは一斉に非難攻撃開始。
* 1974年2月8日、ソ連検事局の出頭命令を拒否。
* 1974年2月11日、「いかなる刑事裁判であろうとも、ロシア文学に対しても、そのただ一冊の書物に対しても、いかなるロシアの作家に対しても、権限を持たぬことを、あらかじめ声明する・・・・」とソ連当局を糾弾し、再度の出頭命令も拒否。
* 1974年2月12日、モスクワで逮捕。国家公安委員会に。レフォルトヴォ監獄に拘留。
* 1974年2月13日、ソ連刑法第64条「国家反逆罪」でソ連市民権を剥奪後、8名の国家公安委員会職員の護送で行き先も告げられず飛行機に乗せられ、西ドイツフランクフルトに国外追放された。これは1929年のレフ・トロツキー以来であった。その後スイスのチューリッヒに住む。
* 1976年9月、米国バーモント州キャベンディッシュに移住する。
『甦れ、わがロシアよ』、国外からの提言
* 1985年3月11日、ゴルバチョフ政権、ブレジネフ政権以来の内外政策の行き詰まりと社会的停滞からの脱却を目指す路線を打ち出す。レーニン主義のリバイバル路線。
* 1988年夏頃 ソ連の一部マスコミ、近い将来彼の作品を発表と伝える。
* 1989年、イーブイ・ミール誌第1号に『収容所群島』の一部掲載予定だったが、上層部の命令で突如中止に。
* 1989年7月、ソ連当局、『収容所群島』の全面解禁に踏み切る決定。抜粋がミール誌に連載予定に。
* 1990年8月、ソルジェニーツィン市民権回復の大統領令。
* 1982年9月、密かに来日。1ヵ月にわたり日本各地を旅行。その後台湾を訪問し帰米。
* 1983年5月、宗教界のノーベル賞と言われるテンプルトン賞を受賞。ロンドンでの授賞式参加。「現代の悲劇の原因はすべて我々が神を忘れたことにある」とキリスト者の立場で現代文明を鋭く批判した。
* 1990年9月、『甦れ、わがロシアよ～私なりの改革への提言』を18日付「コムソモリスカヤ・プラウダ」（共産青年同盟機関紙）2,200万部と19日付「文学新聞」450万部の付録として発表され、合計2,650万部という膨大な冊数となってソ連国民の白熱の議論を呼んだ。モスクワのインターファックス社によれば、国立世論センターがソ連各地で行った調査によると、38％が読んでおり、その60％が共感を示し、わずか14％が批判的だったという。
* 1990年9月25日、ソ連最高会議でゴルバチョフ大統領、『甦れ、わがロシアよ～私なりの改革への提言』を2回読んだと告白し、内容を絶賛した。
ロシア帰還
* 1994年5月27日、亡命先の米国からロシア連邦に帰国。プライバシー尊重の国、米国で大歓迎を受けたにせよ、母国以外では全く寛げなかった。
* 1994年、エリツィン大統領と面会。
* 1997年5月、ロシア科学アカデミーの正会員（芸術院）に選出。
* 1997年、ソルジェニーツィン文学賞（賞金2万5千ドル）を創設。
* 2000年、プーチン大統領と面会。
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報酬１億円超も 林野庁ＯＢ、談合疑惑先渡り歩く
2007年06月13日07時40分
緑資源機構の官製談合事件に絡んで天下りが問題視されている林野庁の幹部ＯＢらが、同機構や談合への関与が疑われている複数の法人・企業を再就職先として渡り歩く「わたり」を繰り返していることが朝日新聞の調べで分かった。８５年以降で少なくとも８０人が理事や取締役として天下り、うち１７人が「わたり」だった。５人は天下り後に１億円を超える高額な報酬を手にしていたとみられている。
林野庁の名簿や法人登記簿などをもとに、おもに８５年以降に退職した技官の課長クラス以上の幹部職員１５８人について朝日新聞が調べた。このうち少なくとも８０人が、今回の談合事件で公正取引委員会の立ち入り検査や東京地検の強制捜査の対象となった緑資源機構や森公弘済会、林業土木コンサルタンツなどの法人や企業の役員や理事（非常勤含む）として天下っていた。
退職金を二重取りすることなどから国会でも問題となっている「わたり」は、談合疑惑法人・企業の間では、実際に報酬を受け取る常勤職で１７人が行っていた。報酬が最も高額だったとみられるのは、林野庁長官から緑資源機構（旧・緑資源公団、森林開発公団）理事長を経て、森公弘済会理事長へと渡るケースで、８５年以降はこの「わたり」が３代続き、現在に至っている。
両理事長ポストに５年ほど就くのが一般的で、関係者によると、３人とも天下り先の退職金を含めて１億数千万円の報酬を得ているとみられる。
このほかに、再就職先の報酬が規定上で１億円を超えるとみられるＯＢは、９３年に同庁を退職し、森林開発公団の理事を経て林業土木施設研究所の理事長に再々就職した元北海道営林局長ら少なくとも２人いる。
林道調査を巡る官製談合事件では、発注側の緑資源機構理事の高木宗男容疑者（５９）が「林野庁や機構ＯＢがいるところには（発注で）配慮した」と供述したとされている。
報酬が１億円を超えているとみられるＯＢは、「林野庁はものすごいリストラをこれまで進めてきた。退職者に納得してもらうためにも、天下り先の確保は必要だ」と理解を求めた。
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コムスン買収２０社打診 ジャパンケアは利用者引き継ぎ
2007年06月13日03時04分
グッドウィル・グループがコムスンなど介護関連子会社の売却先を探している問題で、グループの折口雅博会長は１３日未明、「約２０社から打診がある」と取材に答え、名乗りが相次いでいることを明らかにした。またジャパンケアサービス（東京都豊島区）は、要介護者の求めに応じヘルパーをいつでも派遣する夜間対応型訪問介護サービスについて、コムスンから利用者を引き継ぐことで合意したと１２日発表。東京都中心に数十人規模だが、初めての受け皿となる。
折口会長は、約２０社には複数の医療法人を含むと説明。一括譲渡をめざしているが、「事業によってはやむを得ず分割譲渡もあり得る」とした。地域ごとの分割は労組の反対もあり、否定した。
また譲渡にかかわるトップ会談については、「現時点では混乱を招く。厚生労働省に計画を出すのが先」とし、具体的な交渉を先送りする意向を示した。
処分を受けて介護事業からの全面撤退を決めた同グループの事業引受先として、居酒屋チェーン大手のワタミ（東京都大田区）が有料老人ホームの買収に名乗りを上げ、各社が続いた。
１２日には介護事業最大手のニチイ学館（東京都千代田区）に加え、大手のツクイ（横浜市）も名乗りを上げた。
ジャパンケアサービスは、２４時間訪問介護事業の引き受けも検討していく。
通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）は施設介護事業について検討している。
ツクイは１２日に社内会議を開き、デイサービスやグループホーム、有料老人ホームについて買収方針を決めた。津久井督六社長がグループの折口会長に直接会って譲渡を申し込みたいとした。ニチイ学館の寺田明彦会長も買収意向を伝えたいとしていた。１２日夜、取材に対し、「（コムスンとの）統合に費用はかからない」と強い意欲。「へき地や離島もやらなければならない」と過疎地でのサービス継続方針も明らかにした。
ベネッセコーポレーションは、コムスンの施設介護事業の買収を検討。１２日には福武總一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が検討の場を持った。「高齢者の生活を預かる大事な事業なので慎重な検討が必要。現段階では消極的」という。
同グループの介護関連事業の従業員が加盟する「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン」は１１日夜、グループ内の介護事業の一括譲渡を会社側に申し入れた。
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緑資源談合、裏金か２千万円移す…元幹部宅に団体解散後
緑資源機構の官製談合事件で、機構発注業務の受注業者らで作る任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）が公正取引委員会の立ち入り検査直後の昨年１１月に解散した後、保管していた現金約２０００万円を千葉県内の元幹部宅に移していたことが分かった。
東京地検特捜部は元幹部宅から現金を押収、特森協が会員業者から集めた事実上の「談合金」の一部で、裏金だったとみている。捜査終結後、活動を再開する際の資金としてプールされていた可能性があるという。
関係者によると、特森協は、機構発注業務を受注している土木業者約３００社や測量業者など約４０社で構成され、機構の前身、旧森林開発公団の元理事・山崎進一元副会長（自殺）ら複数の機構ＯＢが役員に就任。山崎元副会長らは、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）らの受注調整結果に了承を与えるなど、強い影響力を持っていた。
特森協はこうした影響力を背景に、会員業者から受注高に応じ、年に数万～数十万円の会費を徴収。会員業者は「会費は談合の実質的な上納金だった」と話す。
特捜部は５月２４日以降、山崎元副会長宅や社長らが特森協理事を務めていた宮崎、島根県内の土木会社などを捜索。捜査を進めた結果、特森協の解散時にあった２０００万円が、元幹部に預けられていたことを突き止めた。特森協は解散後、会員業者に会費を返還しておらず、２０００万円は会費として徴収した「談合金」の一部とみられる。また、捜査終結後、特森協が同様の団体を設立し、再び活動を始める際の資金に使うため現金を温存したと、関係者は話している。
特森協元幹部は取材に対し、自宅が捜索されたことは認めたが、「特森協から金を預かったことはあるが、返した。経緯や時期は答えられない」としている。
◇
特捜部は１２日、緑資源機構の前田直登理事長（５８）を参考人として事情聴取した。拘置期限の１３日、公取委が独禁法違反容疑で告発した４法人と、高木容疑者らを起訴する見通し。
（2007年6月13日3時2分 読売新聞）
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いやはや、どうでもいいお話なんですが、４９歳エリート官僚の転身にはびっくりだわ。なかなかの男前？かしら。奥さんとかっているのかしらね。よく承知したとおもうわ。
http://www.excite.co.jp/News/society/20070612214210/Kyodo_OT_CO2007061201000658.html
「役所辞めて役者に」 ４９歳官僚が異例の転身 [ 06月12日 21時42分 ]
共同通信
４９歳の国土交通省のエリート官僚坂本武さんが１３日、２６年間の官僚人生にピリオドを打ち、プロの俳優に転身する。管理職としての将来に疑問を感じ、「やりたいことをやらないと後悔する」と転身を思い立った。俳優を選んだのは「高校時代に学園祭で喝采を浴びたステージの感動が忘れられなかったから」。昨年秋から半年間、芸能事務所などを巡り、オーディションに合格した。来月、初舞台に立つ。
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森田実の言わねばならぬ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03421.HTML
で、森田氏が講談社から出た｢月に響く耐震偽装 笛完全版｣書評を書かれていて、そのことに関して藤田東吾氏が森田氏にメールを送った文章がブログに記載されています。
新たな事業に意欲をもやしているようです。頑張って欲しいと切に思います。
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東国原英夫知事の試練はこれからが本番ですよ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070613/20070613_001.shtmlより引用
官製談合、裏金受け独自基準 県職員倫理規定を制定 上司の不正指示、通報義務化
県は１２日、県発注公共事業の入札をめぐり、前知事ら県幹部７人が逮捕された官製談合事件や、県部署での裏金づくり問題の反省に立ち、県職員倫理規定を制定した。入札に関する上司からの不正指示や他の職員の犯罪行為などの重大な法令違反の疑いがあるときに、上司や弁護士に報告・通報する義務を課す基準を設けた。７月２０日に施行される。
県の倫理規定は、国家公務員倫理規定に準じ、初めて制定。違反した職員は懲戒処分の対象となる。全１７条から成り、１２日付で東国原英夫知事名の訓令として公表した。
「入札談合関連」では、入札事務担当者に対し、入札参加業者など利害関係者との供応接待やゴルフ禁止のルールを設定。今回、利害関係者に建設業界などの業界団体関係者を含めたが、全国でも例がない措置という。
裏金など「不適正な事務処理関連」では、隠ぺいや黙認禁止のほか、職務上での「預け」の指示といった法令違反全般にまで対象を拡大した。
県人事課は「法令順守の徹底と職員の公務員倫理の確立を図りたい」としている。
＝2007/06/13付 西日本新聞朝刊＝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000320-mailo-l27
枚方市発注工事談合事件に関して中司市長は関与しなかったようですね。報道では今にも逮捕されそうな感じでしたが、、。状況的には関与を疑われても仕方がなかったと思います。平原幸史郎容疑者や初田豊三郎容疑者のような腐った人たちが周囲にいたのですからね。ギャクに彼らに市長という立場を利用されたのかもしれませんが。
枚方市発注工事談合：傍聴の市民、低調な議論に厳しい声－－市議会全員協議会 ／大阪
6月8日18時1分配信 毎日新聞
◇「追及姿勢感じられない」
◇市民で満員の傍聴席、中司市長は関与否定
枚方市発注の清掃工場建設工事を巡る談合事件を受け、市議会は７日、事件発覚後初の全員協議会を開き、中司宏市長に事件への関与や経過をただした。しかし、新たな事実に基づく追及もなく、中司市長の答弁も記者会見などで答えた内容と変わらず、低調な議論に終わった。傍聴した市民からは「市長を追及する姿勢が感じられない」など厳しい声も出ていた。
事件では府警警部補、平原幸史郎容疑者（４７）を中司市長から紹介された副市長の小堀隆恒容疑者（６０）と、中司市長と親しい元市議で府議、初田豊三郎容疑者（４９）が逮捕されており、市長自身の関与に注目が集まっている。
この全員協議会でも各派の議員から中司市長に「談合に関与したのか」「なぜ官製談合と疑われていると思うか」といった関与を疑う質問が投げかけられたが、中司市長は「一切関与していない」「入札に自身が関与しないシステムを作ってきた」と関与を否定。３月まで市議として同僚だった初田容疑者に触れる質問はほとんどなかった。
市民の関心は高く、傍聴席は満席となった。しかし、同市宮之下町、無職、手塚隆寛さん（５９）は「質問した議員から市長を追及する姿勢が感じられず、意味がない」と手厳しく批判。また、市内の無職女性（５８）も「市民感情として納得できない。徹底追及してほしい」と話した。
ある市議は「結局、市が説明責任を果たしたという言い訳をとられた。あれでは市民から『議員報酬もろうて何してるんや』って言われる」と力不足を反省するが、別な市議は「４月に１０万票で当選した市長に、具体的な疑惑もなく追及はできない」と早くも腰が引けている様子。
共産党は既に調査委員会設置を大隈恭隆議長に求めているが、各派から賛同する動きはなく、７日の議会運営委員会では議題にも上げられなかった。【渋江千春、津久井達】
６月８日朝刊
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単純な係数の値の入力ミスってことですかね。よくわかりませんが。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612ic25.htm
福島のマンションで強度不足…基準の６５％、補強工事へ
福島市は１２日、同市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」の耐震強度が不足し、基準の６５％しかなかったと発表した。
構造計算を行った１級建築士（故人）の単純ミスとみられ、福島県は、この建築士が手掛けた７０～９０件の物件についても調査する。マンションには４２世帯が入居しているが、退去の必要はないといい、施工したゼネコン「ハザマ」が補強工事を行う。
県などによると、マンションは鉄筋コンクリート造７階建て約２５００平方メートル。福島市岡部の建築設計事務所「鈴木設計」の１級建築士が構造計算を担当した。県などが出資する指定確認検査機関「財団法人ふくしま建築住宅センター」が建築確認を行い、ハザマの東北支店の施工で２００５年２月に完成した。
強度が不足しているのは駐車場になっている１階部分。県が構造計算書を確認したところ、建物の形状によって決まる係数の値が誤って入力されていた。
（2007年6月12日21時23分 読売新聞）
建設中のマンションリエス曽根田画像
http://www5a.biglobe.ne.jp/~julie/soneda2.htm
静岡新聞は耐震関連には場所柄関心が強いのか下記のような記事を掲載しています。
http://www.shizushin.com/local_social/20070612000000000009.htmより
県内第１号はＮＰＯ 構造計算判定機関
2007/06/12
県は１１日、耐震強度偽装の再発防止を目的とした２０日施行の改正建築基準法で新設される建築確認の二重チェックの実施機関「構造計算適合性判定機関」の県内第１号に、ＮＰＯ法人「県建築技術安心支援センター」（静岡市、山崎善利理事長）を指定した。
改正法では、鉄筋コンクリート造りで高さ２０メートルを超えるなど一定規模以上の建築物について、従来の自治体や民間の指定確認検査機関による設計図や構造計算書などの審査に加え、知事指定の構造計算適合性判定機関による再チェックを義務化する。建築確認の審査期間も２１日から３５日（最長７０日）に延長する。
県内の建築士らでつくる同センターは現在、再チェックを行う専門家「構造計算適合性判定員」を１３人確保。判定員が５人ほど同センター事務所に常駐し、建築確認業務に当たる。指定期間は同日から５年間。
県庁で行った指定書の交付式で、稲津成孝県民部長は「構造計算の新たな専門機関として、建築物に対する県民の安心と安全、信頼を回復してほしい」と要請した。山崎理事長は「期待に応えられるよう、構造計算の再チェックと指導をしながら、建築業界全体のレベルを上げていきたい」と抱負を語った。
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