日本の企業を啓蒙（けいもう）したいそうな。ユダヤ人投資家さん。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070613k0000m020078000c.htmlより引用
スティール：買収防衛策「世界最悪」 共同創始者、会見で
着席後報道陣に笑顔を見せるスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン氏＝東京都港区で１２日午後３時３２分、小出洋平撮影 サッポロホールディングスに買収提案をするなど日本企業への攻勢で注目される米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見した。同氏の会見は世界初だという。
同氏は「日本の事前警告型の買収防衛策は世界で最悪の防衛策だ」と述べ、企業が相次ぎ導入している防衛策を強く批判。ブルドックソースの対抗策にも「反対する」と語り、明確な対決姿勢を示した。【宇田川恵】
◇ポイズンピル「株主の権利を奪う」リヒテンシュタイン氏
米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏は、東京都内で１２日行った会見で、敵対的買収に備えて日本企業が導入を進めている買収防衛策の批判を展開。「日本の防衛策は主観的。経営陣と取締役会が同一で説明責任が果たせず、他の国なら違法だ」と指摘した。
同氏は特に、企業が既存株主に新株予約権を発行し、買収者の保有比率を引き下げるポイズンピル（毒薬条項）に対して、「株主を差別し、株主の権利を奪うもの。日本でポイズンピルがなくなるか、堅持されるかはこれから見極めないといけない」と主張。防衛策に絡み訴訟を提起する可能性については、「株主として評価作業を続けていく」と微妙な言い回しをした。
スティールがＴＯＢ（株式の公開買い付け）を進めているブルドックソースが、スティールだけが行使できない新株予約権を割り当てる新たな対抗策を２４日の株主総会にはかることには、「すべての株主の権利は平等に守られねばならない」と険しい表情で語り、対抗策も辞さない姿勢を示した。
一方、スティールはブルドックなどについて、全株取得を目指しながら、「経営は行わない」とするなど矛盾が見えるが、同氏は「経営陣がオーナーから権限を委譲されて経営に当たるスタイルはある」と主張。サッポロなど多くの日本企業がスティールに反発していることには「我々の申し出は敵対的ではない。ぜひ経営陣に意見を変えてほしい」と訴えた。また今後の日本での投資活動については「いい投資先があれば投資し続ける」と語った。
リヒテンシュタイン氏は４１歳。８７年に米ペンシルベニア大を卒業し、アナリストを経て、９０年に米スティール・パートナーズを創設、０２年に日本拠点を設立した。マスコミに登場したことがなく「顔のない投資家」と呼ばれた。
これまで顔写真さえ公開しなかった同氏が突然、この時期に日本で会見をした理由を問われると、「我々は誤解されている。日本の経営者を教育するため、公衆の面前に出る必要があった」と意欲を強調した。【宇田川恵】
◇スティールの主な保有銘柄
保有比率（％）
アデランス ２４．６９
サッポロＨＤ １７．９６
ノーリツ １６．５０
江崎グリコ １４．４４
日清食品 １３．６７
シチズンＨＤ １１．５７
ブルドック １０．１５
ブラザー工業 ９．１９
ハウス食品 ７．９４
天龍製鋸 ７．９３
因幡電機産業 ７．０９
キッコーマン ５．６５
日清紡 ５．０４
※直近の大量保有報告書などから作成
毎日新聞 2007年6月12日 20時47分 （最終更新時間 6月12日 23時06分）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070612AT1D1209712062007.htmlより引用
「長期投資が基本」強調・米スティール代表が初の会見
米投資ファンドのスティール・パートナーズを率いるウォレン・リヒテンシュタイン代表が12日都内で記者会見し、「企業との関係を重視する投資家で、3―5年の長期投資が基本」と説明した。スティールが仕掛ける買収策に新株予約権割り当てで対抗を狙うブルドックソースには「反対（活動）を進める」と述べ、差し止め請求などにより法廷で是非を争う可能性も示唆した。
リヒテンシュタイン代表は欧州系証券会社が主催するセミナーで講演するため来日した。記者会見を開くのは世界で初めて。「我々は誤解されている。（活動内容を説明するため）ここにきた」と会見開催の理由を述べたうえで「日本の企業を啓蒙（けいもう）したい」と語った。
スティールがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けているブルドックは、対抗策として7日、新株予約権を割り当てる方針を発表。ブルドックが24日の総会で出席株主の3分の2以上の賛成が必要な特別決議を諮ることに対して、同代表は「会社法の株主平等の原則に反する」と強調した。 (22:06)
http://www.afpbb.com/article/economy/2229841/1628081より引用
【5月25日 AFP】大手食品のブルドッグソースは25日、同社の株式公開買い付け（TOB）を前週発表した米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン（Steel Partners Japan）に対し、質問状を送付したと発表。創業81年のソースの老舗は、スティール側のTOBに対して「強い懸念」を示した。
ブルドック側は同ファンドに対し、TOB計画の詳細とソース業界の知識に関する質問状を送ったとしている。株主へ向けても、投資決定をする際に「慎重に行動」するよう呼びかけている。
同社はスティールによるTOBについて「長中期的な観点で当社の企業価値や株主の共同の利益の確保・向上に資するものであるか、強い懸念を有している」と書面の中で述べた。
スティール側はグループ全体で、ブルドックソース株の10.15％を保有し、すでに筆頭株主となっている。残りの株を1株当たり1584円で買い付ける方針を発表している。
同ファンドは昨年、明星食品に対する敵対的買収を試みたが、日清食品が｢救世主｣として対抗TOBを実施、明星を子会社化した。
ブルドックは質問状に対するスティールからの回答を待って、対応を決めるとしている。(c)AFP
ブルドックが新株予約権で対抗(共同通信)
ブルドックソースは、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対することを正式に７日、表明した。ＴＯＢに対抗するため、２４日に開かれる株主総会で、新株予約権発行による買収防衛策の導入を議案として提出する。提案する防衛策は、ブルドック以外の株主に１株当たり３個の新株予約権を無償で割り当てる。
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__kyodo_2007060701000375.htmより引用
[共同通信社：2007年06月07日 16時45分]
グリーンメーラー
標的企業の株式を買い集め、その企業や関係者に高値で買い取りを迫る買収者を指す。通常、敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けて集めた株を、高値で買い取ってもらうことで、投下した資金を回収し、投資収益を上げることを狙う。英語のブラックメール（脅迫状）と、ドル紙幣の色が緑色であるのをかけた表現といわれる。
標的とした会社に買い戻しをさせることを目的とした、株買い占め屋。経営に参加する意思がないにもかかわらず、その会社の株式を買い集める。それによって株価をつり上げ、高値に達した段階で標的の会社にその株式を買い戻させて、膨大な利益を手にするやり方。乗っ取られたくなかったら、高値で株式を買い取るように要求するのである。英語では「恐喝」や「ゆすり」のことを「ブラックメール」といい、また、ドル紙幣が緑色であることから、株取引をしている人たちの間でこの二つを合体させた「グリーンメール」ということばが使われるようになった。
スティール・パートナーズ
Wikipediaより
ウォレン・リヒテンシュタイン
Warren G. Lichtenstein is the head of Steel Partners, a highly successful activist hedge fund based in New York City. His firm, under his leadership has invested in over 100 companies, primarily in the United States and Japan (new offices are planned in other parts of the world). He [...]
2007年6月12日のアーカイブ
村上ファンド一連の事件、土星が獅子座入りしたころからであったと思うんだけど（アバウトだね～）、村上被告は獅子座生まれでネイタル太陽に天王星コンジャンクション。(わが道を行く、変わり者、）このコンジャンクションにネイタル土星が山羊座０度にありセキスコードレード。反逆児ですかね。山羊座土星（社会の常識、古いやり方、伝統）を天王星(獅子座なので、自己の表現方法、注目を浴びるやり方）で変革、独自のやり方で改革したいという欲求はセキスコードレードで難題ありか。
http://www.fnn-news.com/より
村上ファンドインサイダー取引事件・村上世彰被告側の最終弁論 7月19日に判決
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インサイダー取引の罪に問われている、村上ファンド前代表・村上世彰被告(47)が、最後の意見陳述を行い、「意図的に法を犯す人間ではない」と、あらためて無罪を主張した。
村上被告の裁判は、12日で結審し、判決は7月19日に言い渡される。
村上被告は2004年、ライブドアがニッポン放送株を大量に買い占めるとの情報を聞いたうえで株を買い増した、インサイダー取引の罪に問われていて、検察側は懲役3年などを求刑している。
12日の裁判では、村上被告が最後の意見陳述を行い、ライブドア側からインサイダー情報が伝えられたとされる会議について、「わたしとは別の刑事被告人『村上世彰』が会議に出席していたとしか思えない」とユーモアを交えて述べ、検察側の主張を否定した。
さらに「自分に対する批判について、反省すべき点が多々あったと思うが、わたしは意図的に法を犯す人間ではない」と、あらためて無罪を主張した。
一方、弁護側も最終弁論で、検察側立証の柱となっているライブドア元幹部らの証言や、メールのやり取りについて、「全くの作り話で、真っ赤なうそ。メールは、普通の企業なら絶句するような、ほら吹きメール」と指摘して、「検察側の主張は、砂上の楼閣となった」などと強く批判した。
村上被告の裁判は、12日で結審し、判決は7月19日に言い渡される。
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http://www.asahi.com/business/update/0612/TKY200706120330.html?ref=rssより
医療機関の倒産急増 診療報酬引き下げで収入減
2007年06月12日19時59分
医療機関の倒産が急増している。信用調査会社の帝国データバンクのまとめによると、法的整理による倒産件数は今年１～５月で全国で２８件に上り、０１年以降で最悪のペース。０６年度の診療報酬引き下げによる収入減が大きな要因で、同社は「小規模の医療機関を中心に年後半はさらに増えそうだ」とみている。
グラフ医療機関の倒産件数の推移
帝国データが全国の医療機関（病院、診療所、歯科医院）による民事再生法や破産手続きの申請など法的整理件数を調べたところ、０２～０６年はほぼ横ばいだったが、今年は例年の倍近いペースで増加。０１年以降で最も多かった０４年（３２件）を超える勢いだ。
今年の２８件のうち、民事再生法が８件、破産が２０件。負債額５億円未満が１５件と約半数を占める一方、３０億円以上の倒産件数（５件）は過去６年間の合計件数にすでに並んだ。事業規模の大きい医療機関は民事再生法、診療所や歯科医院など規模の小さいところは破産を選択する傾向が強くなっているという。
主な倒産原因については、診療報酬の減少による「販売不振」が７件、「設備投資の失敗」が８件と多く、「放漫経営」が３件だった。
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http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200706120357.html?ref=rssより
ゼネコン数社が不当廉売のおそれ 公共工事入札で
2007年06月12日20時13分
[国が発注した複数の公共工事の入札をめぐり、「大林組」（大阪市）や「大成建設」（東京都）などの大手ゼネコン数社が極端に低い価格で落札するなどし、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法（不当廉売）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はゼネコン数社に警告を出すことを決め、事前通知をした。大手ゼネコンが不当廉売で警告を受けるのは初めてという。
関係者などによると、大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）は、０６年２月２２日に入札のあった北海道開発局発注の「夕張シューパロダム骨材製造第１期工事」を１７億円（予定価格３１億１７２０万円）で落札。また、大成建設など３社のＪＶも、同年３月８日に入札のあった「同ダム堤体建設第１期工事」を２３億７０００万円（同５０億８２５９万円）で落札していた。
落札率はそれぞれ５４．５％、４６．６％と極端に低く、公取委は、ゼネコン各社が採算を度外視し、他の事業者の活動を困難にしたおそれがあると判断したようだ。低価格の受注は、改正独禁法の施行を前に大手ゼネコンが「談合決別」を宣言した０５年末ごろから増えているという。」
(不当廉売（ふとうれんばい）は不当に安い価格で商品を販売すること。ダンピングとも言われる。
不当廉売には二つの種類がある。
* 他の事業者の事業活動を困難にさせる意図を持って、正当な理由がなく費用を著しく下回る商品価格で販売すること。
* 国内価格よりも安い価格で国外で販売すること。
安い価格の商品は、その時点では消費者に利益があるように見えるが、結果として資本力の濫用により市場を支配する行為であるため、独占禁止法では禁止されている。)
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