日本の企業を啓蒙（けいもう）したいそうな。ユダヤ人投資家さん。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070613k0000m020078000c.htmlより引用
スティール：買収防衛策「世界最悪」 共同創始者、会見で
着席後報道陣に笑顔を見せるスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン氏＝東京都港区で１２日午後３時３２分、小出洋平撮影 サッポロホールディングスに買収提案をするなど日本企業への攻勢で注目される米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見した。同氏の会見は世界初だという。
同氏は「日本の事前警告型の買収防衛策は世界で最悪の防衛策だ」と述べ、企業が相次ぎ導入している防衛策を強く批判。ブルドックソースの対抗策にも「反対する」と語り、明確な対決姿勢を示した。【宇田川恵】
◇ポイズンピル「株主の権利を奪う」リヒテンシュタイン氏
米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏は、東京都内で１２日行った会見で、敵対的買収に備えて日本企業が導入を進めている買収防衛策の批判を展開。「日本の防衛策は主観的。経営陣と取締役会が同一で説明責任が果たせず、他の国なら違法だ」と指摘した。
同氏は特に、企業が既存株主に新株予約権を発行し、買収者の保有比率を引き下げるポイズンピル（毒薬条項）に対して、「株主を差別し、株主の権利を奪うもの。日本でポイズンピルがなくなるか、堅持されるかはこれから見極めないといけない」と主張。防衛策に絡み訴訟を提起する可能性については、「株主として評価作業を続けていく」と微妙な言い回しをした。
スティールがＴＯＢ（株式の公開買い付け）を進めているブルドックソースが、スティールだけが行使できない新株予約権を割り当てる新たな対抗策を２４日の株主総会にはかることには、「すべての株主の権利は平等に守られねばならない」と険しい表情で語り、対抗策も辞さない姿勢を示した。
一方、スティールはブルドックなどについて、全株取得を目指しながら、「経営は行わない」とするなど矛盾が見えるが、同氏は「経営陣がオーナーから権限を委譲されて経営に当たるスタイルはある」と主張。サッポロなど多くの日本企業がスティールに反発していることには「我々の申し出は敵対的ではない。ぜひ経営陣に意見を変えてほしい」と訴えた。また今後の日本での投資活動については「いい投資先があれば投資し続ける」と語った。
リヒテンシュタイン氏は４１歳。８７年に米ペンシルベニア大を卒業し、アナリストを経て、９０年に米スティール・パートナーズを創設、０２年に日本拠点を設立した。マスコミに登場したことがなく「顔のない投資家」と呼ばれた。
これまで顔写真さえ公開しなかった同氏が突然、この時期に日本で会見をした理由を問われると、「我々は誤解されている。日本の経営者を教育するため、公衆の面前に出る必要があった」と意欲を強調した。【宇田川恵】
◇スティールの主な保有銘柄
保有比率（％）
アデランス ２４．６９
サッポロＨＤ １７．９６
ノーリツ １６．５０
江崎グリコ １４．４４
日清食品 １３．６７
シチズンＨＤ １１．５７
ブルドック １０．１５
ブラザー工業 ９．１９
ハウス食品 ７．９４
天龍製鋸 ７．９３
因幡電機産業 ７．０９
キッコーマン ５．６５
日清紡 ５．０４
※直近の大量保有報告書などから作成
毎日新聞 2007年6月12日 20時47分 （最終更新時間 6月12日 23時06分）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT1D1209712062007.htmlより引用
「長期投資が基本」強調・米スティール代表が初の会見
米投資ファンドのスティール・パートナーズを率いるウォレン・リヒテンシュタイン代表が12日都内で記者会見し、「企業との関係を重視する投資家で、3―5年の長期投資が基本」と説明した。スティールが仕掛ける買収策に新株予約権割り当てで対抗を狙うブルドックソースには「反対（活動）を進める」と述べ、差し止め請求などにより法廷で是非を争う可能性も示唆した。
リヒテンシュタイン代表は欧州系証券会社が主催するセミナーで講演するため来日した。記者会見を開くのは世界で初めて。「我々は誤解されている。（活動内容を説明するため）ここにきた」と会見開催の理由を述べたうえで「日本の企業を啓蒙（けいもう）したい」と語った。
スティールがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けているブルドックは、対抗策として7日、新株予約権を割り当てる方針を発表。ブルドックが24日の総会で出席株主の3分の2以上の賛成が必要な特別決議を諮ることに対して、同代表は「会社法の株主平等の原則に反する」と強調した。 (22:06)
http://www.afpbb.com/article/economy/2229841/1628081より引用
【5月25日 AFP】大手食品のブルドッグソースは25日、同社の株式公開買い付け（TOB）を前週発表した米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン（Steel Partners Japan）に対し、質問状を送付したと発表。創業81年のソースの老舗は、スティール側のTOBに対して「強い懸念」を示した。
ブルドック側は同ファンドに対し、TOB計画の詳細とソース業界の知識に関する質問状を送ったとしている。株主へ向けても、投資決定をする際に「慎重に行動」するよう呼びかけている。
同社はスティールによるTOBについて「長中期的な観点で当社の企業価値や株主の共同の利益の確保・向上に資するものであるか、強い懸念を有している」と書面の中で述べた。
スティール側はグループ全体で、ブルドックソース株の10.15％を保有し、すでに筆頭株主となっている。残りの株を1株当たり1584円で買い付ける方針を発表している。
同ファンドは昨年、明星食品に対する敵対的買収を試みたが、日清食品が｢救世主｣として対抗TOBを実施、明星を子会社化した。
ブルドックは質問状に対するスティールからの回答を待って、対応を決めるとしている。(c)AFP
ブルドックが新株予約権で対抗(共同通信)
ブルドックソースは、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対することを正式に７日、表明した。ＴＯＢに対抗するため、２４日に開かれる株主総会で、新株予約権発行による買収防衛策の導入を議案として提出する。提案する防衛策は、ブルドック以外の株主に１株当たり３個の新株予約権を無償で割り当てる。
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__kyodo_2007060701000375.htmより引用
[共同通信社：2007年06月07日 16時45分]
グリーンメーラー
標的企業の株式を買い集め、その企業や関係者に高値で買い取りを迫る買収者を指す。通常、敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けて集めた株を、高値で買い取ってもらうことで、投下した資金を回収し、投資収益を上げることを狙う。英語のブラックメール（脅迫状）と、ドル紙幣の色が緑色であるのをかけた表現といわれる。
標的とした会社に買い戻しをさせることを目的とした、株買い占め屋。経営に参加する意思がないにもかかわらず、その会社の株式を買い集める。それによって株価をつり上げ、高値に達した段階で標的の会社にその株式を買い戻させて、膨大な利益を手にするやり方。乗っ取られたくなかったら、高値で株式を買い取るように要求するのである。英語では「恐喝」や「ゆすり」のことを「ブラックメール」といい、また、ドル紙幣が緑色であることから、株取引をしている人たちの間でこの二つを合体させた「グリーンメール」ということばが使われるようになった。
スティール・パートナーズ
Wikipediaより
ウォレン・リヒテンシュタイン
Warren G. Lichtenstein is the head of Steel Partners, a highly successful activist hedge fund based in New York City. His firm, under his leadership has invested in over 100 companies, primarily in the United States and Japan (new offices are planned in other parts of the world). He is well known for being a demanding investor and exercising shareholder rights when necessary. He has a son and lives in Aspen, Colorado.
Mr. Lichtenstein is active in many of his investments in attempts to increase transparency and corporate governance levels of publicly listed firms.
He attended Tulane University and graduated from the University of Pennsylvania.
スティール・パートナーズ
1. アメリカ合衆国に本拠地をおく、有名なアクティビスト・ヘッジファンド。詳細は、下記で述べる。
2. アメリカ合衆国にある、照明器具を製造している会社。
スティール・パートナーズ（Steel Partners II LP）は、アメリカ合衆国に本拠地をおく有名なアクティビスト・ヘッジファンドの一つ。代表は1966年生まれで、ペンシルバニア大学卒のウォレン・リヒテンシュタイン (en:Warren Lichtenstein)。なお、Steel Partners Inc.という照明器具を製造している会社がアメリカにあるが無関係である。
沿革・概要
ウォレン・リヒテンシュタインによって1993年に発足。「スティール」の名前は最初の投資先が鉄鋼株だったことに由来する。アメリカ合衆国アメリカで複数のM&Aを行ったとされ、日本で一躍有名になった2003年12月のソトー及びユシロ化学工業に対する敵対的TOB以降も、韓国のタバコメーカーKT&Gに対してM&Aを仕掛けるなど積極的な動きを見せている。
スティール社、リヒテンシュタイン代表ともにメディアへの露出には極めて消極的であるため、その実態については不明点が多い。
日本法人
日本法人名は「スティール・パートナーズ・ジャパン株式会社」(SPJS Holdings LLC)で、2001年11月に設立され、東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル9階に本社機能を置いている。当初は黒田賢三が代表であり、2004年12月には当時の出資先・明星食品の社外取締役として黒田自身が就任した。黒田は2006年6月に退任、現在は日興證券出身の西裕介が代表に就いている。
投資手法
2007年2月にTOBを仕掛けられた国内第3位のビールメーカーであるサッポロホールディングスの半期報告書によると、サッポロへの出資名義は「スティール パートナーズ ジャパン ストラテジックファンド（オフショア）エルピー」とし、タックス・ヘイヴンとして有名なケイマン諸島に住所を置いている。この手法はかつてのリップルウッドと同様である。また、その投資手法からハゲタカファンド、盗っ人(steal) パートナーズと評されることもある。
サッポロホールディングスの案件をはじめとして、常任代理人はメリルリンチが務める事例が多数見受けられる。江崎グリコやブルドックソースと言った食品関連銘柄への投資が目立つのも特徴と言える。
最近の動向
2007年5月、サッポロホールディングが買収意図や事業計画についての質問状を送るも、スティール側は「時間の引き伸ばしに過ぎない」として回答を拒否した。5月16日ブルドックソースに対して全株取得に向けてTOBを行うと発表、経営陣は具体的な提案が無いとして態度を保留していたところ、5月18日にスティール側が5月14日以前1ヶ月平均の株価に約20%のプレミアムを付けた価額で全株取得に向けたTOBを開始した。同社取締役会はTOBへの賛否を保留しており、敵対的TOBか否かは明らかではない。
TOBを実施（又はすると発表）した主な企業
* ソトー
* ユシロ化学工業
* 明星食品
* サッポロホールディングス
* ブルドックソース
